【０８０４/１２９：医療費問題】適正化しても削減率１％以下：県医療費、２０１２年度試算

全国を上回るペースで増え続ける滋賀県民の医療費は、県医療費適正化計画に基づく取り組みを実施しても、実施前と比べた２０１２年度の削減額が３７億円にとどまることが４月２４日までに分かった。患者の年間平均在院日数の短縮幅を１日しか見込んでいないためで、近隣府県と比べても削減率は小さい。県は「これ以上の削減は難しい」としている。

県によると、０５年度の医療費総額は３１４３億円で、１２年度には４０５２億円に膨らむ見通し。適正化計画に基づいて平均在院日数を目標通り減らせたとしても削減額はわずかで、医療費総額は４０１５億円に上るという。

在院日数を減らすには長期入院のための医療型療養病床の削減が必要だが、県は介護難民が増える危険性に配慮し、削減数を抑えている。このため計画では、平均在院日数の目標を０６年度の２７・５日から２６・６日に設定、短縮幅を微減にとどめている。

医療費適正化計画に基づく取り組みを実施しない場合と比べた近隣府県の１２年度の削減額は、京都府が１５３億円、兵庫県２６７億円、大阪府４１０億円に上る。いずれも医療費総額に占める削減額の割合は滋賀県の２倍近くに上り、平均在院日数の短縮幅も滋賀県より大きい。

県医務薬務課は「滋賀県は全国と比べてもともと平均在院日数が短く、医療費そのものも少ない」と、削減幅が小さいことに理解を求めている。

（４月２５日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042500043&genre=A2&area=S00

【０８０４/１２８：後期高齢者医療制度】廃止訴え、県保険医協が街頭活動

【写真】後期高齢者医療制度の廃止を求め、白衣で街頭活動する県保険医協会の会員ら（大津市・ＪＲ大津駅）
　
滋賀県内で開業する医師と歯科医師でつくる県保険医協会は４月２４日、大津市のＪＲ大津駅前などで、今月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を呼びかける街頭活動を行った。

同制度をめぐっては、年金からの保険料天引きや人間ドックの助成廃止などの問題点が指摘され、「年齢による医療差別だ」との批判が出ている。

白衣姿の医師ら約１０人は「長寿を祝い、高齢者を敬うのではなく、『うば捨て山制度』だ」「高齢者も若者もノーの意思表示を」とマイクで乗降客に呼びかけ、ビラを配って署名活動した。

【関連ニュース番号：０８０４/７９、４月１７日など】

（４月２５日付け京都新聞：同日付け毎日も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042400164&genre=C4&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080425ddlk25040553000c.html

【０８０４/１２７：公立病院経営問題】近江八幡医療センター：市議らの損害賠償訴訟、初弁論・・大津地裁

◇「近江八幡市立医療センター、経営再検証の随意契約は違法」
　
近江八幡市立総合医療センターが経営の再検証委託業務についてコンサルタント会社と随意契約したのは違法だとして、同市議ら５人が同センターを相手取り、冨士谷英正市長や同社らに対し、約５２５万円を損害賠償請求するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が４月２４日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。

弁論で井上伊織市議は「コンサルタント会社が病院経営や近江八幡市の内情に精通しているとは到底、言えない。市長の独断専行で契約に至っている」と意見陳述した。

訴状によると、同センターは昨年４月、同業務で東京都内のコンサルタント会社と随意契約し、契約金５２５万円を支払った。原告側は業者の決定に必要な契約審査会が開かれなかったなどとして「地方自治法違反に当たり、違法な公金支出だ」と主張している。

これに対し、同センターは「審査会を開催する暇がなかったため、書面決済によって審査会の決議とした」などと反論している。【金志尚】

【関連ニュース番号：０８０２/５０、２月１０日など】

（４月２５日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080425ddlk25040561000c.html

【０８０４/１２６：原油高騰】給食費：小麦など値上げが波及、今月から県内４市町の小中で値上げ

◇彦根・栗東・高島・豊郷４市町、今月から１００～４００円－－毎日新聞調査
　
小麦や牛乳などの食材の値上げや原油価格の高騰を受け、小中学校の給食費を値上げする自治体が全国で相次ぐ中、県内でも１３市１３町のうち彦根、栗東、高島３市と豊郷町が４月から月額１００～４００円の値上げをしたことが毎日新聞の調査で分かった。このまま高騰が続くと、４市町のほかにも値上げする自治体が増えることも予想され、家計へのしわ寄せが懸念される。

◇他市町も視野に
　
◆彦根市◆

彦根市は小学校（１７校）３８００円を４０００円に、中学校７校のうち稲枝中のみ４３００円を４４００円に値上げした。残る中学６校では、市の栄養士が献立を組んだ業者の弁当「スクールランチ」を１日５０～６０人が利用し、４５０円のうち保護者が３００円、市が１５０円を負担しているが、この値段は据え置いた。

◆栗東市◆

　栗東市は小学校３１５０円を３４５０円に、中学校３０５０円を３３１０円とし、「給食水準を下げられず、値上げせざるを得なかった」と説明する。

◆高島市◆

高島市は小学校３５００円を３８００円に、中学校３８００円を４２００円に引き上げた。同市は合併の際、給食費を旧今津町など最も低かった地域に合わせて設定。市が主食のコメに補助金を出し、旧各町の給食センターが大量発注してコストを削減してきたが、最近の食材と原油の高騰で限界に達し、１食２００円を２０円程度値上げしたという。

◆豊郷町◆

県内の町で唯一、給食費を値上げした豊郷町は小学校（２校）だけで給食をしており、３５００円を３８００円にアップした。

◆値上げ予備軍◆

値上げしなかった自治体でも「４月１日に１学期の仕入れ価格を決めるため、１学期の間は従前の価格にする」（近江八幡市）と将来の見直しを示唆するケースも。また、小規模自治体の中には「材料費などいろいろ上がっているので値上げも検討中」（湖北町）とする場合もあり、これら“値上げ予備軍”の対応が注目される。

【関連ニュース番号：０８０２/３１、２月６日など】

（４月２５日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080425ddlk25040507000c.html

【０８０４/１２５：県内景気状況】３月倒産：１０件で負債総額３６億円、近江陸運が「再生法」申請

民間の信用調査機関・東京商工リサーチ滋賀支店は、３月の県内企業の倒産状況をまとめた。負債総額１０００万円以上は１０件で前月と同数だが、「近江陸運」（竜王町、資本金８０６４万円）が大津地裁に民事再生法適用を申請し、負債額２７億円の大型倒産となった。倒産企業全体の負債総額は３６億７８００万円で前月や前年同月を大きく上回った。

業種別では、建設業３件▽小売業３件▽サービス業２件▽運輸通信１件▽卸売業１件。資本金別では、個人企業を含む１０００万円未満が７件。他は１０００万円台と２０００万円台と８０００万円台が各１件だった。

原因別では販売不振などの不況型倒産が５件、過小資本によるものが３件、設備投資過大と他者倒産の余波が各１件だった。

同支店は「原油高騰による原材料価格の上昇、製商品の価格上昇、道路特定財源の暫定税率執行による公共事業の先送り・凍結など、企業の環境は厳しさが続いている。この状況が続く限り、中小零細企業を中心に破たんは避けられない」と分析している。【鈴木健太郎】

【関連ニュース番号：０８０４/６３、４月１３日】

（４月２５日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080425ddlk25020578000c.html