「家計の元気回復を急ぎたい」(「読売新聞」5日社説)、「『家計』もエンジンに」(「朝日新聞」6日社説)と、全国紙も「家計」を軸足にした経済政策を主張しています。
要するに、大企業優先の経済政策では日本経済は立ち行かない、との認識に基づいたものだと思います。「東京新聞」も6日の「生活図鑑」面で「家計は細り、厚み増す企業のサイフ」と特集を掲載しました。
1日づけ「しんぶん赤旗」で志位委員長と対談した経済同友会終身幹事の品川正治さんは、「平和憲法をもっている国の経済は、国家経済をどうするかでなく、国民経済をどうするかを中心にしなければならない」と、「企業を軸足とした経済」から「家計を軸足とした経済」への転換を主張し続けています。
国税庁の民間給与実態統計調査(06年)ではサラリーマンの平均給与は9年連続減少、農水省の農業経営統計調査では06年のコメ作り農家の家族労働報酬は、時給換算で256円。
その一方で財務省の法人企業統計調査では、資本金10億円以上の大企業の経常利益はバブル期を超える過去最高を更新し続けています。
過去10年間で企業所得は13.4兆円増、雇用者報酬はマイナス11.3兆円。
01年からの5年間でも企業利益は1.8倍、役員報酬は2.7倍、株式配当は2.8倍、かたや労働者の賃金はマイナス3.8％。
労使が協力してパイ(付加価値)を増やせば労働者もその「恩恵」にあずかることができるという「パイの理論」の真っ赤なウソが事実で証明されています。
11日の衆院財務金融委員会で参考人として出席した日銀の福井俊彦総裁は、「企業の経営者は…家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」(共産党の佐々木憲昭議員への答弁)との認識を示しました。
社会保障予算を圧縮し続けながら、大企業優遇税制の拡充に熱心な福田内閣に、その意思は見えません。私たち国民が主権を発動して政策を転換させるときだと思います。