「金正恩、中国への危険な挑戦」宮家邦彦『文藝春秋』2014年2月号

（１）金正恩が最も警戒するのは中国
A　北朝鮮のナンバー2である張成沢・元国防委員会副委員長の処刑（2013/12/12）。
B　北朝鮮の体制は、国家というよりファミリービジネス。
C　軍事力を掌握し、国内締め付け、国外恫喝外交（「先軍政治」）は、1940年代型ビジネスモデル。
D　金正恩が最も警戒するのは中国。開放路線に移行すれば、破綻寸前の北朝鮮経済は、膨張する中国経済に飲み込まれてしまうと危惧。

（２）中国のナショナリズムの根底は西洋への不信感
E　中国経済の中心地は上海、北京、広東など沿海部で、国内の富が集中する。その海上ルートを抑えるのが中国の海洋戦略の根底。防空識別圏（2013/11/23）の設定もその延長上。
F　人民解放軍の指揮権は党中央軍事委員会主席がもつ。党中央軍事委員会にシビリアンは習近平しかいない。防空識別圏の設定を、習近平は知らされていなかった。
G　戦前の日本の「統帥権の独立」に似る。軍部が政府のコントロール下にない。
H　中国のナショナリズムの根底に潜むのは西洋への不信感。アヘン戦争以降の被害感情。I　東シナ海、南シナ海のシーレーンが中国の生命線だが、そこをアメリカに牛耳られているとの反感が、中国にある。

（３）中東と東シナ海の両方に同時に、アメリカは対応できない
J　2001年9.11同時多発テロ以降、アメリカは中東の安定に力を注ぎ、東アジアで中国の軍事的台頭を許した。その反省からアジアの安全保障を重視する「アジア回帰」（オバマ政権）へ。
K　しかし中東と東シナ海の両方に同時に、アメリカは対応できない。
L　韓国が歴史的に持つ中国への恐怖心。そこで中国に逆らわない方がいいという屈折した親中感情を韓国は示す。
M　日本が真に警戒すべきは、韓国でなく、中国。

（４）国営企業の権益を取り上げ、民営企業を育てる中国経済の改革を利権構造が妨げる
N　中国は70年代の「改革開放」モデルのまま。90年代の「民主化」という統治モデルに移行できなかった。（天安門事件1989年）
O　共産党一党支配・官僚制支配のもと、資本主義を行うと、あらゆるビジネスが利権化する。構造的な政治腐敗。
P　「低賃金・輸出主導」の経済構造を改革し、内需喚起、技術革新を促すシステムを作らないと、中国では格差は拡大するばかり。
Q　中国の経済改革のためには、国営企業の権益を取り上げ、民営企業が育つ環境整備が不可欠。しかし利権構造が改革を妨げる。

（５）膨張する中国に対応するため、集団的自衛権の行使容認が必要
R　日本は、膨張する中国に対応するため、アメリカ、ASEAN、豪との連携が必要。
S　かくて集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、特定秘密保護法の成立など、安倍政権の方向性は間違っていない。