コロナワクチン 製造物責任 アストラゼネカ ほとんどの国で製造物責任免責

AstraZeneca社　ほとんどの国で製造物責任免責
　英AstraZenecaは社、COVID-19ワクチンに関連する将来の製造物責任の申し立てから、供給協定を結んだほとんどの国で保護されているとロイター通信に語った。
　同社の首脳は、「ワクチン接種から4年以内に副作用が派生した場合は、企業としてリスクを負うことができない特殊な状況にある」とし、「契約では、免責を求めているが、ほとんどの国では、国の利益になるとして、そのリスクを国が負うことになると受け止めている」と彼は述べた。
　AstraZenecaは、米国、英国、ヨーロッパの国々や他の国々や組織と契約を行い、合計20億回分を無利益で供給することで製造物責任のリスクを回避している。その見返りとしてアストラゼネカは生産と開発資金に対して各国政府からの支援を確保している。（出典　Reuters　7月30日　AstraZeneca to be exempt from coronavirus vaccine liability claims in most countries）

　現在、世界で37のワクチン候補を臨床試験行っていて、認可されたら何億人もの人々に予防接種を行う準備を進めている。しかし、ワクチンの接種で副作用が発生した場合に損害賠償金を誰が支払うのかという問題は、ワクチンの供給体制を整備する上で難題である。

　EU当局はロイター通信に対して、今週、重篤な副作用が発生した場合などの製造責任はファイザー、サノフィ、ジョンソン＆ジョンソンのCOVID-19ワクチン候補の供給契約を行う際の重大な論点の1つであると述べた。
　米国にはすでに、公衆衛生上の緊急事態対応で、治療薬やワクチンなどの公共の健康危機をコントロールする製品は、故意の不正行為を除いて、損害賠償責任から免責する法律（Public Readiness and Emergency Preparedness Act[PREP Act]）がある。
　この法律で、治療薬やワクチンの開発企業は、副作用が発生した場合の損害賠償からから逃れることができる。
　数種類のワクチンは、秋には医療関係者などを対象に接種が開始される見通しである。ワクチンの安全性は、大規模臨床試験で確認するとしているが、何億人を対象に重篤な副作用が発生する可能性はゼロではないと思われる。こうしたリスクにどう対応するのか、リスクマネージメントの検討も必要だろう。



国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)


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2020年11月30日
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廣谷　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
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