【０７０９/８６：新幹線新駅問題】凍結協議、県の責任の明確化なしでは区画整理推進せず、栗東市長が答弁

県の歩み寄り前提 「責任の明確化を」
栗東市長、新幹線新駅凍結協議で

滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、国松正一市長は９月１８日、新駅予定地周辺の土地区画整理事業について「滋賀県が（新駅凍結の）責任を明確に示さない限り、市から新駅を想定しないまちづくり案を提示することは考えていない」と述べ、県の歩み寄りなしでは凍結協議に応じられない、との考えを示しました。

９月定例市議会の個人質問で、新駅の凍結・中止に備えて、市が新駅に替わるまちづくり案を示し県の協力を求めるべきだ、とする市議の質問に答えたものです。

国松市長は、新駅推進がまちづくりに最善の手段とした上で、区画整理事業について「県が凍結後の市のまちづくりを支援する、というなら地権者と話し合い、県の主導で（事業を）進めてもらいたい」と述べました。県の提示した案についても「（県が）責任を認識しない限り、議論する材料にならない」と答弁しました。

県は今月３日、栗東市などに対して、ＪＲ東海と結んだ現行協定の終了への合意を前提に、新駅の工事負担金を県が負担し、区画整理事業を支援するなどの凍結・中止案を示していました。

（９月１９日付け京都、朝日などが報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091800188&genre=A2&area=S10

【０７０９/８５：海外支援】食費節約してアフガンに絵本を、大津の障害者らが月一回「粗食の日」

大津市のケアホームで暮らす知的障害のある利用者たちが、食費を節約して児童用の絵本を購入し、アフガニスタンの子どもたちにプレゼントする活動を進めています。自分たちのできる範囲で、貧困に苦しむ子どもの教育や生活を助けたいと願っての取り組みです。

■「子どもら助けたい」

活動しているのは大津市国分２丁目のケアホーム「瑞穂」の利用者４人です。運営母体が同じ授産施設が以前から募金活動などで発展途上国を支援していることから、４人も「自分たちも立場の弱い人を大切にしよう」と貯金を始めました。

ご飯とみそ汁だけでおかずのない「粗食の日」を昨年１１月から月に１日つくり、今年３月までに１万４０００円をためました。

資金を活用し、海外に絵本を送っている東京のボランティア団体の活動に参加しました。「１１匹の猫」「おおきなかぶ」など７冊を購入し、せりふをアフガニスタンの公用語パシュトゥン語に翻訳したシールを自分たちの手で本に張り付けました。絵本は来年２月に現地の小学校に贈ります。

４月以降も「粗食の日」を続けており、来年度も絵本の寄贈や学校建設資金への寄付を考えています。利用者の岩崎正さん(57)は「アジアの国の人たちは貧しい。わたしたちのできることをしたいと思った」と話しています。

（９月１９日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091800153&genre=K1&area=S10

【０７０９/８４：文化振興策】検討委が知事に条例制定などを提言、県独自の施策を

文化振興のあり方を考える「滋賀らしい文化芸術振興のあり方検討委員会」（委員長＝木村至宏・成安造形大学長）はこのほど、「多くの県民が共感できる『旗印』と、県の特性をふまえた施策を進める『仕組み』を作るため、条例の制定と基本方針策定が必要」とする報告書を嘉田由紀子知事に提出しました。

同委員会は、条例制定や基本方針策定などを目指し、２００６年１０月に設置されました。学識経験者や芸術分野の関係者１５人が委員となり、８月まで計７回、有識者のヒアリングや、「滋賀の文化を語る会」というテーマでフォーラムを開催するなどして検討を重ねてきました。

報告書では、２０３０年ごろを想定し、「県民一人ひとりのいのちが輝き滋賀への誇りと愛着がはぐくまれ、県と県民の存在感が国内外に高まっている姿を目指す」とする将来像や、「琵琶湖をはじめとする豊かな自然、歴史、風土に培われた文化などを県民共通の財産として、次世代に引き継がれるよう努める」などの基本理念を提案。また「琵琶湖や歴史街道で大規模建築を高さ規制」「大学と文化施設の共同研究」などの具体的な施策例も示しました。

報告を受け、県は条例制定に向けて検討を始める方針です。

（９月１９日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070919ddlk25010614000c.html

【０７０９/８３：県財政】９月議会で知事所信表明、来年度４００億円終始不足の見込みで「非常事態」

９月県議会が１８日開会し、嘉田由紀子知事は所信表明演説で、来年度に約４００億円の収支不足となる見込みを明らかにし、「極めて厳しく、非常事態というべき状態」と述べ、県財政の“非常事態宣言”をしました。

知事は来年度から１０年度までの３年間の収支見通しについて▽来年度に約４００億円▽０９年度に約４６０億円▽１０年度に約４５０億円－－それぞれ収支不足が見込まれると説明。そして「このまま何も手立てを講じない場合は、財政再建団体への転落が現実のものとなる状況」と述べました。さらに、財政調整基金などの基金が底を付き、県債の発行額も限られ、これまでと同様の対応は困難との認識を示しました。

県の各部局では、来年度予算編成と、来年度から３年間の新たな財政構造改革プログラムの実行に向け、支出削減対策を検討中。大幅な予算切り詰めを疑問視する声もありますが、嘉田知事は今後、県民向けの対話集会などで理解を得たい考えで、「改革に後ろ向きになることなく、プラス思考で不退転の決意で臨む覚悟だ」と決意を述べました。

また、計１０００億円以上の債務を抱える「県造林公社」「びわ湖造林公社」の抜本改革について、嘉田知事は「関係機関と協議を進めている。結果によっては関係者や県民にご負担をおかけすることもあると認識している」と述べました。

１０月末が建設を進めるか否かの地元合意の期限となる新幹線新駅（栗東市）については「関係者の合意による解決に向けて精いっぱい努力する」としました。

一方、琵琶湖・淀川の河川政策については、国直轄の大戸川ダム（大津市）について「凍結」から一転、「穴あき」型式による建設を打ち出すなどした先月の国の河川整備計画原案に言及。「国の詳細な内容を聞き、住民の意見もうかがい、県と琵琶湖の未来にとって誤りのない方向での方針をまとめたい」と述べるにとどまりました。

(９月１９日付け毎日、読売、朝日などが報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070919ddlk25010568000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news002.htm