＜白髪頭でズバリと斬る じじ放談より転載＞
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米国の一極支配は終わった。世界の秩序を形成する主役は常任理事国（米英仏中露）から「日米露印欧」に移行する。
はじめに
最近、中国共産党中央は「安倍内閣は尊い犠牲の上に築かれた戦後体制を否定する軍国主義者だ」といって騒いでいる。中共中央は「国連常任理事国の特権を失うかもしれぬ」と恐れている。中共中央は「影の銀行が地方政府や国有企業に貸しつけた３００兆円とも４００兆円ともいわれる膨大な資金の大半が不良債権化している現実を直視、中国経済の崩壊時期が迫っている」と感じている。すでに、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカが中国経済の崩壊を予期して中国市場から撤退した。
中国経済が崩壊したとき、失業者は数億人に膨れ上がる。飯が食えなくなった失業者は中国全土で暴動化する。統治機構は麻痺し、無政府状態となる。天安門の毛沢東肖像画が破壊され、共産党官僚討伐の嵐が吹き荒れる。以上が中共中央が想定している近未来のシナリオであり、この危機を一日でも先延ばしすべく習近平は「毛沢東思想の復活」と「マルクス・レーニン主義への回帰」を声高に叫ぶようになった。小平が推進した改革開放政策の破綻は誰の目にも明らかになった。
シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、国連安保理（常任理事国等）はこれを追認しただけ。
先日のＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議でリーダー役を期待されていたオバマ大統領は、国内問題を優先し、突然、出席を中止した。結果、議論を主導したのは中共の習近平・李克強と我が安倍晋三であった。米国は代理出席で、主役を演じることができなかった。一度失った覇権国家の地位を取り戻すことは簡単ではない。ロシアで開催されたＧ２０首脳会議に続いて、米国の威信は地に堕ちた。
世界の新たな主役に加わるのは「米国覇権の戦後体制下で抑圧され、管理され、力を十全に発揮させてもらえなかった国家」であろう。逆に、主役から脇役へ、脇役から通行人に格下げとなる国は「米国覇権の下で厚遇され、実力以上の評価を受けた国」である。これが大自然の摂理というものであって例外はない。
第１：米国覇権の終了と生存環境の変化（国家別）
１．マイナスからプラスに転換
戦後、共産主義陣営を率いて米ソ冷戦を演じ切ったソ連邦（ロシア）は国力の多くを軍事部門に注力したほか、同盟国を経済的・軍事的に支援したことで国家経済が破綻した。米国覇権の最大の宿敵（被害者）はソ連邦（ロシア）であったから、プーチン露大統領が「米国の一極支配は絶対に認めない」と叫び踏ん張ってきたのも、積年の怨み（被害体験）があったからだ。そして、米国覇権が消えたから、ロシアは思う存分力を発揮できるようになった。
その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。
２．プラスからマイナスに転換
米国覇権の最大の受益者はどこか？筆者は「中国共産党」と考えている。国共内戦において、中華民国国民党軍に圧倒され壊滅寸前に陥っていた中国共産党を救済し、中共軍を勝利に導いたのは、米トルーマン政権のマーシャル国務長官であった。そして、中華民国（台湾）から国連常任理事国を剥奪し、中国共産党政権に贈呈したのはニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官であった。
さらに、米国は毛沢東が企てた文化大革命（死者約３０００万人）を黙認し、小平が推進した改革開放政策を支援した。小平が中共軍に命令して弾圧した６．４天安門事件（死者は学生・市民数百人乃至数千人）にも目をつぶった。以後、米国は中共をＷＴＯに加盟させ最恵国待遇も与えた。中共軍が核ミサイルを初めとする軍備増強（２０年間、年率二桁増）に励んでもこれを容認した。
米国の恩顧に応えるためか、中共中央は最高幹部の子弟を含む十万人単位の学生を米国の大学・大学院等に留学させているほか、米国債を１兆数千億ドルも購入した。中国共産党は米国覇権の下で政権を奪取し、共産党一党独裁政権を誕生させ、ＧＤＰ世界第２位の経済大国に昇りつめ、世界第２位の軍事強国をつくることに成功した。保護者（米国覇権）の不在がもたらす中共中央への打撃は想定以上のものとなろう。今後はいかなる危難に遭遇しても助けてくれる者はいない。
米国覇権の第２の受益者は韓国。朝鮮半島は米ソ冷戦の最前線であったから、米国は軍団司令部を韓国において平時及び戦時作戦統帥権を掌握、韓国が経済発展に専念できるよう支援した。最近では、国連事務総長に盧武鉉政権時代の外交通商相（左翼）を、世界銀行総裁に韓国系米国人（左翼）を抜擢し登用した。目下、両名は米国の意向に逆らい中共中央の代理人となっているが、これは朴槿恵政権が推進している「米国からの離反と中共中央への依存」が反映したものと考えてよい。米国にとっては「飼い犬に足を噛まれた」ということだ。自業自得というべきだろう。
３、プラスとマイナスが相互変換
（１）ドイツ
戦後、東西に分割され米国の支配下におかれた西ドイツは、我が国と同様、国体・外交・安全保障分野で自立性・自主性を厳しく制限されたものの、経済分野においては比較的自由に活動することができた。西ドイツ国民は持ち前の勤勉さを発揮し欧州最大の経済大国になった。
在特会が行ってきた在日韓国人・朝鮮人に対するやや過激な排外主義運動に対して、左翼の一部は「人種差別発言を取り締まる法律を制定せよ」と叫んでいる。おそらく、ドイツにおける「ナチス礼賛・ユダヤ人排斥等の発言を禁止する法律」を念頭に入れているのであろう。ドイツにおける言論統制は、人種差別的発言（ユダヤ人差別）だけでなく、反社会的言動（ナチス礼賛）を規制したものだ。東西冷戦下における西ドイツでは、ナチズムの復活を阻止すること及び共産主義の勢力を一掃することが喫緊の課題であった。西ドイツにおける「言論統制」と共産党と極右政党の解散は車の両輪なのだ。
仮に、在特会の人種差別的発言を法律で禁止し、在特会を反社会的団体とみなして解散させるとした場合、共産党・創価学会（公明党）・極左暴力集団（市民団体）による反社会的・売国的言動も合わせて禁止しなければならない。左翼系反社会的団体も合わせて解散させるべきではないかとの議論が沸騰するはずだ。
人間社会において、特定の集団や個人の権利を絶対視するときは、それ以外の集団や個人の権利が侵害されることがあると理解し、それを受容するというのがドイツ刑法の精神なのだ。「万人が万人にとって狼」（ホッブス）という社会にあって法律は、権利保障の盾となることもあるが、権利侵害の矛となることもある。万人が納得する法律は存在しない。
冷戦終了後２０年以上を経過した現在でも、５万人超の米軍がドイツ国内に駐留している。東西冷戦も終了し、米軍がドイツに駐留する戦略上の必要性は皆無といってよいから、「ドイツの管理・監督」が主要な任務なのであろう。米国が覇権国家の地位を滑り落ち、財政上の理由からドイツ駐留米軍を全面撤退したとき、ドイツは名実共に自立した自由な国家となって天高く飛翔する。二度あったことは三度ある。
（２）日本
米国覇権の下で我が国は、経済活動の自由はおおむね容認されたが、国体・外交・安全保障等の骨格部分は米国の厳しい管理下におかれてきた。西ドイツ（ドイツ）とほぼ同じ。我が国が「言論の自由」を規制せず、共産党や極右政党を解体しなかった理由はおそらく「日本列島の地政学的位置」（島国で米ソ冷戦の地続きの最前線ではない）による。
米国の対日管理政策も念には念を入れたもので、日本国憲法と日米安保条約という二重の檻で我が国を囲い込んだ。核不拡散条約に加盟させて核武装を阻止し、非核三原則を遵守させる二重柵を設けた。我が国が導入した原発の使用済み核燃料は米国の管理下におかれている。水も漏らさぬ厳重過ぎる対日管理政策といってよい。米国覇権下の６８年間、我が国は腰縄・手錠・猿ぐつわを課せられた囚人であった。米国覇権が終わり、米国の対日管理政策が和らぐとき、初めて我が国は自立した自由な国家への道を歩むことができる。
４．その他
米国覇権の受益者でもなく、被害者でもない地位がインドやブラジルだ。両国とも地域大国の地位を築きつつあるが、米国覇権の崩壊によって特別な損得関係は発生しない。親族・夫婦・内妻・恋人でない第三者（非同盟国家）には影響が及ばない。以上、米国覇権が終了し、米国が世界の警察官を辞するとき、最大の受益者はロシアとイラン、次順位の受益者が日本とドイツで、最大の被害者は後ろ盾を失った中共中央と韓国となる。
本稿では、米国覇権の崩壊に伴う政治的・経済的混乱が各国に与える影響は除外して考察してみた。覇権国家米国と当該国の特別な関係が解消されるプラス・マイナスの効果測定を試みた。
まとめ
安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。今回のＡＰＥＣ首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との４回目の会談では「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。１１月東京で開催する予定の第１回日露外務・防衛相会談（２＋２）では、経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。
安倍総理のいわゆる価値観外交を中国包囲網の構築とみなす中共中央は、必死の巻き返しを行っている。習近平はプーチン大統領との会談を繰り返して（年５回）日露接近を牽制するほか、タイ、マレーシア、インドネシアの囲い込みに懸命だ。
中共中央の韓国抱き込み戦略は完全に成功した。朴槿恵は習近平の走狗になった。朴槿恵は中共中央の意向を忖度し、又は先取りして「反日妄動」を繰り返し中共中央を喜ばせている。朴槿恵は米国に対して「戦時作戦統帥権の返還時期の再延期を」と虫の良いオネダリをしながら、同時に、新たな宗主国中共中央に忠節を誓う二重スパイだ。朴槿恵は遠くない将来、かっての宗主国米国と、現在の宗主国中共中央の双方から疑念を抱かれるはずだ。「二重スパイの末路は哀れ」と指摘しておきたい。
中共中央が最も輝いて見えたのは数年前。当時、中共中央は「朝鮮半島と東南アジア・中央アジアは中国の勢力圏。太平洋は米中で共同管理」と豪語していた。我が民主党政権は歯牙にもかけてもらえない有り様であった。中共中央は「今なら、実力で尖閣諸島を奪うことができる」と確信を深め実行に移した。中共中央は南シナ海西沙諸島、南沙諸島の領有権を巡っては軍事力を背景に実効支配を強めながら、口先では「二国間交渉で解決すべき課題」とかいって時間を稼いでいる。軍事力でベトナムやフィリピン等の利害関係国を脅しつけ、南シナ海の海底資源を独占する野望を隠さなくなった。中共軍はインド領カシミールに繰り返し侵攻し実効支配地の拡大に励んでいる。これらが一段落すれば、次の標的は中央アジア５か国とシベリア・カムチャッカ半島の順番だ。
インドは空母や原子力潜水艦を進水させ、ロシアから最新鋭戦闘機多数を購入し、中国全土を射程におさめる核搭載の中距離弾道弾と射程距離５５０キロの短距離弾道弾（核搭載）の開発を急いでいる。そして、ベトナムはロシアから潜水艦６隻を購入する予定だ。いずれも中共軍の侵攻に備えたもの。
ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。
オバマ大統領は財政危機を乗り超える打開策を見出すことができないため、米国にとって最も大事なＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議を欠席した。また「予算のメドが立たない」という米国側の都合で、日米両軍の合同軍事演習の一部が中止された。
１９９１年ソ連邦が崩壊したとき、軍事超大国のソ連軍はどうなったか？原子力潜水艦多数が遺棄された。公務員と軍人の多くは失業した。国家経済が崩壊し財政が破綻すれば軍人を養うことができず、戦闘機、原潜、空母、艦船を運用することも困難だ。これまで営々と築き上げてきた膨大な軍事力を維持することが困難となり廃棄せざるを得ない。これが軍事大国であったソ連邦崩壊の教訓であり、明日の米国、明後日の中共の姿なのだ。
世界大恐慌は個人、団体、企業の浮沈を加速させるが、同時に、国家の盛衰を演出する。存亡を賭した国家間紛争が頻発する。我が国は浮揚する国家群のリーダーになるべきであって、間違っても没落する国家群のリーダーになってはならない。
＜転載終わり＞
最近、中国共産党中央は「安倍内閣は尊い犠牲の上に築かれた戦後体制を否定する軍国主義者だ」といって騒いでいる。中共中央は「国連常任理事国の特権を失うかもしれぬ」と恐れている。中共中央は「影の銀行が地方政府や国有企業に貸しつけた３００兆円とも４００兆円ともいわれる膨大な資金の大半が不良債権化している現実を直視、中国経済の崩壊時期が迫っている」と感じている。すでに、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカが中国経済の崩壊を予期して中国市場から撤退した。
中国経済が崩壊したとき、失業者は数億人に膨れ上がる。飯が食えなくなった失業者は中国全土で暴動化する。統治機構は麻痺し、無政府状態となる。天安門の毛沢東肖像画が破壊され、共産党官僚討伐の嵐が吹き荒れる。以上が中共中央が想定している近未来のシナリオであり、この危機を一日でも先延ばしすべく習近平は「毛沢東思想の復活」と「マルクス・レーニン主義への回帰」を声高に叫ぶようになった。小平が推進した改革開放政策の破綻は誰の目にも明らかになった。
シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、国連安保理（常任理事国等）はこれを追認しただけ。
先日のＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議でリーダー役を期待されていたオバマ大統領は、国内問題を優先し、突然、出席を中止した。結果、議論を主導したのは中共の習近平・李克強と我が安倍晋三であった。米国は代理出席で、主役を演じることができなかった。一度失った覇権国家の地位を取り戻すことは簡単ではない。ロシアで開催されたＧ２０首脳会議に続いて、米国の威信は地に堕ちた。
世界の新たな主役に加わるのは「米国覇権の戦後体制下で抑圧され、管理され、力を十全に発揮させてもらえなかった国家」であろう。逆に、主役から脇役へ、脇役から通行人に格下げとなる国は「米国覇権の下で厚遇され、実力以上の評価を受けた国」である。これが大自然の摂理というものであって例外はない。
第１：米国覇権の終了と生存環境の変化（国家別）
１．マイナスからプラスに転換
戦後、共産主義陣営を率いて米ソ冷戦を演じ切ったソ連邦（ロシア）は国力の多くを軍事部門に注力したほか、同盟国を経済的・軍事的に支援したことで国家経済が破綻した。米国覇権の最大の宿敵（被害者）はソ連邦（ロシア）であったから、プーチン露大統領が「米国の一極支配は絶対に認めない」と叫び踏ん張ってきたのも、積年の怨み（被害体験）があったからだ。そして、米国覇権が消えたから、ロシアは思う存分力を発揮できるようになった。
その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。
２．プラスからマイナスに転換
米国覇権の最大の受益者はどこか？筆者は「中国共産党」と考えている。国共内戦において、中華民国国民党軍に圧倒され壊滅寸前に陥っていた中国共産党を救済し、中共軍を勝利に導いたのは、米トルーマン政権のマーシャル国務長官であった。そして、中華民国（台湾）から国連常任理事国を剥奪し、中国共産党政権に贈呈したのはニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官であった。
さらに、米国は毛沢東が企てた文化大革命（死者約３０００万人）を黙認し、小平が推進した改革開放政策を支援した。小平が中共軍に命令して弾圧した６．４天安門事件（死者は学生・市民数百人乃至数千人）にも目をつぶった。以後、米国は中共をＷＴＯに加盟させ最恵国待遇も与えた。中共軍が核ミサイルを初めとする軍備増強（２０年間、年率二桁増）に励んでもこれを容認した。
米国の恩顧に応えるためか、中共中央は最高幹部の子弟を含む十万人単位の学生を米国の大学・大学院等に留学させているほか、米国債を１兆数千億ドルも購入した。中国共産党は米国覇権の下で政権を奪取し、共産党一党独裁政権を誕生させ、ＧＤＰ世界第２位の経済大国に昇りつめ、世界第２位の軍事強国をつくることに成功した。保護者（米国覇権）の不在がもたらす中共中央への打撃は想定以上のものとなろう。今後はいかなる危難に遭遇しても助けてくれる者はいない。
米国覇権の第２の受益者は韓国。朝鮮半島は米ソ冷戦の最前線であったから、米国は軍団司令部を韓国において平時及び戦時作戦統帥権を掌握、韓国が経済発展に専念できるよう支援した。最近では、国連事務総長に盧武鉉政権時代の外交通商相（左翼）を、世界銀行総裁に韓国系米国人（左翼）を抜擢し登用した。目下、両名は米国の意向に逆らい中共中央の代理人となっているが、これは朴槿恵政権が推進している「米国からの離反と中共中央への依存」が反映したものと考えてよい。米国にとっては「飼い犬に足を噛まれた」ということだ。自業自得というべきだろう。
３、プラスとマイナスが相互変換
（１）ドイツ
戦後、東西に分割され米国の支配下におかれた西ドイツは、我が国と同様、国体・外交・安全保障分野で自立性・自主性を厳しく制限されたものの、経済分野においては比較的自由に活動することができた。西ドイツ国民は持ち前の勤勉さを発揮し欧州最大の経済大国になった。
在特会が行ってきた在日韓国人・朝鮮人に対するやや過激な排外主義運動に対して、左翼の一部は「人種差別発言を取り締まる法律を制定せよ」と叫んでいる。おそらく、ドイツにおける「ナチス礼賛・ユダヤ人排斥等の発言を禁止する法律」を念頭に入れているのであろう。ドイツにおける言論統制は、人種差別的発言（ユダヤ人差別）だけでなく、反社会的言動（ナチス礼賛）を規制したものだ。東西冷戦下における西ドイツでは、ナチズムの復活を阻止すること及び共産主義の勢力を一掃することが喫緊の課題であった。西ドイツにおける「言論統制」と共産党と極右政党の解散は車の両輪なのだ。
仮に、在特会の人種差別的発言を法律で禁止し、在特会を反社会的団体とみなして解散させるとした場合、共産党・創価学会（公明党）・極左暴力集団（市民団体）による反社会的・売国的言動も合わせて禁止しなければならない。左翼系反社会的団体も合わせて解散させるべきではないかとの議論が沸騰するはずだ。
人間社会において、特定の集団や個人の権利を絶対視するときは、それ以外の集団や個人の権利が侵害されることがあると理解し、それを受容するというのがドイツ刑法の精神なのだ。「万人が万人にとって狼」（ホッブス）という社会にあって法律は、権利保障の盾となることもあるが、権利侵害の矛となることもある。万人が納得する法律は存在しない。
冷戦終了後２０年以上を経過した現在でも、５万人超の米軍がドイツ国内に駐留している。東西冷戦も終了し、米軍がドイツに駐留する戦略上の必要性は皆無といってよいから、「ドイツの管理・監督」が主要な任務なのであろう。米国が覇権国家の地位を滑り落ち、財政上の理由からドイツ駐留米軍を全面撤退したとき、ドイツは名実共に自立した自由な国家となって天高く飛翔する。二度あったことは三度ある。
（２）日本
米国覇権の下で我が国は、経済活動の自由はおおむね容認されたが、国体・外交・安全保障等の骨格部分は米国の厳しい管理下におかれてきた。西ドイツ（ドイツ）とほぼ同じ。我が国が「言論の自由」を規制せず、共産党や極右政党を解体しなかった理由はおそらく「日本列島の地政学的位置」（島国で米ソ冷戦の地続きの最前線ではない）による。
米国の対日管理政策も念には念を入れたもので、日本国憲法と日米安保条約という二重の檻で我が国を囲い込んだ。核不拡散条約に加盟させて核武装を阻止し、非核三原則を遵守させる二重柵を設けた。我が国が導入した原発の使用済み核燃料は米国の管理下におかれている。水も漏らさぬ厳重過ぎる対日管理政策といってよい。米国覇権下の６８年間、我が国は腰縄・手錠・猿ぐつわを課せられた囚人であった。米国覇権が終わり、米国の対日管理政策が和らぐとき、初めて我が国は自立した自由な国家への道を歩むことができる。
４．その他
米国覇権の受益者でもなく、被害者でもない地位がインドやブラジルだ。両国とも地域大国の地位を築きつつあるが、米国覇権の崩壊によって特別な損得関係は発生しない。親族・夫婦・内妻・恋人でない第三者（非同盟国家）には影響が及ばない。以上、米国覇権が終了し、米国が世界の警察官を辞するとき、最大の受益者はロシアとイラン、次順位の受益者が日本とドイツで、最大の被害者は後ろ盾を失った中共中央と韓国となる。
本稿では、米国覇権の崩壊に伴う政治的・経済的混乱が各国に与える影響は除外して考察してみた。覇権国家米国と当該国の特別な関係が解消されるプラス・マイナスの効果測定を試みた。
まとめ
安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。今回のＡＰＥＣ首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との４回目の会談では「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。１１月東京で開催する予定の第１回日露外務・防衛相会談（２＋２）では、経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。
安倍総理のいわゆる価値観外交を中国包囲網の構築とみなす中共中央は、必死の巻き返しを行っている。習近平はプーチン大統領との会談を繰り返して（年５回）日露接近を牽制するほか、タイ、マレーシア、インドネシアの囲い込みに懸命だ。
中共中央の韓国抱き込み戦略は完全に成功した。朴槿恵は習近平の走狗になった。朴槿恵は中共中央の意向を忖度し、又は先取りして「反日妄動」を繰り返し中共中央を喜ばせている。朴槿恵は米国に対して「戦時作戦統帥権の返還時期の再延期を」と虫の良いオネダリをしながら、同時に、新たな宗主国中共中央に忠節を誓う二重スパイだ。朴槿恵は遠くない将来、かっての宗主国米国と、現在の宗主国中共中央の双方から疑念を抱かれるはずだ。「二重スパイの末路は哀れ」と指摘しておきたい。
中共中央が最も輝いて見えたのは数年前。当時、中共中央は「朝鮮半島と東南アジア・中央アジアは中国の勢力圏。太平洋は米中で共同管理」と豪語していた。我が民主党政権は歯牙にもかけてもらえない有り様であった。中共中央は「今なら、実力で尖閣諸島を奪うことができる」と確信を深め実行に移した。中共中央は南シナ海西沙諸島、南沙諸島の領有権を巡っては軍事力を背景に実効支配を強めながら、口先では「二国間交渉で解決すべき課題」とかいって時間を稼いでいる。軍事力でベトナムやフィリピン等の利害関係国を脅しつけ、南シナ海の海底資源を独占する野望を隠さなくなった。中共軍はインド領カシミールに繰り返し侵攻し実効支配地の拡大に励んでいる。これらが一段落すれば、次の標的は中央アジア５か国とシベリア・カムチャッカ半島の順番だ。
インドは空母や原子力潜水艦を進水させ、ロシアから最新鋭戦闘機多数を購入し、中国全土を射程におさめる核搭載の中距離弾道弾と射程距離５５０キロの短距離弾道弾（核搭載）の開発を急いでいる。そして、ベトナムはロシアから潜水艦６隻を購入する予定だ。いずれも中共軍の侵攻に備えたもの。
ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。
オバマ大統領は財政危機を乗り超える打開策を見出すことができないため、米国にとって最も大事なＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議を欠席した。また「予算のメドが立たない」という米国側の都合で、日米両軍の合同軍事演習の一部が中止された。
１９９１年ソ連邦が崩壊したとき、軍事超大国のソ連軍はどうなったか？原子力潜水艦多数が遺棄された。公務員と軍人の多くは失業した。国家経済が崩壊し財政が破綻すれば軍人を養うことができず、戦闘機、原潜、空母、艦船を運用することも困難だ。これまで営々と築き上げてきた膨大な軍事力を維持することが困難となり廃棄せざるを得ない。これが軍事大国であったソ連邦崩壊の教訓であり、明日の米国、明後日の中共の姿なのだ。
世界大恐慌は個人、団体、企業の浮沈を加速させるが、同時に、国家の盛衰を演出する。存亡を賭した国家間紛争が頻発する。我が国は浮揚する国家群のリーダーになるべきであって、間違っても没落する国家群のリーダーになってはならない。
＜転載終わり＞
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最近では日本のマスコミも、アメリカのデフォルトのニュースを流すようになって来ました。アメリカのデフォルト騒ぎは毎度のことなので、狼少年のように、どうせぎりぎりのところで回避されるに違いないと誰もが考えています。そのため、ニューヨークダウはほんの少し下がったくらいで、暴落はしていません。多くの人が本当にデフォルトすると予測するのであれば、株価は大暴落するはずだからです。つまり誰もアメリカがデフォルトするとは考えていないということです。私もどうせ回避されるだろうと思っていましたが、１０月１４日の現時点で合意には至っていない状況を考えると、もしかしたらブラックスワンの可能性もあるかもと思い始めました。
誰もが警戒している時には、何も起こりませんが、誰も用心していないと思わぬ事件が起こったりするものです。本当に世の中は皮肉に出来ています。サブプライム問題がその典型です。今回のアメリカのデフォルトについては、誰もが注目はしていますが、ほとんどの人がデフォルトはありえないと思ってますので、その逆が起こる可能性もあるかも知れません。
万が一アメリカがデフォルトすると、米国債と機軸通貨のドルの信用がなくなるわけですので、世界経済が大混乱に陥ります。そして、ついに戦後７０年間世界を牛耳って来たアメリカの力は地に落ちますので、「じじ放談」さんが言われるような展開になっていくと思われます。アメリカの力が弱くなれば、今まで押さえられて来た日本やドイツ、ロシア、イランはようやく自由になることができます。反対にアメリカの支援を受けて来た中国や韓国は後ろ盾がなくなるので、衰退していくことが予測されます。
このような状況の中で、安倍首相はロシアや東南アジア、インドなどとうまく連携していると思います。確かにＴＰＰは日本に大きな害を与えますが、先ずは安全保障に力を入れているように思えます。原発も推進して行こうとしているようですので、問題ではありますが、服部禎男氏の超小型原子炉であれば危険はないので、そちらにシフトしてくれるといいのですが。
安倍首相は中川昭一氏のように表立ってアメリカに反対すると、謀殺されてしまうことを承知しているのではないかと思われます。なので、ＴＰＰのようにアメリカが喉から手が出るくらい締結したがっていることには譲歩し、その代わりにプーチン大統領やインドのシン首相と会談し、連携を強めています。そして中国や韓国に対しては一歩も引かない構えを見せています。日本には機密保護法が無いので、アメリカや中国、ロシア、イギリス、韓国、北朝鮮などの諜報機関から、安倍首相をはじめ各大臣たちは常に監視されていますので、あまり露骨な動きができません。これを改善しないと大胆な政策を実行することはできません。分っているとは思いますが。近い将来、アメリカの国力が落ちるにつれて、アメリカからの監視もゆるくなっていくはずです。
