【０７０９/７０：戦争関連資料】長浜、旧日本軍の徴兵関連資料を展示

秘匿の書類 徴兵克明に
元兵事係西邑さん 「ようやく戦後が来た」
　
終戦時に旧日本軍による焼却命令で、全国の自治体で処分された動員名簿などの徴兵関連資料約１０００点が、長浜市内に残っていることがわかりました。旧東浅井郡大郷（おおざと）村役場で、兵役に関する事務手続きなどを担当していた西邑（にしむら）仁平さん（１０２）＝同市新居町＝が、自宅物置に保管していました。西邑さんは「戦争がいかに愚かな行為かを知ってもらう証しになればと思い、書類を公開することにした。これでようやく私にも戦後が来た気がする」と話しています。９月１５日から、同市難波町のびわ文化学習センターで約５０点を展示します。

保管していた資料のうち、召集令状の交付などを記した明治―昭和初期の「動員手簿」や、満２０歳の男子が徴兵検査を受けた記録をまとめた「壮丁連名簿」、招集を免除された人たちのリスト「在郷軍人除籍簿」など約６０点が、焼却対象でした。

西邑さんが初めて動員命令を受けた１９３２年２月３日の動員手簿には、「午前二時二十分召集令状受領」「午前三時十分使者三名出発セシム」「午前三時四十分使者全部帰着ス」など、業務内容を詳細に記載。壮丁連名簿は６冊残っており、徴兵検査を受けた一人ひとりの身長、体重や病歴などを記しています。

西邑さんは１９３０年から終戦まで、同村の兵事係に従事。召集令状の受理や伝達、入隊兵への慰問や戦死者の遺骨の受理などを行っていました。「戦死者の訃報（ふほう）を遺族に伝えるのが一番つらい仕事だった」と振り返っています。

終戦時、軍関連の書類はすべて焼却処分を命じられましたが、西邑さんは「犠牲になった村民や遺族の無念さを思うと、やりきれない」と保存を決意。深夜に書類をリヤカーに乗せ、役場と自宅を何度も往復して持ち帰りました。「家族に迷惑がかかってはいけない」と、２３年前に亡くなった妻にも内緒にしていたとのことです。

西邑さんは「資料を通して、戦争の悲惨さを伝えたい。正しい戦争などないことを、若い世代に知ってほしい」としています。

戦時下の徴兵制度に詳しい東海大文学部の山本和重教授は「焼却命令が出されていた兵事書類を個人が秘匿していたのは、全国的にも極めて珍しい。地域でどのように人々が動員されていったかを知る上で貴重な資料」と話しています。

１０月１４日までで無料。火曜、祝日休館。徴兵関連書類を含む１５０点は、９日まで同市大依町の浅井歴史民俗資料館で展示されました。

（９月１５日付け読売新聞が報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm

【０７０９/６９：医師不足問題】大津と長浜に院内助産所、来年度以降、市民病院に開設

大津、長浜両市の市民病院に２００８年度以降、助産師が中心となって分娩（ぶんべん）や産後のケアをする院内助産所が開設されまする。県は両病院をモデル事業に指定。助産師を生かすことで産婦人科の医師不足問題を緩和するねらいです(関連ニュース番号０７０９/６７）。

大津市民病院（大津市本宮）は２００８年４月、長浜市民病院（長浜市大戌亥町）は２００９年４月の開設を予定しています。

扱うのは母体や胎児に問題がなく、安定期を迎えた以降の正常妊産婦。薬剤投与など医療行為を除き、出産から産後のカウンセリングまで助産師が責任を持ちます。

背景には地方を中心に起きている産婦人科医不足がある。湖北、湖東地域では彦根市立病院と湖北総合病院が分娩を中止しました。長浜市民病院では伊香郡や湖東地域からの妊婦が増加。昨年度に取り扱ったお産の数は約三百五十件でしたが、本年度は四百件を上回りそうな勢いだとのことです。

院内助産所の開設は医師の負担軽減につながります。長浜市民病院では妊娠２１週以上の正常妊産婦のうち、希望者と契約書を交わした上で複数の助産師がチームを組んで継続的にケアに当たります。妊娠３０、４０週などの定期健診は産科医が診るものの「これまでよりは負担がはるかに少なくなる」と歓迎ムードです。

また、妊婦側のメリットもあります。大津市民病院看護局の職員は「現状では産科医が一人の妊婦にかけられる時間には限度がある。ゆっくりと話を聞いたり、診察できる助産所は妊婦も安心できるのでは」と話しています。

県は両市民病院を「院内助産所モデル事業」として採択。本年度中に研修費として、それぞれ百万円を交付します。

（９月１５日付け中日新聞が報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070915/CK2007091502048834.html

【０７０９/６８：地球温暖化問題】県施設のCO2排出量を５年間で９％削減へ

県は２０１１年度までの５年間で、県の施設から排出される温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、０５年度比で９％削減する県庁地球温暖化対策実行計画を１４日までにまとめました。省エネルギーに向けた施設改善を民間業者の提案で進める「ＥＳＣＯ事業」を初めて導入します。

計画では本年度から５年間で、０５年度のＣＯ２排出量約５万８０００トンを基準に、マイナス９％に当たる年間約５３００トンの削減量を県内約１２０の全施設で目指します。

削減策として、省エネ効果が高いと見込まれる県庁、県立大、琵琶湖博物館、近代美術館、精神医療センターの５施設で「ＥＳＣＯ事業」を来年度から導入します。

各施設と契約した民間業者が先行して資金を投入し、照明器具や冷暖房機器などを省エネ機器に転換していく。電気やガスの消費量を減らすことで約３２００トンの削減量を見込んでいる。

同事業では省エネによって得た利益で初期投資分を返済できる上、民間業者が光熱費の削減幅を保証するため、確実な削減が見込めるとのことです。

また、県が所有する約７００台の公用車を低公害車に転換したり、水道使用量の削減やごみの減量化にも努めます。

（９月１５日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091400188&genre=A2&area=S00

【０７０９/６７：医師不足問題】毎日新聞「現場からの記者リポート」：産婦人科医師不足問題

◇近江八幡市立総合医療センター、新規分娩予約を中止

◇中核病院の機能を果たせず、後任医師探しも難航

全国的に産婦人科医の不足が問題となる中、近江八幡市の市立総合医療センター（槙系院長）でも８月から常勤医師が２人になり、６月下旬から新規の分娩（ぶんべん）予約を中止している。同センターは昨年１０月、民間の資本やノウハウを活用する「ＰＦＩ」（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）方式を取り入れた全国初の本格的な病院として開院。東近江地域の中核病院として期待されていただけに影響は大きい。同センターは後任の産婦人科医を探しているが、目途は立っていない。分娩予約（来年１月以降）の中止に追い込まれた経緯と問題点を追った。【斎藤和夫】

同センターの産婦人科には６月末の時点で常勤医師が３人、非常勤医師２人がいた。ところが、７月１５日に男性医師が退職、７月末には女性医師も県内の他の公立病院に移った。１カ月に２人も辞め、同科は危機に見舞われた。男性医師の後任には、非常勤だった医師が常勤になり、何とか２人態勢は維持。退職した医師には、同センターが依頼して１２月まで非常勤で勤務してもらうことになり、１人欠けた非常勤医師の穴埋めもでき、どうにか通常の医療ができるようになった。

しかし、同科では１カ月に５０人前後の分娩を扱う。しかも地域周産期母子医療センターとして東近江地域だけでなく、彦根市の一部や甲賀市などの病院とも連携し、広域的に逆子や切迫流産などハイリスク分娩に対応する必要がある。そのうえ、産婦人科医は毎日１人は宿直もしなければならず、「常勤の医師２人だけでは安全確保ができない」として、来年１月以降に分娩予定の新規患者の受け付けを６月から中止することになった。

７月に辞めた２人の医師はともに同じ医科大から昨年４月、同センターに着任。非常勤として留まる男性医師は別として、女性医師の場合は表面上は退職だが、“派遣”した大学の医局にとっては単なる“異動”。ある病院関係者は「医師は出身大学の医局に縛られる。今回も病院が大学の医局に振り回されているのではないか」とも言い、背景には医科大の思惑が医師不足に拍車をかけているようにも思える。

同センターは近江八幡市民病院が老朽化したのに伴い、ＰＦＩ方式で建設され、産婦人科と小児科、小児外科が連携した地域周産期母子医療センターや新型救命センター、腎臓センターなどを備えているのが特長。

中でも産婦人科は、地域周産期母子医療センターの核となり、リスクの高い患者を受け入れるだけでなく、ローリスクの妊婦が分娩から産後まで移動をしないで過ごせる「ＬＤｒ」（Ｌａｂｏｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の設備を整え、センターとしても特に力を入れてきた。

このため、問題が起きてから槙院長らは滋賀医科大や京都府立医大などを回り、精力的に産婦人科医の派遣を要請しているが、後任の医師のめどは立っていない。平野幸男事務長も「勤務医不足は深刻な問題。これからは大学以外に派遣会社を回ったり、県外にも足を伸ばし、一刻も早く、この事態を解決したい」と厳しい表情で語った。

（９月１５日付け毎日新聞の報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070915ddlk25040656000c.html

【０７０９/６６：障害者支援】盲ろう者支援のNPOが資金不足、栗東の福祉財団が緊急助成

◇盲ろう者支援続けられます

視覚と聴覚に重複して障害を持つ盲ろう者を支援するＮＰＯ法人「しが盲ろう者友の会」が、事務所の転居を余儀なくされ、引っ越しや改修費の資金不足で活動が困難になっていました。このため、電子機器製造会社「ダイトエレクトロン」（本社・大阪市淀川区）が設立した「ダイトロン福祉財団」（栗東市）が緊急で助成金を出すことを決めました。双子で、いずれも盲ろうの岡本長忠さんと長孝さん（６３歳）がこのほど、高本善四郎・財団理事長（９６）と大阪市内で対面し、「おかげで活動を続けることができます」と感謝の思いを伝えました。

友の会は２００３年、盲ろう者を支える県内の拠点として設立。会員は障害を持つ１９人と、支援者１０９人で、県の委託を受け通訳・介助派遣や、農作業を通じた生活訓練などを行っています。

これまでは同会事務局長だった女性から、所有する東近江市能登川町の民家一室を無料で借り受け、通訳・介助の派遣要請や、盲ろう者や家族の相談を受け入れてきました。

しかし、今年３月、女性が体調を崩し、活動が難しくなったことなどから、退去せざるを得ない状況に。近江八幡市内の古民家を移転先に決めたものの、雨漏りがするなど建物が老朽化しているうえ、県庁などの中古を譲り受けたファクスやパソコンなど備品も故障が目立っていました。

１００万円以上が必要になったが、資金調達のめどは立たず、活動継続の危機に。しかし、同会は、盲ろう者支援を行う県内唯一の団体であり、盲ろう者は手で触れて読み取る「触手話」や付き添いが不可欠なため、代わりの支援団体を探すのは極めて困難。県は「すぐに対処しなければ」と、栗東市で障害者支援に取り組むダイトロン財団に緊急要請し、財団はほぼ全額の助成を決めました。

岡本さん兄弟は１１日、通訳・介助する木戸利子さんと田渕千恵子さんとともに電車に乗り、大阪市の「ダイトエレクトロン」本社を訪問。長忠さんは「本当に感謝しています。大切に使わせていただきます」といい、長孝さんは「盲ろう者は、支援者なしでは外出も会話も難しい。活動に理解をしてもらえてありがたく思います」と手話で思いを伝えた。高本理事長は２人の手を握りながら、「遠いところ、ありがとう。これからもお互い元気に頑張りましょう」と答えていました。

(９月１５日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070915ddlk25100661000c.html