【中国がバブル崩壊？！】
日本のバブル崩壊時と似たシナリオが発生中！
こんにちはmayuです。
こんにちはmayuです。
掲載者コメント
経済の専門家でなく、素人の観点から的確に判断している。
今日は中国の株価下落からの世界同時株安
というのがトップニュースになっていましたね。
突然一体何が起きてるの！？と思った方もいたかもしれませんが、
実はその兆候は数日前から出ていました(^_^;)
昨日そのことをBlogにしようと思ってたら、うっかり寝てしまいました…。
今日書くと後付みたいになっちゃいますから、
視点を変えて
『日本のバブル崩壊時との共通点』を簡単にわかりやすく説明していきたいと思います。
■なぜ中国の株が売られるのか
まず気になるのは、最近まで上がり調子だった中国の株価が
どうして突然下がり始めたか…という点です。
これは、株価が急騰し過ぎていたので中国政府が対策を打ったことが原因です。
どんな対策かというと、『株を買うための融資を抑制した』んです…。
どういうことかというと、
中国の株は7割から8割が国内の個人投資家によって売買されています。
その株を買う時のお金を、銀行やその他の金融機関から借りて、
そのお金でトレードをするわけです。中国の株価は上がり一本調子。
買いさえすれば後は株価が2倍3倍と簡単に跳ね上がるので、後は売るだけ。
お金を借りると金利が掛かりますが、それ以上の利益が投資によって生み出されます。
株価急騰を受けて政府は株取引のためにお金を借りることを禁止しようとします。
そのことで何が起きるかというと、
「お金を借りて株を買っている」
↓
「中国政府がお金を借りれなくするようだ」
↓
「お金が借りれなくなると株を買う人が減る」
↓
「株を買う人が減ると、株が値下がりしてしまう」
↓
「株が値下がりして元本割れすると、借りていたお金が返せなくなる」
↓
『大変だ！持っている株を一旦全部売ってしまおう！』
↓
「株価が下がりすぎ！これ以上売れないように制限を掛けよう！」←イマココ
と、こんな感じになったわけです。
そこから怒涛の下げに転じて一時は上海指数が-20％した程でした。（それが先週）
週末はギリシャの事で持ち切りでしたが、敏感なトレーダーさんやアナリストさんは
中国で起きてる危機はギリシャの10倍インパクトがある！
と警鐘を鳴らしていました。
■日本のバブル崩壊の原因
ここで、一旦話を日本のバブル期に戻しましょう。
日本のバブル崩壊の原因は、不動産バブルが崩壊したところからでした。
当時、日本は内需が拡大し続けていて理想的な好景気を迎えていました。
日本は国土が狭いので人口増加に伴って土地・不動産の価格は確実に上がる
と思われていたので、企業もこぞって不動産投資に力を入れていました。
本業より、不動産の売買利益の方が多くなっている企業もあったほどで、
ちょうど「地上げ屋」という怖い人達が活躍したのもこの辺の時代です。
地上げ屋は、ビルを建てたい場所に地権者が居座って住み続けるのを
精神的、物理的に妨害をして引き払わせるという怖い人のお仕事です。
企業がどんどん不動産投資へ乗り出したので、価格もうなぎ上り、
ついには一般のサラリーマンはマイホームを購入できない程にまで高騰します。
それを見かねた日本政府は「総量規制」という政策を打ち出します。
総量規制とは不動産を購入のために銀行から借りれるお金の枠に制限を掛ける政策です。
制限を掛けられた事で、今後不動産価格は上がらないどころか値下がりする危険性出てしまい…
例によって、日本の不動産バブルは起きました。
これ、今まさに中国で行われている金融対策と酷似していませんか？
■そんなこんなで
そんなこんなで、中国は今後バブルの崩壊が始まる可能性が高まっています。
日本と中国とでは、国の政策も異なるので何とか乗り切れる可能性も残っていますが、
「値下がりするから売っちゃダメ！」
と言われ自由な取引が出来なくなってしまう市場を投資家はどう感じるのか…。
日本や欧米のように機関投資家が7割から8割なら見限られてしまうでしょう。
中国の個人投資家がどう動くかはわかりませんが、売るのを禁止されるのが
株式から不動産にまで及ぶのでは？という憶測が流れてしまえば、
不動産バブルの引き金になってしまう可能性もあります。
いずれにせよ、国が市場に口を出したり自由な取引を妨害しようとすると、
一気にバブルが崩壊してしまうという教訓ですね。
これから数ヶ月は目が離せません。
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