◇障害者自立支援法見直しを
昨年12月に採択された国連障害者権利条約について学ぶ集会「障害者権利条約の本質と我が国の課題~障害者自立支援法の見直しを求めて~」が9月8日、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターであり、市民ら約300人が参加しました。
障害者自立支援法の施行前から自己負担増などの実態調査を行い、同法の見直しを求めてきた「障害者の滋賀の共同行動実行委」が主催。集いでは東近江市の「通所利用料全額免除」を紹介。同市では、障害者の就労意欲向上や、作業場をはじめ通所施設の経営安定のため、利用料を免除するという、全国でも珍しい取り組みをしています。
記念講演では、法政大現代福祉学部の松井亮輔教授が同条約について説明。102カ国が署名、4カ国が批准している中、日本は未署名です。「条約を有効活用するため、自立支援法を含め国内法のどこを見直すか検討が必要」と話し、「障害者や高齢者などさまざまな人に恩恵が及ぶ前提で制度や施設を作ることが、これからの町づくりにとって重要」と結論付けました。
(9月9日付け毎日新聞が報道)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070909ddlk25040321000c.html