ウソ上塗りの核密約／定例街宣／「社会保障の再構築」

実名で核密約の存在を証言した村田良平氏は、密約引き継ぎの当事者の元外務事務次官。

核搭載艦船の寄港や領海通過を「核持ち込み」というのはナンセンス、という立場からではありますが、日米核密約がないと言う「日本はウソをついていることは明らかです」と「毎日新聞」インタビューに答えています。



定例の朝の街宣は小雨の中、日本政府がウソを何重にも上塗りし続けるこの核密約から入り、憲法九条に基づく自主・自立の外交政策への転換を訴えました。

あわせて、消費税が大企業減税による減収埋め合わせに消えていく逆立ち税制の転換などルールある経済社会を築くこと。

これらが総選挙の大きな争点です。




『社会保障の再構築』(横山壽一著、新日本出版社)を読みました。

サブタイトルは「市場化から共同化へ」。

社会的規制によって、市場とは異なるルールが適用される社会保障の領域を、再び市場の手に取り戻そうとする動きが社会保障の市場化です。

この市場化を進めてきた「構造改革」路線が行き詰まっていることは明らかですが、これを逆手にとって「社会保障の機能強化」と消費税増税をセットにし、新たな市場化・営利化の展開の動きに警鐘を鳴らしています。

同時に、国民の社会保障理解に及ぼす市場化の影響、すなわち、サービス利用をめぐる損得勘定の広がり、低所得層の負担軽減・免除を不公平と見る批判の広がり、それと結びついた競争と格差・不平等の容認など、社会保障を内部から崩壊させる変化を、小さな芽のうちから取り除く課題も提起しています。

そのうえで社会保障に貫かれる社会的責任の原理、公共性・共同性の原理に基づき、社会保障の目的・役割、利用・提供の基本原則、利用・提供の具体的仕組み、行政の責任、行政と民間の関係など、現実に即した提言書といえます。