妊娠後期の胎児や新生児の死亡率を下げようと、県は滋賀医科大学（大津市）に周産期医療の研究講座を設置します。期間は９月から２年７カ月。不足する産科医や小児科医の育成を目指しており、県は年度ごとに研究費２７５０万円を寄付します。８月３１日には県庁で、講座開設に向けた調印式が行われました（関連ニュース番号０７０８/８０、８月２４日など）。
厚生労働省のまとめでは、妊娠２２週から生後７日未満にあたる周産期の県内の死亡数は昨年は８３で、出産数の６・１％を占めました。全国平均を１・５％上回り、ワースト７位。産科医や小児科医の不足や、施設整備の必要性が指摘されています。
講座では、死亡率が高い原因や医療体制の問題点を調査。地域の診療所と専門病院とのネットワークづくりを研究します。
調印式で、吉川隆一学長は「人材を有効活用するネットワークづくりを進めながら、新たな医師育成の期待にも応えたい」と決意を語りました。
嘉田由紀子知事は、奈良県の妊婦が８月２９日、救急車で搬送中に病院から受け入れを断られ、死産した問題に触れ、「どの地域でも潜在的には綱渡りの状態。事故から学びながら対応を考えていきたい」としました。
（９月１日付け中日新聞が報道）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045398.html
