＜記事転載＞
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「ドル来年にも50円」、40年の下落で基軸体制崩壊
三井住友銀行 宇野氏より
円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む－。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、その理由を米国経済の悪化とドルの中長期的な下落が重なる中、1944年のブレトン・ウッズ協定から続くドル基軸体制が崩壊するためと言い、世界経済はブロック化に向かうと指摘している。
宇野氏はインタビューで、10年周期の米景気は「過剰消費や金融バブルの後遺症から、2011年にかけて一段と悪化する」と語り、ドルは対円で５年ごとに底値をつけるため「次は来年になる」と述べた。エリオット波動理論に基づくと、ドル・円は戦後最安値を更新し、「ニクソン・ショック後の約40年間にわたるドル安の大底に向かうだろう」と言う。
外国為替市場では、米国発の金融危機と景気悪化に対するオバマ米大統領らの景気刺激策に伴う財政赤字拡大や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による金融緩和を背景にドル安が進行した。
インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は14日に一時75.339と、08年８月以来の安値をつけた。金相場は過去最高値を連日更新。ニューヨーク原油先物相場も約１年ぶりの高値に達した。
ドル・円相場は１月21日に87円13銭と、95年７月以来13年半ぶりのドル安・円高水準を記録した。いったんは100円前後まで戻したが８月からドル安が再燃し、今月７日には88円１銭をつけた。相場は、戦後のドル最安値である95年４月19日の79円75銭までに10円程度とドル売り圧力が強まっている。
エリオットの第５波
宇野氏のエリオット波動分析に基づくと、ドル・円相場は40年近い下落の第５波目にある。ニクソン米大統領（当時）による71年８月の金・ドル交換停止の発表後、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの１ドル＝360円から、急落に歯止めがかかった73年３月の254円45銭までが第１波のドル安。第２波のドル反発局面は75年12月の306円84銭までだ。
第３波は85年９月の「プラザ合意」を経て95年４月の戦後最安値79円75銭までの19年以上にわたるドル安基調。第４波は米国を中心とする金融バブルが崩壊する直前の07年６月（124円13銭）に至るドル高・円安。現在は、第５波のドル下落過程にあるという。
宇野氏は四半期データを基に、73年３月までの第１波（ドル安）の下落幅を約92円と算出。第５波の起点となる07年４－６月期の123円17銭から、この92円にフィボナッチ級数の１つ0.764を乗じた値を差し引くと50円強という目標値が得られると解説した。
第４波を、値幅が徐々に縮小しながら急変動に向けたエネルギーを蓄積する「三角持ち合い」と見なした場合にも、最初の上昇局面である95年４－６月期から３年間の上げ幅を、07年10－12月期に突破した下値支持線の水準から差し引くと、50円台半ばが目安になる。
協調介入でも止まらず
宇野氏は、ドル安の大波は「もはや止められない」と述べた。対円で戦後最安値を下抜けると「下値のメドはない。協調介入しても効かない」と分析。ドルの下落が止まるのは「国際通貨システムが変わる時だ。ドルは唯一の基軸通貨ではなくなっているだろう」と予想した。
外貨準備高が世界最大の中国では人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が３月、国際通貨基金（ＩＭＦ）に「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」の創設を促した。ロシアのクドリン財務相は13日、世界の外準に占めるドルの割合低下で「超国家通貨」が普及する余地ができると述べた。ブラジルは外準の一部をＩＭＦ債に振り向ける方針だ。マンテガ財務相は、外準運用の多様化に役立つとしている。
イラン中央銀行のガザビ上席副総裁は13日のインタビューで、外準1000億ドル超のうち、ユーロの保有高がドルを超えるとの見通しを示した。スペイン通信（ＥＦＥ）によると、ボリビア外国貿易省の高官は、ベネズエラなど反米的な一部の中南米諸国が16日の財務相会合で、ドルに代わる新たな貿易決済通貨を承認する見通しだと語った。
ブロック化する世界
宇野氏は、ドル基軸体制の崩壊後、米・欧・アジアでそれぞれ経済のブロック化が進むと予想。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）は「過渡的」には国際準備通貨になり得るが、長期的には「金融規制の強化もあり、為替取引は世界的に縮小に向かう」と語った。
ドル安は円の独歩高ではなくドル全面安となるため、円は他の主要通貨に対しては１ユーロ＝150円など、おおむね横ばいで推移するとも予想。日本企業は米国以外の国・地域に外需を「抜本的に」移す取り組みが必要になるとも強調した。
エリオット波動理論は、会計士のラルフ・ネルソン・エリオット氏が大恐慌時代の1938年に確立した。相場変動は推進３波、調整２波という予測可能な５つの波で構成される。５つの波動には様々な特徴があり、第２波は第１波の出発点の水準を超えず、第３波は最短とはならない。第１波と第５波は同じ長さになる傾向がある。波の値幅はフィボナッチ級数として知られる一連の数字に関係することが多い。
＜転載終わり＞
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1ドルが50円になるということは、5年前から副島隆彦氏や朝倉慶氏などが言い続けてきたことですが、三井住友銀行の責任者の発言となると一般の人々も耳を傾けると思います。今のところ、副島氏の著書「恐慌前夜」と朝倉慶氏の「恐慌第二幕」、船井幸雄氏の「資本主義崩壊最終ラウンド」の言う通りの展開になってます。
更に、中矢伸一氏の月刊「たまゆら Premium」にあるWebBotやコルマン・インデックスの予測内容ともシンクロしています。
これらの著書やWebBotの予測は、世界中の人々にとってこれから数年は大変な困難になりますが、その後はとても思いやりのある良い世の中になると言っています。また、恐慌による大困難の対策なども載っていますので、とても参考になりました。どれか1冊でもいいので、読むことをお奨めします。
●三井住友銀行 宇野氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aZ505bv9FD9k
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「ドル来年にも50円」、40年の下落で基軸体制崩壊
三井住友銀行 宇野氏より
円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む－。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、その理由を米国経済の悪化とドルの中長期的な下落が重なる中、1944年のブレトン・ウッズ協定から続くドル基軸体制が崩壊するためと言い、世界経済はブロック化に向かうと指摘している。
宇野氏はインタビューで、10年周期の米景気は「過剰消費や金融バブルの後遺症から、2011年にかけて一段と悪化する」と語り、ドルは対円で５年ごとに底値をつけるため「次は来年になる」と述べた。エリオット波動理論に基づくと、ドル・円は戦後最安値を更新し、「ニクソン・ショック後の約40年間にわたるドル安の大底に向かうだろう」と言う。
外国為替市場では、米国発の金融危機と景気悪化に対するオバマ米大統領らの景気刺激策に伴う財政赤字拡大や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による金融緩和を背景にドル安が進行した。
インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は14日に一時75.339と、08年８月以来の安値をつけた。金相場は過去最高値を連日更新。ニューヨーク原油先物相場も約１年ぶりの高値に達した。
ドル・円相場は１月21日に87円13銭と、95年７月以来13年半ぶりのドル安・円高水準を記録した。いったんは100円前後まで戻したが８月からドル安が再燃し、今月７日には88円１銭をつけた。相場は、戦後のドル最安値である95年４月19日の79円75銭までに10円程度とドル売り圧力が強まっている。
エリオットの第５波
宇野氏のエリオット波動分析に基づくと、ドル・円相場は40年近い下落の第５波目にある。ニクソン米大統領（当時）による71年８月の金・ドル交換停止の発表後、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの１ドル＝360円から、急落に歯止めがかかった73年３月の254円45銭までが第１波のドル安。第２波のドル反発局面は75年12月の306円84銭までだ。
第３波は85年９月の「プラザ合意」を経て95年４月の戦後最安値79円75銭までの19年以上にわたるドル安基調。第４波は米国を中心とする金融バブルが崩壊する直前の07年６月（124円13銭）に至るドル高・円安。現在は、第５波のドル下落過程にあるという。
宇野氏は四半期データを基に、73年３月までの第１波（ドル安）の下落幅を約92円と算出。第５波の起点となる07年４－６月期の123円17銭から、この92円にフィボナッチ級数の１つ0.764を乗じた値を差し引くと50円強という目標値が得られると解説した。
第４波を、値幅が徐々に縮小しながら急変動に向けたエネルギーを蓄積する「三角持ち合い」と見なした場合にも、最初の上昇局面である95年４－６月期から３年間の上げ幅を、07年10－12月期に突破した下値支持線の水準から差し引くと、50円台半ばが目安になる。
協調介入でも止まらず
宇野氏は、ドル安の大波は「もはや止められない」と述べた。対円で戦後最安値を下抜けると「下値のメドはない。協調介入しても効かない」と分析。ドルの下落が止まるのは「国際通貨システムが変わる時だ。ドルは唯一の基軸通貨ではなくなっているだろう」と予想した。
外貨準備高が世界最大の中国では人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が３月、国際通貨基金（ＩＭＦ）に「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」の創設を促した。ロシアのクドリン財務相は13日、世界の外準に占めるドルの割合低下で「超国家通貨」が普及する余地ができると述べた。ブラジルは外準の一部をＩＭＦ債に振り向ける方針だ。マンテガ財務相は、外準運用の多様化に役立つとしている。
イラン中央銀行のガザビ上席副総裁は13日のインタビューで、外準1000億ドル超のうち、ユーロの保有高がドルを超えるとの見通しを示した。スペイン通信（ＥＦＥ）によると、ボリビア外国貿易省の高官は、ベネズエラなど反米的な一部の中南米諸国が16日の財務相会合で、ドルに代わる新たな貿易決済通貨を承認する見通しだと語った。
ブロック化する世界
宇野氏は、ドル基軸体制の崩壊後、米・欧・アジアでそれぞれ経済のブロック化が進むと予想。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）は「過渡的」には国際準備通貨になり得るが、長期的には「金融規制の強化もあり、為替取引は世界的に縮小に向かう」と語った。
ドル安は円の独歩高ではなくドル全面安となるため、円は他の主要通貨に対しては１ユーロ＝150円など、おおむね横ばいで推移するとも予想。日本企業は米国以外の国・地域に外需を「抜本的に」移す取り組みが必要になるとも強調した。
エリオット波動理論は、会計士のラルフ・ネルソン・エリオット氏が大恐慌時代の1938年に確立した。相場変動は推進３波、調整２波という予測可能な５つの波で構成される。５つの波動には様々な特徴があり、第２波は第１波の出発点の水準を超えず、第３波は最短とはならない。第１波と第５波は同じ長さになる傾向がある。波の値幅はフィボナッチ級数として知られる一連の数字に関係することが多い。
＜転載終わり＞
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1ドルが50円になるということは、5年前から副島隆彦氏や朝倉慶氏などが言い続けてきたことですが、三井住友銀行の責任者の発言となると一般の人々も耳を傾けると思います。今のところ、副島氏の著書「恐慌前夜」と朝倉慶氏の「恐慌第二幕」、船井幸雄氏の「資本主義崩壊最終ラウンド」の言う通りの展開になってます。
更に、中矢伸一氏の月刊「たまゆら Premium」にあるWebBotやコルマン・インデックスの予測内容ともシンクロしています。
これらの著書やWebBotの予測は、世界中の人々にとってこれから数年は大変な困難になりますが、その後はとても思いやりのある良い世の中になると言っています。また、恐慌による大困難の対策なども載っていますので、とても参考になりました。どれか1冊でもいいので、読むことをお奨めします。
●三井住友銀行 宇野氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aZ505bv9FD9k
