本人が否定しようが、肯定しようが、誰にも醜聞があります。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
「実利」に走る、と言うと･･････どこにでもあることではないかと、思考停止するのが普通ですね。
つまり誰でも「金儲け」に目がくらむではないか、とします。
- 「思考停止」とはそれを「前提」として考え、その後のことを考えないという意味で、やや批判的な使われ方をすることが多いようです。
- 「想定外」も似たような意味ですが、これはやや肯定的な使われ方をするようです。
「思考停止」で有名だったのは
- 石垣市教育長の玉津博克の発言
- 共同通信石山永一の発言
でしたが、ここでは詳しく触れません。
中国・韓国の話をする時
しばしば遭遇することの一つに「金儲け」があります。
日本にも「金儲け」に走る人が見られますが、中国・韓国に限れば、どこにでもあるのではなくそのレベルが違いすぎる場合が多い、ということに注目したいものです。
- 学歴崇拝社会
日本でもまだその弊害が見られますが、人間はそれぞれの分野での特殊な能力をもつものだと考え始め、「学歴崇拝」は徐々に廃れてきました。
これに対して現在の中国・韓国での「学歴崇拝」度合いは、かつての日本では考えられないほとひどいらしく、きっと科挙時代からの悪い影響なのでしょう。
- ぶら下げられたニンジンに飛びつく
これまた日本のどこでも目にしますが、中国のそれは想定の範囲を超えているようです。
これを「そんなものどこにでもある」と片付けてはいけないようです。
それは犯罪でも言えることで、確かに日本でも犯罪が絶えませんが、中国のそれはもう限度を遥かに超えているのであり「日本にもあるではないか」で思考停止している人が非常に多いのは、憂えるべき事です。
これらに共通することは
どこにでもあることで、そうには違いがないのですが、そこで思考を停止しており、そのあとを考えませんし、またレベルが違いすぎるところに焦点を当てていないのでした（笑）。
以下は、主に中国に関係した主張です。
「悪魔の契約」のメインターゲットは、不満分子になりかねない知識人たちであった。
かつて、天安門事件で知識人はみんな反政府に回つた。そこで、天安門事件後に共産党政府がとった政策は、知識人たちを権力の側に引き入れてしまうというものだったのだ。金儲けのチャンスや、ポストなど、さまざまな実利を与えていった。そうして、中国の知識人は骨抜きにされてしまった。アメを与えることで、共産党は知識人たちを知的に堕落させることに成功したのだ。
特に、若い世代の知識人、リーダー格の人たちに対しては、徹底的に厚遇して官職に就かせるようにした。一流大学を卒業したての若い人が、いきなり学部長や委員長になる、などという露骨な人事も行われた。その結果、天安門事件が２度と繰り返されない社会となったのである。 :P.128-130 石平「中国人の正体」宝島社
これが当ブログでもしばしば指摘している「中国の実体」です。
- 革命・改善をあきらめさせる代わりに、実利を推奨し
- 腐敗・汚職・蓄財があっても見ぬふりをする作戦
と言えます。ということで
「腐敗を使って腐敗を根絶」
という習近平の方針など、漢族特有の「かけ声倒れ」に終わるのはまちがいなさそうです（笑）。
なぜなら、こんな『超』法規的な手法がもし成功したら、将来これを根拠とし、なんだかんだと屁理屈をつけて政敵を退けるための道具として使われるのは避けられないからです。いまでも手が付けられないほどの混乱社会ですが、さらにみじめな状態を目指しているようです。
ただし、もともと中国が法治国家とは言えないので『超』法規的手法という言葉自体が誤りなのかも知れません（大笑）。
中国では、やり方次第で
かなりの『不正』蓄財が可能になりました。
とはいえ官憲が「腐敗・汚職に目をつぶる」ため捜査も摘発もされないために中国では『不正』とは言わないでしょうから、似ていますか（大笑）。
しつこく繰り返しておきますが
- 中国共産党に従順という前提で「立場を利用した蓄財・権限・汚職」が認められております。
- しかし中国共産党の方針に疑義を感じ始めると、たちまちにして「立場を利用した蓄財・権限・汚職」が摘発根拠になる、ということです。
どこにでもあることですが、中国ではその前提が中国共産党に従順か疑義を感じるかの違いだけだ、ということに気づきたいものです。
こうして中国共産党は
甘いニンジンをぶら下げ「革命で世の中の仕組みを変えようとする」危険な考えをもつ連中を、どんどん要職に取り立てて、その考え方を忘れさせるのに成功しました。
これはちょうど、ハッカー集団を行政側が取り込んで、サイバーテロ対策に役立てているのと似ています。
よって、天安門事件のような反政府行動が2度と起らない「しあわせな中国社会」が誕生し、そして必然的に「腐敗で身動きできなくなった中国社会」が完成しました。
社会全体が「改善」ではなく、「決まり順守」を重視した結果、硬直した中国社会が誕生したのです。
まるで
別の国ではないかと思われるほどひどすぎる経済格差が定着してしまった中国。
中国共産党に逆らいさえしなければ、どんなに人をだましても構わないとする道徳欠如社会は、こうして形成されていきました。
これは
搾取をやめさせ富の平等を訴えたソ連社会主義が、労働貴族という階級を作って搾取し始め、せっかく倒したはずのロシア帝国と同じ差別社会を作ってしまったのと、よく似ていますね。
そして
矛盾にみちた「中国共産党の意向」の解釈・受取りかたによって、違い・派閥が生まれ、互いに足の引っ張り合いをして、差別を繰り返し、保身に走りました。
政敵を倒さなければ自分が倒されてしまうのです。これは銃で撃たねばこちらがやられるというアメリカの思考と似ています。またクリントンとトランプの醜い争いなど、中国共産党の内部抗争に比べたら、きっとかわいいものなんでしょう（笑）。
中国での派閥がどんなものかと言えば･･････
- 共産党派閥による差別
- 地域派閥による差別
- 学歴派閥による差別
- 職制派閥による差別
･･････などなど無数に発生し、これが中国社会を形成しているようです。
習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 キャメロン氏が苦い表情で反論
中英関係は、（当時の英首相）キャメロン氏が2012年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。
習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。：〔iza 2015.10.22 22:40〕
中国の「金」に目がくらんだと思われる
当時の英首相キャメロン（在位2010年5月-2016年7月）でしたが、上記時点以降もイギリスは中国に限りなく接近し、限りなく中国に接近する韓国とならんで「実利」に目がくらんでしまったようです。それだけ国内の経済事情が悪かった、ということでしょう。
キャメロンは、2016年7月にEU離脱を決めた英国民投票後に首相を辞任し、２ヶ月後の9月には英国会議員も辞任することになりました。
そのあとを継いだ英首相メイが、中国との関係を見直そうとし、すでに2016年に入ってからは韓国も中国から離れ始めており、中国離れが加速した形です。
ただし一方では、カナダ首相のルドー首相が2016年の9月に中国を訪問し、その後カナダがAIIBに参加する旨、表明して世の動きに逆行していますが･･････。〔ロイター 2016年08月19日〕
まぁ日本でも高速道路を「逆走」する暴走老人の事件が増えていますので、大きいことは言えませんが（笑）。
中国の習近平は、相変わらず
中国の深刻な難問を「どこにでもある問題だ」と一般化するだけで、自分の国には特別な問題はない
と、ごまかしますが、とんでもないことです。
中国共産党代表としては、なんとかしてしらを切りその場を切り抜けなければなりません。その切り抜け方が代表としての評価につながるので、決しておろそかにはできないのです。一生懸命にだましましょうね。
いくら水面下で足をばたばたさせている白鳥であったとしても、「悠々と否定」しましょう。
中国共産党が発言する内容は
そのほとんどが、現実とまったく逆で、現実から大きくかけ離れている
と理解しておきたいものです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
