【０７０９/０９：外国籍市民】日本語補習の充実を、彦根の外国籍市民施策懇話会が市に提言

彦根市外国籍市民施策懇話会はこのほど、外国籍の市民を取り巻く問題を解決するための提言「ふれ合い広がる共生社会をめざして」をまとめ、市に提出しました。学校での日本語補習の充実など８項目の優先課題を示し、市に実現への努力を求めました。

ブラジルや中国籍など６カ国の公募委員や国際交流団体の代表、市職員ら委員１７人が２００５年９月から計８回の会合を重ねてきた。提言では、重点課題として「教育」「地域」「医療・保健」を挙げ、具体的な課題を示しました。

教育分野では、日本語の補習事業の充実やボランティア指導者の活動を掲げました。地域分野では、交通機関のローマ字表記の導入、医療・保健分野では、多言語で表記された問診票の活用や医療通訳の配置を必要としています。

市ではブラジル国籍７６０人をはじめ、約２３００人が外国人登録しています。市は多言語による電話相談や市役所窓口の通訳態勢の充実などに力を入れています。

（９月２日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090200051&genre=A2&area=S20

【０７０９/０８：障害者支援】公開講座：欧米の障害児支援を紹介、びわこ学園

草津市笠山８の重症心身障害児者施設「びわこ学園医療福祉センター草津」（口分田（くもで）政夫施設長）で８月３１日、公開講座が開かれ、理学療法士の高塩純一さんが「脳性まひ児の最新の知見」と題して講演しました。

高塩さんは６月にオランダ・グローニンゲン大で開かれた欧州幼少期障害学会や、米国での「スーツセラピー」（ゴムチューブを体の各部に付けて行うリハビリ手法）講習会に参加した経験を紹介。西欧では、障害を持つ子どもへの支援について「社会参加」をいかに可能にするかが議論の中心になっていることを強調しました。

また、自身が開発した電動車椅子などを紹介しながら、子どもの発達は「行動」をはじめ身体の状態、内面の動機、知覚などさまざまな要素が互いに影響しあう複雑なシステムとして理解すべきとの持論を展開。「体の一部の動きだけを見るのではなく、内面に注意を向けることが必要だ」と話しました。

（９月２日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070902ddlk25040224000c.html

【０７０９/０７：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２００７年９月１日現在）

　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２００７年９月１日現在）

　　　　　最小：７万１０１７人　（８月１７日より２１１１人増）
　　　　　最大：７万７５５５人　（８月１７日より１２９７人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.net/

《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。


goo | コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

【０７０９/０６：医療問題】県が周産期医療講座を設置、今月から滋賀医科大学に研究費寄付

妊娠後期の胎児や新生児の死亡率を下げようと、県は滋賀医科大学（大津市）に周産期医療の研究講座を設置します。期間は９月から２年７カ月。不足する産科医や小児科医の育成を目指しており、県は年度ごとに研究費２７５０万円を寄付します。８月３１日には県庁で、講座開設に向けた調印式が行われました（関連ニュース番号０７０８/８０、８月２４日など）。

厚生労働省のまとめでは、妊娠２２週から生後７日未満にあたる周産期の県内の死亡数は昨年は８３で、出産数の６・１％を占めました。全国平均を１・５％上回り、ワースト７位。産科医や小児科医の不足や、施設整備の必要性が指摘されています。

講座では、死亡率が高い原因や医療体制の問題点を調査。地域の診療所と専門病院とのネットワークづくりを研究します。

調印式で、吉川隆一学長は「人材を有効活用するネットワークづくりを進めながら、新たな医師育成の期待にも応えたい」と決意を語りました。

嘉田由紀子知事は、奈良県の妊婦が８月２９日、救急車で搬送中に病院から受け入れを断られ、死産した問題に触れ、「どの地域でも潜在的には綱渡りの状態。事故から学びながら対応を考えていきたい」としました。

（９月１日付け中日新聞が報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045398.html