「大店法はアメリカからの圧力で廃止されたのですが、その為に日本の社会構造がガタガタになってしまった。」と株式日記は言ってます。
大型スーパーが東京や地方都市の郊外にできたため、駅前の商店街などはシャッター通りとなってしまってます。東京23区は逆に電車のほうが便利なので、昔ながらの商店街は元気ですが、地方に行ってみるとシャッター通りがほとんどとなっています。歩いている人もまばらで、寂しい限りです。
テレビ東京の「アド街ック天国」は東京を主体に取材していますので、放映できますが、地方ではこの手の番組は成り立たないと思います。
水戸、土浦、栃木、宇都宮、前橋、高崎には何度も行ったことはありますが、駅前の昔ながらの商店街はとても寂れています。偕楽園や霞ヶ浦、敷島公園、佐野厄除け大師、日光、高崎観音、赤城山、榛名山などは観光地として栄えていますが、商店街はまるっきりです。
私は東京の郊外に住んでますが、確かに土日のどちらかに車でスーパーに行き買い物をしています。まさにアメリカの思う壺にはまっています。というか、近所に商店街が存在していませんので、スーパーで買い物をするしか方法がありません。
＜記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
昨日のＮＨＫの「特報首都圏」で「増加する買い物難民」を放送していました。「株式日記」でもコンパクトシティーなどのテーマで地方の疲弊について書いてきましたが、いったい日本の政治家達は何をしてきたのだろうか？ 大店法の廃止も日米構造協議でアメリカ政府から突きつけられて受け入れたのでしょうが、その為に地方の商店街がシャッター通りと化してしまった。
１９９２年以降、日本の各地には巨大ショッピングセンターが次々と建設されて、地元の人たちは大都会と変わらぬ消費生活が送れるようになりました。まさにアメリカ的なライフスタイルが出現したわけですが、地域住民は自動車で買い物に行くようになった。駐車場も完備して都心のデパート並みの品揃えがあるのだからとても便利だ。
その反面では駅前の商店街は駐車場施設もなく、駅前スーパーや百貨店は規模も小さく閉店が相次いだ。そごうやダイエーがいい例ですが、時代の変化についていけなかったとも言える。東京のように公共交通機関が発達したところでは歩いて生活が出来ますが、地方では車なしでの生活は出来なくなってしまった。
バス路線や鉄道の廃線が相次いで、タクシーに乗れば数千円が飛んでいってしまう。買い物には数キロはなれた郊外型のショッピングセンターにまで行かなければならなくなった。自動車を持っていて毎日乗れる人は便利でいいのでしょうが、車を利用できない人にとっては毎日の買い物ができないと言う事になってしまった。自転車では運べる量が限られる。
１９９８年から２０００年にかけて「まちづくり三法」が作られて、商店街の再活性化が図られるようになりましたが機能しなかった。地方にとっても巨大ショッピングセンターが出来れば固定資産税が入るし、地主には借地料が入ってくるからだ。まさに地方自治体と地主にとってはショッピングセンターは金のなる木に見えたことだろう。
このような現状は「ファスト風土化する日本」という本によって明らかになりましたが、巨大ショッピングセンターの登場は地方の地域社会を破壊してしまった。強者にとっては便利で豊かな生活が出来るようになりましたが、老人や子供にとっては車が利用できず歩いて生活が出来る生活基盤がなくなってしまった。
現代日本の社会は車の利用が前提になっている。車は生活必需品となり日頃の生活を支えている。しかし今は生活格差が広がり若者は車が持てなくなっている。年収が２００万円台では車を持つことが不可能であり、アパート代を払ったら食費しか残らない。若者が都会に集まるのも都会なら車が無くても生活が出来るからだろう。
昔は自動車はステイタスシンボルであり高額所得者しか持てなかった。車無しでの生活では鉄道の駅周辺に集落が出来て商店街が出来ましたが、車が一般的になると郊外型の生活で買い物は駐車場の整った郊外型のスーパーでする事になる。しかしこのようなアメリカ的なモータリゼーションは続くものだろうか？
アメリカでは車の売れ行きがぱったりと止まりましたが、車無しでは生活が出来ないアメリカでも車離れが進んでいるようだ。だからＧＭも倒産するのですが、ガソリン価格の高騰がアメリカ社会の象徴とも言えるモータリゼーションを終わらせようとしている。そうなると都市づくりから根本的に作り直さないと大変な事になるだろう。
もちろん車が急に無くなるわけではないが、５０年先を見据えた都市づくりが大切だ。石油資源が枯渇すれば車も走れなくなるし電気代も高くなり、現代文明の危機がやって来ていることだろう。アメリカンスタイルの生活は石油が豊富だった頃の生活スタイルであり、石油がなくなれば郊外型の生活は高くつく。それに対してコンパクトシティ構想が立てられている。
車社会においては病院や学校や警察や市役所まで広い駐車場を確保する為に郊外に移転して行った。住宅も広い地域に点在するようになり電気やガスや水道や下水などのインフラ整備に金がかかるようになり地方財政がパンクしている。老齢化社会になり老人の病院がよいも車がなければ行けないと言うのでは意味がない。
このような将来に対する構想があれば車社会を前提にしたような大店法の廃止は間違った政策であり、日本中の巨大ショッピングセンターはゴーストタウンのようになるだろう。採算に合わなくなればイオンなどの大手資本は閉鎖して行くからだ。そうなると地元の商店街も消えてなくなっているから買い物難民が出来る事になる。そして、ますます遠くのショッピングセンターに買い物に行く事になる。
ＮＨＫの「特報首都圏」に出てくる買い物難民とは、ニュータウンに有った一件のスーパーが閉店して、何キロも離れたショッピングセンターに買い物に行く老人を取材していましたが、これは日本の将来を暗示している。大店法の規制を撤廃した結果、大規模店舗に客が吸い取られて地元の中小のスーパーが消えて行く。これでいいのだろうか？
大店法はアメリカからの圧力で廃止されたのですが、その為に日本の社会構造がガタガタになってしまった。地方の荒廃は東京の大資本によって利益が吸い取られた結果なのですが、地方は目先の利益に目が眩んでしまったのだ。郵政の民営化もアメリカの圧力によるものですが郵便局が無くなってサービスが受けられなくなって過疎化に拍車がかかっている。
自民党政権である限りアメリカ政府にＮＯは言う事が出来ない。日米は国と国との外交関係ではなく、帝国と植民地の関係であり、日米安保と憲法９条が存在する限り日本は植民地なのだ。だからアメリカは日本に対しては毎年「年次改革要望書」を突きつけてくる。自民党政権が続く限りこの構造は治らないだろう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
大型スーパーが東京や地方都市の郊外にできたため、駅前の商店街などはシャッター通りとなってしまってます。東京23区は逆に電車のほうが便利なので、昔ながらの商店街は元気ですが、地方に行ってみるとシャッター通りがほとんどとなっています。歩いている人もまばらで、寂しい限りです。
テレビ東京の「アド街ック天国」は東京を主体に取材していますので、放映できますが、地方ではこの手の番組は成り立たないと思います。
水戸、土浦、栃木、宇都宮、前橋、高崎には何度も行ったことはありますが、駅前の昔ながらの商店街はとても寂れています。偕楽園や霞ヶ浦、敷島公園、佐野厄除け大師、日光、高崎観音、赤城山、榛名山などは観光地として栄えていますが、商店街はまるっきりです。
私は東京の郊外に住んでますが、確かに土日のどちらかに車でスーパーに行き買い物をしています。まさにアメリカの思う壺にはまっています。というか、近所に商店街が存在していませんので、スーパーで買い物をするしか方法がありません。
＜記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
昨日のＮＨＫの「特報首都圏」で「増加する買い物難民」を放送していました。「株式日記」でもコンパクトシティーなどのテーマで地方の疲弊について書いてきましたが、いったい日本の政治家達は何をしてきたのだろうか？ 大店法の廃止も日米構造協議でアメリカ政府から突きつけられて受け入れたのでしょうが、その為に地方の商店街がシャッター通りと化してしまった。
１９９２年以降、日本の各地には巨大ショッピングセンターが次々と建設されて、地元の人たちは大都会と変わらぬ消費生活が送れるようになりました。まさにアメリカ的なライフスタイルが出現したわけですが、地域住民は自動車で買い物に行くようになった。駐車場も完備して都心のデパート並みの品揃えがあるのだからとても便利だ。
その反面では駅前の商店街は駐車場施設もなく、駅前スーパーや百貨店は規模も小さく閉店が相次いだ。そごうやダイエーがいい例ですが、時代の変化についていけなかったとも言える。東京のように公共交通機関が発達したところでは歩いて生活が出来ますが、地方では車なしでの生活は出来なくなってしまった。
バス路線や鉄道の廃線が相次いで、タクシーに乗れば数千円が飛んでいってしまう。買い物には数キロはなれた郊外型のショッピングセンターにまで行かなければならなくなった。自動車を持っていて毎日乗れる人は便利でいいのでしょうが、車を利用できない人にとっては毎日の買い物ができないと言う事になってしまった。自転車では運べる量が限られる。
１９９８年から２０００年にかけて「まちづくり三法」が作られて、商店街の再活性化が図られるようになりましたが機能しなかった。地方にとっても巨大ショッピングセンターが出来れば固定資産税が入るし、地主には借地料が入ってくるからだ。まさに地方自治体と地主にとってはショッピングセンターは金のなる木に見えたことだろう。
このような現状は「ファスト風土化する日本」という本によって明らかになりましたが、巨大ショッピングセンターの登場は地方の地域社会を破壊してしまった。強者にとっては便利で豊かな生活が出来るようになりましたが、老人や子供にとっては車が利用できず歩いて生活が出来る生活基盤がなくなってしまった。
現代日本の社会は車の利用が前提になっている。車は生活必需品となり日頃の生活を支えている。しかし今は生活格差が広がり若者は車が持てなくなっている。年収が２００万円台では車を持つことが不可能であり、アパート代を払ったら食費しか残らない。若者が都会に集まるのも都会なら車が無くても生活が出来るからだろう。
昔は自動車はステイタスシンボルであり高額所得者しか持てなかった。車無しでの生活では鉄道の駅周辺に集落が出来て商店街が出来ましたが、車が一般的になると郊外型の生活で買い物は駐車場の整った郊外型のスーパーでする事になる。しかしこのようなアメリカ的なモータリゼーションは続くものだろうか？
アメリカでは車の売れ行きがぱったりと止まりましたが、車無しでは生活が出来ないアメリカでも車離れが進んでいるようだ。だからＧＭも倒産するのですが、ガソリン価格の高騰がアメリカ社会の象徴とも言えるモータリゼーションを終わらせようとしている。そうなると都市づくりから根本的に作り直さないと大変な事になるだろう。
もちろん車が急に無くなるわけではないが、５０年先を見据えた都市づくりが大切だ。石油資源が枯渇すれば車も走れなくなるし電気代も高くなり、現代文明の危機がやって来ていることだろう。アメリカンスタイルの生活は石油が豊富だった頃の生活スタイルであり、石油がなくなれば郊外型の生活は高くつく。それに対してコンパクトシティ構想が立てられている。
車社会においては病院や学校や警察や市役所まで広い駐車場を確保する為に郊外に移転して行った。住宅も広い地域に点在するようになり電気やガスや水道や下水などのインフラ整備に金がかかるようになり地方財政がパンクしている。老齢化社会になり老人の病院がよいも車がなければ行けないと言うのでは意味がない。
このような将来に対する構想があれば車社会を前提にしたような大店法の廃止は間違った政策であり、日本中の巨大ショッピングセンターはゴーストタウンのようになるだろう。採算に合わなくなればイオンなどの大手資本は閉鎖して行くからだ。そうなると地元の商店街も消えてなくなっているから買い物難民が出来る事になる。そして、ますます遠くのショッピングセンターに買い物に行く事になる。
ＮＨＫの「特報首都圏」に出てくる買い物難民とは、ニュータウンに有った一件のスーパーが閉店して、何キロも離れたショッピングセンターに買い物に行く老人を取材していましたが、これは日本の将来を暗示している。大店法の規制を撤廃した結果、大規模店舗に客が吸い取られて地元の中小のスーパーが消えて行く。これでいいのだろうか？
大店法はアメリカからの圧力で廃止されたのですが、その為に日本の社会構造がガタガタになってしまった。地方の荒廃は東京の大資本によって利益が吸い取られた結果なのですが、地方は目先の利益に目が眩んでしまったのだ。郵政の民営化もアメリカの圧力によるものですが郵便局が無くなってサービスが受けられなくなって過疎化に拍車がかかっている。
自民党政権である限りアメリカ政府にＮＯは言う事が出来ない。日米は国と国との外交関係ではなく、帝国と植民地の関係であり、日米安保と憲法９条が存在する限り日本は植民地なのだ。だからアメリカは日本に対しては毎年「年次改革要望書」を突きつけてくる。自民党政権が続く限りこの構造は治らないだろう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
