＜天木直人氏ブログより転載＞
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「目の前に迫っている国民生活の破綻危機」
天木直人
普天間基地問題の解決が出来なければ鳩山首相は退陣だと自民党が攻撃する。
しかし鳩山政権が普天間基地問題で追い込まれることはない。
米国、民主党、自民党の間で「日米同盟重視」で一致しているからだ。
国民の大半が日米同盟を認めているからだ。
沖縄県民を軽視する形で決着するのか、米側が譲歩すると見せかけ裏で鳩山民主党が多大の負担を背負うのか、あるいは複雑な分散移転の形で皆が負担を分かち合うのか、どんな決着になるかはわからない。
しかし必ず決着する。
そして、自民党も国民も、その決着がどうであれ、ししてそのプロセスが不透明であっても、日米合意が出来れば文句は言えない。
なぜならば、日米同盟重視の自民党だから、米国と手を結んだ民主党を攻撃できないからだ。
日米同盟は大切だと思い込まされている国民は、中身はどうでも安心するからだ。
沖縄県民はどうか。 これも黙るしかない。
今までより危険が減ったではないか。騒音が減ったではないか、環境に配慮したではないか、地域振興に今まで以上の財政補償を支払うではないか、と民主党が言えば、今までの反発はおさまる。
政権離脱をする気のない社民党に文句が言えるはずはない。ましてや沖縄県民が我慢するなら何も言えない。
こうして、外交・安保問題なら私はすべてが見通せる。
しかし他の事は、わからないから偉そうなことは言えない。
そんな私でも、今日（３月７日）の朝日新聞の記事には驚いた。
ここからがこのブログの本題である。
朝日新聞は一面に「悪夢『２０＊＊年』日本破綻」という衝撃的な記事を掲げていた。
日本が破綻するという意見は巷に溢れている。書店にはその手の本が山積みされている。
それが当たるも八卦、当たらぬも八卦の類であればいい。
本を売るための「オオカミ少年」と笑って済ませる。
しかし、朝日という大手新聞が「日本破綻」という衝撃的な見出しの記事を一面に掲げたのだ。
そんな事は少なくとも私の記憶ではなかった。だから私は驚いた。
そして経済面で述べられている解説記事を読んで、更に驚いた。
２０１０年度の予算において国債（４４兆円）が税収(３７兆円)をはじめて上回ったことは知っていた。
その傾向が年々拡大する事も知っていた。
国債の９割以上が国内金融機関が保有し、その最終購入者は我々国民である、だから安心だという見方も知っていた。
しかし、国民がもはや国の借金を引き受けられない状況が１０年以内に来るという事は知らなかった。
ＩＭＦの試算では２０１９年に公的債務残高が個人金融資産を上回るという。
みずほ銀行の試算では追加発行できる国債は５６９兆円であり、０９年度中の国債発行５３・５兆円で単純計算すると約１０年分しかないという。
しかも、家計にはローンがある。高齢化で貯蓄が取り崩される。実際は国民が国債を買えなくなる時はもっと早く来ると朝日は言う。
国債が売れなくなると国債金利をあげて売ろうとするから、国債金利支払いの負担が急増し財政がさらに悪化する。
国の信用は失われ、株価は暴落し、物価は高騰する。
極めつけは朝日新聞の結論だ。
消費税増税やむなし、しかも２５％増は不可避だ、と。
そんな事をしたら日本経済の破綻の前に国民生活が破綻する。
増税なき財政再建がなぜ出来ないのか。
なぜそれを自民党も民主党もはじめからあきらめるのか。
いまこそ政治家、官僚、経済専門家が本気になって正しい経済対策を打ち出す時ではないのか。
日米同盟が間違っていると正論を言う政治家や官僚や有識者が一人もいないことは大問題だ。
だからこそ普天間基地問題ごときでこれほど迷走するのだ。
しかし経済無策のほうがもっと深刻である。
参院選挙どころではない。政界再編などやっている暇はない。
国民生活を破綻させない政党、政治家なら誰でもいい。
そんな政治がなぜできない。そんな政治家がなぜ現れないのか。
日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。
完
＜転載終わり＞
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「日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。」天木氏はこう言ってますが、多くの方が前から日本が破綻すると言われてます。副島隆彦氏、朝倉慶氏など多くの方が言われてます。副島氏はアメリカから、朝倉氏は中国から破綻すると言われてます。
●天木直人氏ブログ
http://www.amakiblog.com/
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「目の前に迫っている国民生活の破綻危機」
天木直人
普天間基地問題の解決が出来なければ鳩山首相は退陣だと自民党が攻撃する。
しかし鳩山政権が普天間基地問題で追い込まれることはない。
米国、民主党、自民党の間で「日米同盟重視」で一致しているからだ。
国民の大半が日米同盟を認めているからだ。
沖縄県民を軽視する形で決着するのか、米側が譲歩すると見せかけ裏で鳩山民主党が多大の負担を背負うのか、あるいは複雑な分散移転の形で皆が負担を分かち合うのか、どんな決着になるかはわからない。
しかし必ず決着する。
そして、自民党も国民も、その決着がどうであれ、ししてそのプロセスが不透明であっても、日米合意が出来れば文句は言えない。
なぜならば、日米同盟重視の自民党だから、米国と手を結んだ民主党を攻撃できないからだ。
日米同盟は大切だと思い込まされている国民は、中身はどうでも安心するからだ。
沖縄県民はどうか。 これも黙るしかない。
今までより危険が減ったではないか。騒音が減ったではないか、環境に配慮したではないか、地域振興に今まで以上の財政補償を支払うではないか、と民主党が言えば、今までの反発はおさまる。
政権離脱をする気のない社民党に文句が言えるはずはない。ましてや沖縄県民が我慢するなら何も言えない。
こうして、外交・安保問題なら私はすべてが見通せる。
しかし他の事は、わからないから偉そうなことは言えない。
そんな私でも、今日（３月７日）の朝日新聞の記事には驚いた。
ここからがこのブログの本題である。
朝日新聞は一面に「悪夢『２０＊＊年』日本破綻」という衝撃的な記事を掲げていた。
日本が破綻するという意見は巷に溢れている。書店にはその手の本が山積みされている。
それが当たるも八卦、当たらぬも八卦の類であればいい。
本を売るための「オオカミ少年」と笑って済ませる。
しかし、朝日という大手新聞が「日本破綻」という衝撃的な見出しの記事を一面に掲げたのだ。
そんな事は少なくとも私の記憶ではなかった。だから私は驚いた。
そして経済面で述べられている解説記事を読んで、更に驚いた。
２０１０年度の予算において国債（４４兆円）が税収(３７兆円)をはじめて上回ったことは知っていた。
その傾向が年々拡大する事も知っていた。
国債の９割以上が国内金融機関が保有し、その最終購入者は我々国民である、だから安心だという見方も知っていた。
しかし、国民がもはや国の借金を引き受けられない状況が１０年以内に来るという事は知らなかった。
ＩＭＦの試算では２０１９年に公的債務残高が個人金融資産を上回るという。
みずほ銀行の試算では追加発行できる国債は５６９兆円であり、０９年度中の国債発行５３・５兆円で単純計算すると約１０年分しかないという。
しかも、家計にはローンがある。高齢化で貯蓄が取り崩される。実際は国民が国債を買えなくなる時はもっと早く来ると朝日は言う。
国債が売れなくなると国債金利をあげて売ろうとするから、国債金利支払いの負担が急増し財政がさらに悪化する。
国の信用は失われ、株価は暴落し、物価は高騰する。
極めつけは朝日新聞の結論だ。
消費税増税やむなし、しかも２５％増は不可避だ、と。
そんな事をしたら日本経済の破綻の前に国民生活が破綻する。
増税なき財政再建がなぜ出来ないのか。
なぜそれを自民党も民主党もはじめからあきらめるのか。
いまこそ政治家、官僚、経済専門家が本気になって正しい経済対策を打ち出す時ではないのか。
日米同盟が間違っていると正論を言う政治家や官僚や有識者が一人もいないことは大問題だ。
だからこそ普天間基地問題ごときでこれほど迷走するのだ。
しかし経済無策のほうがもっと深刻である。
参院選挙どころではない。政界再編などやっている暇はない。
国民生活を破綻させない政党、政治家なら誰でもいい。
そんな政治がなぜできない。そんな政治家がなぜ現れないのか。
日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。
完
＜転載終わり＞
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「日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。」天木氏はこう言ってますが、多くの方が前から日本が破綻すると言われてます。副島隆彦氏、朝倉慶氏など多くの方が言われてます。副島氏はアメリカから、朝倉氏は中国から破綻すると言われてます。
●天木直人氏ブログ
http://www.amakiblog.com/
