＜株式日記より記事転載＞
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尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、
米国から「確約」を引き出し、中国政府の「出方」を探ることができた
2010年9月28日 火曜日
◆「尖閣」日米安保の適用対象 クリントン長官、前原外相に強調 ９月２４日 産経新聞
【ニューヨーク＝酒井充】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月７日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽制（けんせい）した格好だ。
前原氏は約５０分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
◆【中国ブログ】尖閣諸島問題、船長釈放でも「わが国完敗」の理由 ９月２７日 サーチナ
中国ではこのほど、那覇地検が24日下した、沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件における中国人船長の釈放処分に対する関心が高まっている。また、一部では、釈放された船長の「尖閣諸島にはまた機会があれば漁に出る」などという発言を報じ、「戦勝ムード」を盛り上げるメディアもある。
しかし、中国国内在住の中国人ブロガーは、「それでも中国は完敗」などと、中国の対応の“手ぬるさ”をバッサリ「斬って」いる。
ブログ「張小潔の幸福生活」では、「同文章が削除も覚悟の上」として、今回の衝突事件を「日本が完勝した5つのポイント、中国が完敗した4つのポイント」などと分析。日本の「完勝ポイント」については、◆尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、米国から「確約」を引き出した◆尖閣諸島における中国政府の「出方」を探ることができた◆衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された◆日本国内の反中感情をあおることに成功した◆自国社会における様々な矛盾に対する、中国人の「鈍感さ」を日本人に知らしめた――などを挙げ、日本政府の“したたかさ”を強調している。
一方、中国の「完敗ポイント」は、◆領有権の侵害という最も大きな主権侵犯に対して、大使の召還や国交断絶などの厳しい措置を取らなかった◆経済制裁を発動しなかった◆同問題に対する国内の世論をコントロールし切れていない◆日本政府から謝罪や賠償を引き出せない上、船長をチャーター機で自ら迎えに行っている――などとし、中国政府の対応を「手ぬるい」と厳しく指摘した。（編集担当：金田知子）
◆米中関係は日本に左右されてはいけない＝米華字紙 ９月２８日 中国網日本語版
中国網日本語版（チャイナネット）によると、米国の華字紙「僑報」は24日、「米中関係は日本に左右されてはいけない」との論評を掲載した。以下は論評より。
9月24日、日本は「処分を保留する」形で、違法に拘留していた中国漁船の船長を釈放した。これをもって、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域付近での衝突事件は一段落したが、尖閣諸島をめぐる争いはまだ終わっていない。
歴史から見ても、日本は米国が中国の勢力を抑えるための「手先」として使われてきた。日本は米国の利益闘争に利用されることで、自国のアジアでの大国としての地位を保ってきたのだ。今回の衝突事件からも分かるように、日本の国内は大荒れである。3年間で首相を5人も交換して起死回生を図ろうとも成功せず、日本円はどんどん高騰し、GDPでも中国に世界第2の地位を奪われた。
気を揉んだ結果、日本は自分の大国としての地位を守るためには、米国と中国の利益闘争という関係を利用することが好都合であると考えたのだ。中国は衝突事件で一貫した立場を示し、取れる行動の選択肢も多かった。ハイレベル協議の中止などの報復処置もそのひとつである。台湾・香港・マカオも含め、国内外にいる中国人の尖閣諸島を守ろうとする気持ちは日に日に強まり、もはや軽視してはいけない勢力となっている。
米国は石橋を叩いて渡らなければいけない。中国の勢力も食い止めたいが、尖閣諸島の問題で日本に左右され、中国との関係に水を差すのも気に食わないことだろう。米中の4000億米ドルにものぼる貿易総額や、近日の軍事交流の回復など、両国の関係は全体的に喜ぶべき方向に向かっていたのだ。しかし、アメリカの態度は混乱してはっきりせず、ジョセフ・バイデン副大統領は、「米中関係が進展し合理的な関係を築けるかどうかは日本にかかっている」と述べている。
また、米軍も正式に、日本を支持すると公表した。しかし、一方で米国務院は今回の事件を調停する役目は負わないとの慎重な姿勢を示している。ヒラリー国務長官も、日中は外交と話し合いの方法で尖閣諸島問題を平和的に解決すべきであると述べている。
支持するにしても批判するにしても、米国国内の不調和はあってはいけないことだ。尖閣諸島を含めた日中関係の問題は日中両国間だけで解決すべきである。米国が間に入ると、事を荒立てるだけでなく、日本に誤解を与えることにもなる。その為、日本は米国の後ろ盾があると勘違いし、間違った判断と行動をしてしまうのだ。
（私のコメント）
今回の尖閣諸島近海における中国人船長逮捕騒動は、中国政府やアメリカ政府の出方を見るのには絶好の機会であった。中国は沖縄から米軍がいなくなれば尖閣諸島に出てくることがはっきりした。米軍がいたとしてもアメリカが中立的態度でいれば中国は出てくるだろう。そうなれば沖縄の米軍は何の存在価値もなくなるから、アメリカは何らかの態度を示す必要に迫られた。
前原・クリントン会談で尖閣諸島が日米安保の範囲内である事が国務長官との会談ではっきりした事が出来ましたが、従来は元高官や報道官の発言どまりだった。アメリカとしても中国を刺激したくない事は明らかですが、問題が起きた時にアメリカが中立的な態度だと沖縄の米軍基地の存在意義は無くなる。
鳩山政権で海兵隊基地の海外への移転を打診した事は、今回の尖閣問題で効いて来ているのであり、日中が尖閣で武力衝突してもアメリカが日米安保の範囲外と中立を決め込む恐れもあった。そうなると日本としては在日米軍基地の存在意義が無くなる事になる。問題なのは日本政府の態度であり、尖閣諸島に自衛隊を常駐させればいいだけの話だ。
尖閣諸島の問題は、台湾防衛とも絡んでくる話であり、尖閣でアメリカ政府が何のコミットメントもしなければ中国は南沙諸島や西沙諸島のように中国は実効支配してしまうかもしれない。台湾やフィリピンやベトナムやマレーシアには米軍基地がないから、アメリカのコミットメントが効かなかったが、日本には米軍基地がある。
少なくとも中国は今回の件で尖閣諸島を急襲して実効支配することは難しくなった。だから中国政府は怒り狂っているのであり、この意味では中国政府の完敗でもあるのだ。中国政府は日本人４人をスパイとして捕まえましたが、中国では橋を撮影しただけでもスパイにされて逮捕されるようだ。
このような中国政府の過激な反応は自分で自分の首を絞めるようなものですが、裏では何かあるようだ。直接批判が出来ないから対日批判で北京政府を揺さぶってやろうという見方もある。アメリカにしても尖閣で日本を揺さぶれば海兵隊基地問題もやりやすくなる。狙いは温家宝だろう。
◆狙いは温家宝か？ ９月２３日 がけっぷち社長
ベトナムやフィリピンでやり合っているのは事実だが、非常に申し訳ないが、それらの国と日本の重要度はまったく違う。
人民解放軍の幹部たちは、むしろ日本との商売の利権が欲しいのであって、本気で戦いを挑んでくる理由がまったく見当たらない。
仮に経済が悪化したとしても、矛先が向かう可能性が高いのは北京政府のほうだ。
それこそ、上海なぞは昔から独立を求めているのであり、独立したとなれば、北京と組むよりも日本と結びつくことを狙うだろう。
前の記事の繰り返しになるが、基本的に彼らの反日はイデオロギーでもなんでもなく、利権と権力闘争の問題なのだ。
ただし、こいつらのなかに潜んでいる工作員とアメリカおよび日本のバックにいる連中との共同作戦が始まる可能性だけは否定できない。
ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」にあるように、日中を戦わせることを本気で考えている連中は確かに存在するし、そのために日中のなかにそれを誘導する勢力が存在するとも言えるわけだ。
そして、ご存知のように、すでに日本ではそれをやらかしそうな連中が国のトップに就いている。
このことだけは警戒しなければならないはずだ。
となると、問題なのは中国側の権力体制だ。
ここで温家宝が出てくる。
この人は、日本にとっては非常に歓迎すべき中国のトップだ。
言っておくが、この人がいい人であると言っているのではない。
おそらく、あの地位に至るまで、ものすごい権力闘争を生き抜いてきたわけだし、人の数百人や数千人殺していてもおかしくもなんともない。
当然、彼は中国および自分の人脈のために行動しているわけであって、日本のために行動しているのではない。
単純な評価として、いまの日本にとって都合がいいというか、お互いの利害が一致しているという意味で、歓迎すべきと言っているだけだ。
そして、この人が狙われる可能性は非常に高い。
とくに上海閥の人間にとっては、温家宝ほど邪魔な人間はいないと言っても過言ではないからだ。
いま開催中の上海万博だが、これに関して、上海閥が温家宝に見事にしてやられたことがある。
上海万博のチケットが、中国国内で大量に買い占められたという話を聞いたことがあるだろうか？
実際、上海閥は、中国各地の要人を招待し、上海で大変なもてなしを行なおうと計画していたという。
もちろん、ただの接待なんぞではなく、権力闘争であって、自分たちの勢力のなかに取り込みをはかろうとしていたのは言うまでもない。
ところが、開催の直前になって、温家宝がある発言をした。
国家や地方のカネを使って上海万博に行こうなんてことはあってはならないと痛烈に批判し、要人たちの足を止めてしまったのだ。
上海万博は、なにも上海だけの問題ではなく、中国の威信をかけたものである。
しかし、これが権力闘争に利用されることを察知した温家宝は、上海万博を犠牲にしてでも、権力の保持を行うべきと行動したわけだ。
その結果、開会当初の上海万博の入場者は非常に少なく、事実上の失敗であるという声さえも聞かれるような状態だった。
そして、ときを同じくして、上海閥に対する粛清も進められた。
今年の春、海外に逃亡した中国要人に関するニュースが多かったのを覚えている人も多いだろう。
中国の権力闘争とは、ここまで過酷なものなのである。
多くの日本人は、そんな汚いことが…と思うかもしれないが、これが世界の常識というものだ。
日本だって、国民が知らないだけで、裏では相当のことが行われてきている（最近、それがネットなどで見えるようになってきた）。
これは、いいとか悪いとかで判断することではまったくない。
国家にしても、組織にしても、それを維持していくのは綺麗事じゃ済まないということだ。
しかし、これは温家宝にとっても諸刃の剣だったことは間違いない。
当然、上海閥およびそれと連動した海外勢力とて、逆襲を考えないはずがないのだ。
そして、このタイミングだ。
その温家宝が国連総会に出席する直前に、尖閣でのこの事態である。
中国国民は確かに冷静だが、上層部はいままさに戦乱状態に突入していることは間違いない。
よって、温家宝は、あのような強気の発言をせざるを得なかったということだ。
このままその話を避け続けたなら、どこで権力の座から引きずり下ろされるかわからない…これが中国の現実なのだから。
ただ、前の記事で書いたように、したたかな狙いもあることは間違いないし、そこまで焦っているとか慌てているとはおいらは思っていないけどね。
さて、仮に、温家宝が失脚したとなればどうなるか？
その流れで考えれば、上海閥の巻き返しも当然あるし、対日強硬派が台頭することは間違いないだろう。
戦争になるかどうかはともかくとして、日中自滅シナリオに突入する可能性は非常に大きい。
（私のコメント）
このように日本は米中の狭間に立って、アメリカと中国の分析を綿密にして行かなければならないのですが、日本政府には情報部がないしシンクタンクもあっても機能していない。アメリカや中国は様々な勢力が入り組んでいるから、日本としては誰が実権を握っていて将来どうなるかを分析しなければなりませんが、それができる人がいない。
オバマ・クリントン政権が出来て日米中関係がどうなるかを占うには、尖閣諸島の今回の問題は非常に参考になる。オバマの米中によるG2戦略は、日本の鳩山政権によるアメリカ離れを模索した動きで変更を迫られている。がけっぷち社長のブログでも書かれているように、アメリカは日本の協力無しには東アジアにおけるプレゼンスは無くなる。中国はアメリカと協調できるような国ではないことが今回の尖閣問題でも見えてきた。レアアースの禁輸も自分で自分の首を絞めるようなものだ。
＜転載終わり＞
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逮捕した船長を、簡単に釈放してしまった日本政府は、大失態をしでかしたと、かなりの日本国民は思ってますが、中国人の中にも中国が大失態をやってしまったと考える人もいるようです。
日中の国民の反応を見ると、国民というのは、政府が常に他国に対して、弱腰だと考えていることが分かります。
ただ、領土を侵犯したのは中国ですので、日本の国民が日本政府の弱腰を批判するのはいいですが、中国の国民が中国政府を弱腰と批判するのは、間違いです。
中国人は中国政府を批判すべきです。日本の領土を侵犯しているのは中国なのだから、日本に謝罪するよう中国政府に抗議するくらいなら、中国人の民度も先進国並みになってきたと評価できます。まだまだ何十年も先のことだとは思いますが。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/de9e275e6d18c936f2ddb6a05f2db92b
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尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、
米国から「確約」を引き出し、中国政府の「出方」を探ることができた
2010年9月28日 火曜日
◆「尖閣」日米安保の適用対象 クリントン長官、前原外相に強調 ９月２４日 産経新聞
【ニューヨーク＝酒井充】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月７日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽制（けんせい）した格好だ。
前原氏は約５０分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
◆【中国ブログ】尖閣諸島問題、船長釈放でも「わが国完敗」の理由 ９月２７日 サーチナ
中国ではこのほど、那覇地検が24日下した、沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件における中国人船長の釈放処分に対する関心が高まっている。また、一部では、釈放された船長の「尖閣諸島にはまた機会があれば漁に出る」などという発言を報じ、「戦勝ムード」を盛り上げるメディアもある。
しかし、中国国内在住の中国人ブロガーは、「それでも中国は完敗」などと、中国の対応の“手ぬるさ”をバッサリ「斬って」いる。
ブログ「張小潔の幸福生活」では、「同文章が削除も覚悟の上」として、今回の衝突事件を「日本が完勝した5つのポイント、中国が完敗した4つのポイント」などと分析。日本の「完勝ポイント」については、◆尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、米国から「確約」を引き出した◆尖閣諸島における中国政府の「出方」を探ることができた◆衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された◆日本国内の反中感情をあおることに成功した◆自国社会における様々な矛盾に対する、中国人の「鈍感さ」を日本人に知らしめた――などを挙げ、日本政府の“したたかさ”を強調している。
一方、中国の「完敗ポイント」は、◆領有権の侵害という最も大きな主権侵犯に対して、大使の召還や国交断絶などの厳しい措置を取らなかった◆経済制裁を発動しなかった◆同問題に対する国内の世論をコントロールし切れていない◆日本政府から謝罪や賠償を引き出せない上、船長をチャーター機で自ら迎えに行っている――などとし、中国政府の対応を「手ぬるい」と厳しく指摘した。（編集担当：金田知子）
◆米中関係は日本に左右されてはいけない＝米華字紙 ９月２８日 中国網日本語版
中国網日本語版（チャイナネット）によると、米国の華字紙「僑報」は24日、「米中関係は日本に左右されてはいけない」との論評を掲載した。以下は論評より。
9月24日、日本は「処分を保留する」形で、違法に拘留していた中国漁船の船長を釈放した。これをもって、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域付近での衝突事件は一段落したが、尖閣諸島をめぐる争いはまだ終わっていない。
歴史から見ても、日本は米国が中国の勢力を抑えるための「手先」として使われてきた。日本は米国の利益闘争に利用されることで、自国のアジアでの大国としての地位を保ってきたのだ。今回の衝突事件からも分かるように、日本の国内は大荒れである。3年間で首相を5人も交換して起死回生を図ろうとも成功せず、日本円はどんどん高騰し、GDPでも中国に世界第2の地位を奪われた。
気を揉んだ結果、日本は自分の大国としての地位を守るためには、米国と中国の利益闘争という関係を利用することが好都合であると考えたのだ。中国は衝突事件で一貫した立場を示し、取れる行動の選択肢も多かった。ハイレベル協議の中止などの報復処置もそのひとつである。台湾・香港・マカオも含め、国内外にいる中国人の尖閣諸島を守ろうとする気持ちは日に日に強まり、もはや軽視してはいけない勢力となっている。
米国は石橋を叩いて渡らなければいけない。中国の勢力も食い止めたいが、尖閣諸島の問題で日本に左右され、中国との関係に水を差すのも気に食わないことだろう。米中の4000億米ドルにものぼる貿易総額や、近日の軍事交流の回復など、両国の関係は全体的に喜ぶべき方向に向かっていたのだ。しかし、アメリカの態度は混乱してはっきりせず、ジョセフ・バイデン副大統領は、「米中関係が進展し合理的な関係を築けるかどうかは日本にかかっている」と述べている。
また、米軍も正式に、日本を支持すると公表した。しかし、一方で米国務院は今回の事件を調停する役目は負わないとの慎重な姿勢を示している。ヒラリー国務長官も、日中は外交と話し合いの方法で尖閣諸島問題を平和的に解決すべきであると述べている。
支持するにしても批判するにしても、米国国内の不調和はあってはいけないことだ。尖閣諸島を含めた日中関係の問題は日中両国間だけで解決すべきである。米国が間に入ると、事を荒立てるだけでなく、日本に誤解を与えることにもなる。その為、日本は米国の後ろ盾があると勘違いし、間違った判断と行動をしてしまうのだ。
（私のコメント）
今回の尖閣諸島近海における中国人船長逮捕騒動は、中国政府やアメリカ政府の出方を見るのには絶好の機会であった。中国は沖縄から米軍がいなくなれば尖閣諸島に出てくることがはっきりした。米軍がいたとしてもアメリカが中立的態度でいれば中国は出てくるだろう。そうなれば沖縄の米軍は何の存在価値もなくなるから、アメリカは何らかの態度を示す必要に迫られた。
前原・クリントン会談で尖閣諸島が日米安保の範囲内である事が国務長官との会談ではっきりした事が出来ましたが、従来は元高官や報道官の発言どまりだった。アメリカとしても中国を刺激したくない事は明らかですが、問題が起きた時にアメリカが中立的な態度だと沖縄の米軍基地の存在意義は無くなる。
鳩山政権で海兵隊基地の海外への移転を打診した事は、今回の尖閣問題で効いて来ているのであり、日中が尖閣で武力衝突してもアメリカが日米安保の範囲外と中立を決め込む恐れもあった。そうなると日本としては在日米軍基地の存在意義が無くなる事になる。問題なのは日本政府の態度であり、尖閣諸島に自衛隊を常駐させればいいだけの話だ。
尖閣諸島の問題は、台湾防衛とも絡んでくる話であり、尖閣でアメリカ政府が何のコミットメントもしなければ中国は南沙諸島や西沙諸島のように中国は実効支配してしまうかもしれない。台湾やフィリピンやベトナムやマレーシアには米軍基地がないから、アメリカのコミットメントが効かなかったが、日本には米軍基地がある。
少なくとも中国は今回の件で尖閣諸島を急襲して実効支配することは難しくなった。だから中国政府は怒り狂っているのであり、この意味では中国政府の完敗でもあるのだ。中国政府は日本人４人をスパイとして捕まえましたが、中国では橋を撮影しただけでもスパイにされて逮捕されるようだ。
このような中国政府の過激な反応は自分で自分の首を絞めるようなものですが、裏では何かあるようだ。直接批判が出来ないから対日批判で北京政府を揺さぶってやろうという見方もある。アメリカにしても尖閣で日本を揺さぶれば海兵隊基地問題もやりやすくなる。狙いは温家宝だろう。
◆狙いは温家宝か？ ９月２３日 がけっぷち社長
ベトナムやフィリピンでやり合っているのは事実だが、非常に申し訳ないが、それらの国と日本の重要度はまったく違う。
人民解放軍の幹部たちは、むしろ日本との商売の利権が欲しいのであって、本気で戦いを挑んでくる理由がまったく見当たらない。
仮に経済が悪化したとしても、矛先が向かう可能性が高いのは北京政府のほうだ。
それこそ、上海なぞは昔から独立を求めているのであり、独立したとなれば、北京と組むよりも日本と結びつくことを狙うだろう。
前の記事の繰り返しになるが、基本的に彼らの反日はイデオロギーでもなんでもなく、利権と権力闘争の問題なのだ。
ただし、こいつらのなかに潜んでいる工作員とアメリカおよび日本のバックにいる連中との共同作戦が始まる可能性だけは否定できない。
ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」にあるように、日中を戦わせることを本気で考えている連中は確かに存在するし、そのために日中のなかにそれを誘導する勢力が存在するとも言えるわけだ。
そして、ご存知のように、すでに日本ではそれをやらかしそうな連中が国のトップに就いている。
このことだけは警戒しなければならないはずだ。
となると、問題なのは中国側の権力体制だ。
ここで温家宝が出てくる。
この人は、日本にとっては非常に歓迎すべき中国のトップだ。
言っておくが、この人がいい人であると言っているのではない。
おそらく、あの地位に至るまで、ものすごい権力闘争を生き抜いてきたわけだし、人の数百人や数千人殺していてもおかしくもなんともない。
当然、彼は中国および自分の人脈のために行動しているわけであって、日本のために行動しているのではない。
単純な評価として、いまの日本にとって都合がいいというか、お互いの利害が一致しているという意味で、歓迎すべきと言っているだけだ。
そして、この人が狙われる可能性は非常に高い。
とくに上海閥の人間にとっては、温家宝ほど邪魔な人間はいないと言っても過言ではないからだ。
いま開催中の上海万博だが、これに関して、上海閥が温家宝に見事にしてやられたことがある。
上海万博のチケットが、中国国内で大量に買い占められたという話を聞いたことがあるだろうか？
実際、上海閥は、中国各地の要人を招待し、上海で大変なもてなしを行なおうと計画していたという。
もちろん、ただの接待なんぞではなく、権力闘争であって、自分たちの勢力のなかに取り込みをはかろうとしていたのは言うまでもない。
ところが、開催の直前になって、温家宝がある発言をした。
国家や地方のカネを使って上海万博に行こうなんてことはあってはならないと痛烈に批判し、要人たちの足を止めてしまったのだ。
上海万博は、なにも上海だけの問題ではなく、中国の威信をかけたものである。
しかし、これが権力闘争に利用されることを察知した温家宝は、上海万博を犠牲にしてでも、権力の保持を行うべきと行動したわけだ。
その結果、開会当初の上海万博の入場者は非常に少なく、事実上の失敗であるという声さえも聞かれるような状態だった。
そして、ときを同じくして、上海閥に対する粛清も進められた。
今年の春、海外に逃亡した中国要人に関するニュースが多かったのを覚えている人も多いだろう。
中国の権力闘争とは、ここまで過酷なものなのである。
多くの日本人は、そんな汚いことが…と思うかもしれないが、これが世界の常識というものだ。
日本だって、国民が知らないだけで、裏では相当のことが行われてきている（最近、それがネットなどで見えるようになってきた）。
これは、いいとか悪いとかで判断することではまったくない。
国家にしても、組織にしても、それを維持していくのは綺麗事じゃ済まないということだ。
しかし、これは温家宝にとっても諸刃の剣だったことは間違いない。
当然、上海閥およびそれと連動した海外勢力とて、逆襲を考えないはずがないのだ。
そして、このタイミングだ。
その温家宝が国連総会に出席する直前に、尖閣でのこの事態である。
中国国民は確かに冷静だが、上層部はいままさに戦乱状態に突入していることは間違いない。
よって、温家宝は、あのような強気の発言をせざるを得なかったということだ。
このままその話を避け続けたなら、どこで権力の座から引きずり下ろされるかわからない…これが中国の現実なのだから。
ただ、前の記事で書いたように、したたかな狙いもあることは間違いないし、そこまで焦っているとか慌てているとはおいらは思っていないけどね。
さて、仮に、温家宝が失脚したとなればどうなるか？
その流れで考えれば、上海閥の巻き返しも当然あるし、対日強硬派が台頭することは間違いないだろう。
戦争になるかどうかはともかくとして、日中自滅シナリオに突入する可能性は非常に大きい。
（私のコメント）
このように日本は米中の狭間に立って、アメリカと中国の分析を綿密にして行かなければならないのですが、日本政府には情報部がないしシンクタンクもあっても機能していない。アメリカや中国は様々な勢力が入り組んでいるから、日本としては誰が実権を握っていて将来どうなるかを分析しなければなりませんが、それができる人がいない。
オバマ・クリントン政権が出来て日米中関係がどうなるかを占うには、尖閣諸島の今回の問題は非常に参考になる。オバマの米中によるG2戦略は、日本の鳩山政権によるアメリカ離れを模索した動きで変更を迫られている。がけっぷち社長のブログでも書かれているように、アメリカは日本の協力無しには東アジアにおけるプレゼンスは無くなる。中国はアメリカと協調できるような国ではないことが今回の尖閣問題でも見えてきた。レアアースの禁輸も自分で自分の首を絞めるようなものだ。
＜転載終わり＞
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逮捕した船長を、簡単に釈放してしまった日本政府は、大失態をしでかしたと、かなりの日本国民は思ってますが、中国人の中にも中国が大失態をやってしまったと考える人もいるようです。
日中の国民の反応を見ると、国民というのは、政府が常に他国に対して、弱腰だと考えていることが分かります。
ただ、領土を侵犯したのは中国ですので、日本の国民が日本政府の弱腰を批判するのはいいですが、中国の国民が中国政府を弱腰と批判するのは、間違いです。
中国人は中国政府を批判すべきです。日本の領土を侵犯しているのは中国なのだから、日本に謝罪するよう中国政府に抗議するくらいなら、中国人の民度も先進国並みになってきたと評価できます。まだまだ何十年も先のことだとは思いますが。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/de9e275e6d18c936f2ddb6a05f2db92b
