大学・教育・医療「改革」の構造

国公立大学は、国立大学法人法と地方独立行政法人法によって、「中期計画」策定と年度ごとの点検評価が義務づけられ、計画未達成時の運営費交付金の削減のしくみのもとに置かれています。

安倍政権のもとでの新教育基本法は、政府の「教育振興基本計画」のもとに地方公共団体が「地方計画」策定を義務づけられ、数年ごとに文科省の評価を受け、未達成の場合はさまざまな制裁が科せられるしくみをつくりました。

都道府県が来年度から策定を義務づけられた「医療費適正化計画」も構造はいっしょです。
国のガイドラインのもと、都道府県は「自主的に」医療費削減の「計画」を立てさせられ、年度ごとに点検、評価され、5年の計画期間に未達成の場合は、都道府県の責任で保険料のアップか、診療報酬点数引き下げか、サービス切り捨てをさせられます。

「地方の時代」の名で、国が進めたい「構造改革」の執行体制を地方単位につくりあげるもくろみです。(渡辺治著『安倍政権論』旬報社、参照)

こんな「構造改革路線」とは決別し、住民の暮らし・市町村応援最優先の「地方の時代」にしないとなりません。



病院の存置林(先日、ビリーバンバンの菅原孝ファミリーコンサートがあった「コナラ林」)のなかにもヤマユリが咲きました。