滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0709/43:障害者支援】障害者権利条約と日本の課題、松井・法政大教授が記念講演

2007-09-09 23:54:49 | Weblog

◇障害者自立支援法見直しを

昨年12月に採択された国連障害者権利条約について学ぶ集会「障害者権利条約の本質と我が国の課題~障害者自立支援法の見直しを求めて~」が9月8日、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターであり、市民ら約300人が参加しました。

障害者自立支援法の施行前から自己負担増などの実態調査を行い、同法の見直しを求めてきた「障害者の滋賀の共同行動実行委」が主催。集いでは東近江市の「通所利用料全額免除」を紹介。同市では、障害者の就労意欲向上や、作業場をはじめ通所施設の経営安定のため、利用料を免除するという、全国でも珍しい取り組みをしています。

記念講演では、法政大現代福祉学部の松井亮輔教授が同条約について説明。102カ国が署名、4カ国が批准している中、日本は未署名です。「条約を有効活用するため、自立支援法を含め国内法のどこを見直すか検討が必要」と話し、「障害者や高齢者などさまざまな人に恩恵が及ぶ前提で制度や施設を作ることが、これからの町づくりにとって重要」と結論付けました。

(9月9日付け毎日新聞が報道)

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070909ddlk25040321000c.html

【0709/42:教育問題】学力調査、結果公表せず:県教委が方針、「序列化」の恐れを懸念

2007-09-09 00:15:59 | Weblog

県教委の斎藤俊信教育長は9月7日の定例記者会見で、今月中にも公表される全国学力調査の結果について、「序列化につながるような公表はしない」との考えを示しました。文部科学省の通知に沿ったもので、県教委は今後、現場の教諭や学識経験者らによる調査部会をつくり、結果を基に学力調査の質問の分析や学習指導の改善点などを話し合っていくとのことです。

43年ぶりの全国学力調査は、4月に小学6年生と中学3年生を対象に実施され、県内では約325校の計約2万5千人が参加しました。

文科省は都道府県ごとまでのデータ(公立のみ)の公表にとどめ、個人が特定できる児童・生徒一人一人の結果については学校ごとに、各学校の結果については、所管の教育委員会に提供する方針です。また公表の有無や公表した場合の範囲、公表の方法については各教委と学校の判断に任せる、としています。しかし、序列化につながるような市区町村や学校別の結果は公表しないよう、求めています。

県教委は今回の学力調査を通じて学習指導の課題を見いだすきっかけにする方針であり、斎藤教育長は調査結果について「慎重に取り扱っていかなければいけない」と話しています。

県教委は、父母らから公開を求められた場合でも「序列化につながるような公開請求であれば、拒否していきたい」としています。

(9月8日付け朝日新聞が報道)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000709080002

【0709/41:環境問題】琵琶湖研究費削減に危機感、県の来年度予算編成で研究者

2007-09-09 00:04:19 | Weblog

県が来年度予算の編成で大幅な歳出削減を検討している中、琵琶湖行政の根幹を支える県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)の研究者から不安の声が上がっています。削減の検討に、琵琶湖研究に必要な調査船の削減や研究内容の見直しも含まれているためです。研究者は「環境面は県政の柱。琵琶湖研究の在り方が問われている」と危機感を募らせています。

関係者によると、同センターは、本年度の一般財源のうち調査費や資材費などに充てる約2億6000万円を対象に、60-70%削減した場合の予算配分をシミュレーションしているとのことです。

削減案として、県が保有する2隻の調査船を1隻に減らしたり、モニタリングの方法や緊急性の低い基礎研究などを見直し、優先度の高い行政課題に応じたプロジェクト研究に集中する案などが浮上しています。

来年度以降の研究内容を示す次期中期計画と合わせて検討しています。真貝卓哉副センター長は「いろんなケースを想定し、ゼロベースで検討している段階。蓄積を生かしながら研究のやり方を工夫し、県民ニーズに応えたい」と話しています。

これに対し、研究者からは「データはお金に代え難い貴重な財産。一度でも欠ければ、後世にとって大きな損失」「研究費は抑えられても道具は必要」「琵琶湖のメカニズムがよく分かっていない状況で行政課題を設定できるのか」などと不安視する声も出ています。

県琵琶湖環境部の山仲善彰部長は「これまでの研究の中には、やらなくていいものもある。既存の事業を洗い直し、優先順位の低いものから止めていく必要がある」としています。

(9月8日付け京都新聞が報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090800037&genre=A2&area=S00