＜読売新聞より転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ株、続伸で高値回復…国債格下げ前の水準に
読売新聞 8月16日(火)5時11分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前週末比２１３・８８ドル高の１万１４８２・９０ドルと３営業日続伸し、３日以来約２週間ぶりの高値を回復した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同４７・２２ポイント高の２５５５・２０と４日以来の高値だった。ダウ、ナスダックともに、米国債が格下げされた今月５日以前の水準を回復した。
米グーグルが通信機器大手の米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを総額１２５億ドル（約９６００億円）で買収すると発表した。金融大手のバンク・オブ・アメリカもカナダのクレジットカード事業を売却するなど、大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の発表が相次ぎ、株式市場が活性化するとの期待で買いが膨らんだ。欧米経済の減速懸念が和らいで原油先物相場が反発し、エネルギー関連株などが買われたことも相場を押し上げた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同４７・２２ポイント高の２５５５・２０と４日以来の高値だった。ダウ、ナスダックともに、米国債が格下げされた今月５日以前の水準を回復した。
米グーグルが通信機器大手の米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを総額１２５億ドル（約９６００億円）で買収すると発表した。金融大手のバンク・オブ・アメリカもカナダのクレジットカード事業を売却するなど、大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の発表が相次ぎ、株式市場が活性化するとの期待で買いが膨らんだ。欧米経済の減速懸念が和らいで原油先物相場が反発し、エネルギー関連株などが買われたことも相場を押し上げた。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ニューヨーク株式市場は3営業日続けて上がっています。米国債格下げの前の水準に戻ったそうです。アメリカの株価が上がってきたので、日本の株価も今日は上がるはずです。全てアメリカ次第です。
国債格下げ前の水準に戻ったので、もうアメリカ経済は安泰と思う方も多いと思います。格下げされてもたいした影響はないよ、と誰でも思うはずです。普通はそう思いますよね。では格下げされて何が変わったかというと、ドル安になったということです。史上最安値を更新したのですから、大きな変化と言えると思います。お陰で日本の輸出産業は大きなダメージを受けています。アメリカの経済はかなり厳しいので、ドル安政策をとっているのでしょうが、日本は黙っているとしても、中国は黙っているとは思えません。アメリカも苦しいけど、中国もインフレで苦しいので、何らかの打開策を打って来るはずです。それが高島先生が言われる元の切り上げかも知れません。アメリカがずっと望んできた元を、一気に切り上げるウルトラGを仕掛ける可能性もあると思います。
・
・
＊今日は農園に行く予定だったのですが、IT関係の仕事が入ってしまったため、行けなくなりました。それで少し時間ができたので、一気にブログの記事を書くことにしました。途中息子が免停になったので、府中の試験場まで車で送ってきました。赤城で車が無いと、動きが取れませんので、今日の免停の講習で1日くらいに軽減されるといいのですが。これからITの仕事で中野に行きます。明日は早朝から赤城に向かいます。マルチ張りや土壌改良、野菜の世話、雑草取り、ライフグリーンの撒布など、いくらでもやることはありますので。
日本経済にとっては、円高が進み、輸出産業にとっては深刻な影響があることは確かなことですが、そもそも大量生産大量消費による規模拡大こそが、資源やエネルギーの浪費を齎し、廃棄物を増やすことに繋がると言うことに配慮すれば、これこそ地球環境にとって好ましく無いことは当然では無いでしょうか。
株価も、どうせ謝礼程度の配当でも貰い続けることが出来るだけで満足して貰える投資家の皆様も数多くおられると思いますので、そういう投資家の皆様だけに株主となって貰える様にすれば、株安傾向になって新興国の市場に追い抜かれても大したことでは無いのでは無いでしょうか。
ならば、一層のこと、無理矢理に消費を増やして、規模拡大による経済成長そのものを諦めてしまえば、それで良いのでは無いでしょうか。
それにより、皆で節電や節約する等して消費を抑制することで、資源や原材料等の輸入を減らすことが可能となりますよね。
資源の輸入相手国に対しては、残った分は中国等に廻してあげて下さい、としてあげれば中国にとっても喜ばしいのでは無いでしょうか。
日本にとっては、製造業については、量より質を重視し、国内需要と貿易黒字が維持すること程度に生産規模を縮小し、中国や東南アジア等への海外進出を幾らでも進め、産業空洞化を逆手に取って、再生可能な自然エネルギー等を中心とする環境分野や農林水産業、医療や介護等を中心とした分野での雇用拡大と求職者支援制度に基づく職業訓練制度の充実、最低賃金を少なくとも生活保護水準よりも引き上げる様にして行くことで、食糧やエネルギーの自給率を幾らでも高め、国民一人当たりのＧＤＰだけを引き上げるべくプラス成長を維持するだけの成長戦略では無い成熟戦略を取れば良いだけでは無いでしょうか。
ＴＰＰについても、大企業に対しては法人実効税率を、例えば８０％に引き上げることを条件とすれば賛成しております。
それにより、社会福祉の充実や最低賃金の引き上げによる同一価値労働同一賃金等で、富の再分配によって、日本はもう経済規模ではより小さな国となって弱体化しても何ら惜しくはありません。
むしろ地方分権が進み、地域経済の活性化により日本経済全体を支え合い、皆で痛みを分かち合い、富を分け合って、共に幸せに暮せる社会にすることが出来れば、もうそれだけで十分だと思います。
逆に、経済成長と国際社会での地位向上を最前最優先とすることにより、国際社会と敵対し変な戦争なんかに巻き込まれることになっては返って、いい迷惑なことだと考えれば、敢えてそっと静かに背を向け、これを反面教師とすることで、国際社会から絶大な信頼を得ることに繋がれば、遥かに喜ばしいことでは無いでしょうか。
中国については、政治的には台湾をはじめチベットやウイグル等の周辺民族を中心に国家そのものは分裂する可能性はあるものの、経済的にはＥＵに近い一つの経済共同体へと生まれ変わることになるものと予想しておりますが、それにより、幸せに暮せることが出来るのなら、それが何よりのことでは無いかと思います。
日本にとっても、それが何より望ましいし、それにより、世界経済も停滞することになっても、東アジア全体が非核化し、平和で穏やかな状態となって行くことで、在日米軍も縮小することにより沖縄県の基地負担も皆で分かち合うことが出来れば、これに越したことも無いのでは無いでしょうか。