きのう(1月6日)の「毎日新聞」は、「高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制する」後期高齢者医療制度の「狙い」を報じました。
「75歳以上を対象とした診療報酬に『医学管理料』を新設し」、「同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の診療報酬しか払わない『定額制』を導入する」というものです。
要するに、75歳以上の人たちに対しては、「心身の特性にふさわしい」という名のもと、医療機関の「はしご」をさせず、そこそこの医療にとどめて、なにがなんでも医療費を抑制するしくみをつくろうとするものです。
こうした高齢者いじめは、個々の高齢者に対する「虐待」とはわけが違います。この国において高齢を迎える人びと全員に国家をあげて差別する仕打ちだと私は受けとめています。
このしくみは一昨年６月の国会で自民・公明が強行したものですが、野党は反対しました。臨時国会後、すぐに始まる通常国会で、野党は一致して中止・撤回法案を出す時期がせまっています。これを支える世論を広げましょう。