カナダで中国企業ファーウェイCFOの孟が拘束されました。
さらに･･････
中国当局がカナダ元外交官を拘束、所属団体が釈放求める：ロイター 2018年12月12日
ロイター電では
カナダで孟が拘束されたことと今回の元外交官拘束との関係は不明としているものの、誰が見てもあきらかなように、中国共産党による「報復拘束」でした。
理由もなく、問い合せにも応えることもなく、「秘密裏に報復拘束するのが非法治国家らしい中国の正しい道」でしょう。
中国の一般人が、アップル社のスマートフォンを捨ててファーウェイ社に乗り換えるとしていますが、これは中国に「報道規制」があり正確な事実を知らされていないからだと思われます。
もちろん一部の中国人は様々な手段を駆使して正確に理解した上で演技しているのでしょうが、罰則があるため従うしかありません。このように中国社会では、複雑な価値観の下で風見鶏のように判断しなければならないようです。
なにしろ北京では、NHK国際放送の内容が中国共産党の報道と異なっている場合、ただちに遮断し「砂嵐画面」にする報道規制があります。中国人には、おこった事実を知らせないでいるのです。
はたして多くの中国人が事実を正確に知った上でスマホ乗り換えをしているのか、大いに疑問なのです。
元カナダ外交官、中国で拘束=ファーウェイ問題と関連不明：時事 2018/12/12
旅券７通使うＣＦＯ、加検察「国外逃亡の恐れ」：読売新聞 2018年12月09日
報道では
旅券（パスポート）の有効期限について述べておらず、７通の他にも旅券をもっている可能性があるとしています。もしもかりに複数の旅券が有効期限内ならば、中国共産党政府自身が偽装していることになり、中国政府が即時釈放を主張しているのも納得できます。
中国共産党は「悪事はバレる」という言い伝えを否定しなければなりませんが、中国ではこういうのを正当化できる上手な言い訳を編み出せるのが「出世する賢い人」なのでしょう（大笑）。
釈放に応じれば、別のパスポートを使って孟が国外逃亡する恐れがあると判断して拘束したのでしょうが、これもやむを得ません。
とにかくアメリカとの貿易問題にまともに答えることがないため起こったと考えられるカナダでの孟逮捕でした。
中国がカナダに報復すればするほど、アメリカとの問題が長引くように思います。両者は無関係ではなく、密接に関連しています。
THAAD問題で中国は韓国を制裁し、孟逮捕問題で中国はカナダを制裁するのですが、これらは間接的に「反米」でした。
そしてアメリカが中国を制裁しているのです。
禁輸・往来制限・関係凍結…中国、対カナダ「報復」のシナリオ：afp 2018年12月11日
この件では、ここが一番充実しているように思いました。
かつての中国共産党が起こした「報復」例から、今回カナダに対して「報復」しそうなことを挙げているので、私の補足も含めてご紹介します。
韓国へ報復
米製THAADミサイルの韓国内配備が、北朝鮮対策だとしながら実は中国を標的にしていると考え、中国が韓国へ報復しました。韓国の歴代大統領が大統領職を辞したあとほぼ例外なく報復逮捕されるのと、とてもよく似てますね。
国外対立と国内対立の違いはあるでしょうが、根は同じ「報復」であり、うぬぼれの極限状態です。
中国では、韓国内でTHAADミサイル配備の場所を提供したロッテ製品に対する「中国政府主導・中国企業の協力」による不買運動があって店頭からロッテ製品が撤去されたり、店舗前で抗議運動がありました。さまざまな嫌がらせがあり、ロッテでは百貨店の売却を考えていると報道されています（2018年7月30日）。
尖閣諸島国有化で起こった中国での激しい反日運動の時は対岸の火事でしたが、今回はそうではなく韓国に直接ふりかかった中国の不作法でした。
韓国政府は禁韓令などがWTO協定違反に近いと認定したものの正式な提訴はしていません。
もろともにあはれと思へやまざくら 花よりほかに知る人もなし
ノルウェーへ報復
ノルウェーが、中国で逮捕されている劉暁波に2010年度ノーベル平和賞を与えたことに対して、中国共産党が報復しました。FTA交渉も中断し、ノルウェー産サケの対中輸出は激減したもようです。６年後の関係修復では、中国の「核心的利益」を損なう行動を支持しないことを約束したとのこと。
劉暁波は病院へ移され2017/07/13に末期ガンで死去しましたが、妻がドイツへ出国するのを認めた（2018/07）のは意外でした。何か裏取引があったとみるのが自然です。まあドイツもそれどころではないでしょうが･･････。
台湾へ報復
2016/05/20台湾で独立派の蔡英文総統が政権を樹立。親中の馬英九前総統時代に中国人の観光ブームがありましたが、2016年以降、中国からの訪問者は42％も落ち込んだとのこと。
中国共産党の指示があったのでしょうが、中国メディアによる台湾攻撃報道が多くなり、中国の大手旅行代理店も台湾ツアー計画を縮小したもようです。
カナダへの報復（これらから類推できます）
- 中国からカナダへの観光客や経済人の訪中が減り
- カナダの製品や農産物のボイコットや輸入禁止
- FTAの予備協議を中断
- 中国当局が大手カナダ企業幹部の拘束
しかし考え方を変えるならば、マナーの悪い中国人、悪質な干渉を続ける中国共産党政府のひも付き留学生が減ることで、その他の手法を考えるのはいいことだと思います。
かつて「中国は貧しいから共産主義に走っていたのだろう」
とされていましたが、予測はみごとにはずれ、中国は豊かになり始めたけれども「一部の人にしか富が行き渡らない」仕組みができあがっていたのです。
決して認めることはないでしょうが、袖の下文化という非効率的な運営しかできない漢族に、重大な責任があります。
このような時期に
中国がアメリカやカナダと衝突を繰り返し、貿易が少なくなり、孤立化し始めるのは、決して悪いことではありません。
中国共産党が生き方を変えないかぎり、世の中は変わらないのです。
それにしても、異様な中国共産党は何とかしないといけませんね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
