高齢化社会の韓国、老人貧困率はＯＥＣＤ加盟国でトップ

高齢化社会の韓国、老人貧困率はＯＥＣＤ加盟国でトップ
DECEMBER 26, 2012
京畿道水原市長安区泉川洞（キョンギド・スウォンシ・チャンアング・チョンチョンドン）に住むキム・ホユン氏（６１）は２年前から、法人タクシーを運転している。

８年前、大手企業から退職する時は、現金資産だけでも５億ウォン以上を抱えていた。しかし、コンビニや飲食店を次々とオープンしては潰れ、金のみなくした。

時価３億ウォンの１０９平方メートルのマンションが全財産となっているキム氏は、来年まで無事故運転のキャリアを積み、マンションを担保に融資を受け、個人タクシーの免許を購入する計画だ。

キム氏は、「公務員試験を準備している息子のために、経済活動をやめることなんて到底考えられない」とし、「個人タクシーをしても、月々の収入はかろうじて２００万ウォンを超えるぐらいだ」とし、「融資利息すらきちんと返済できるかどうか、これから１０年間が心配だ」と話した。

韓国が世界で最も早いテンポで高齢化社会が進んでいる中、お年寄りたちの生活も日々厳しくなっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、韓国の老人貧困率はトップ。生活苦を解決しようと、自営業に乗り出すが、６０歳以上の人たちの消費余力は、年々減り続けている。

全体自営業者に６０歳以上が占める割合は２４．８％と、全体自営業者４人に１人は、６０歳以上だった。

高齢者の自営業者は増えたものの、このうち従業員を一人でも抱えている雇用主の割合は１０．２％（１４万７０００人）に過ぎないほどの零細規模だ。

自営業などを通じて所得を増やそうと努力しているが、６０代以上の実際の「消費能力」は、かつてより減少している。

お年寄りたちの貧困率も深刻な水準となっている。貧困率とは、仮処分所得の中央値（数値を大きさ順に並べるときの真ん中の値）の５０％以下に当たる人口の割合。

統計庁や金融監督院、韓国銀行が一緒に調査した、「家計金融福祉調査」によると、韓国全体世帯の貧困率は１６．５％なのに比べ、６０代以上の貧困率は、その２倍近い３２％、７０代以上の貧困率は５４．５％に達した。

現代（ヒョンデ）経済研究院のキム・ドンヨル首席研究委員は、「国民年金など、公的年金を受け取る高齢者の割合が３０％足らずの上、会社から引退した人たちが自分のキャリアを生かせる職業が不足していることが、老人貧困の主な原因となっている」とし、「福祉政策を体系的に見直し、高齢者たちのための職業訓練や求職システムなどを強化しなければならない」と述べた。

韓流聖地・新大久保に閑古鳥 若者向け低価格コスメ店が増加

韓流聖地・新大久保に閑古鳥　若者向け低価格コスメ店が増加
2013年1月10・17日号　女性セブン
　
改札付近から表通りまで人があふれ、歩くのも精一杯──というのも今は昔。

平日12時のJR新大久保駅前は、時たま乗降者の波がある程度で、以前の面影はどこへやら。
“韓流の聖地”の中心地とも言うべき「イケメン通り」の行列店だった韓国料理店の店長は、苦笑気味にこう話す。

「みんな通りを歩くんだけど、お店に食べに来ないんですよ。以前は30席ある店内は連日満席だったのに、今日はまだ4席しか埋まっていません」

“イケメン韓国人店員が焼き肉を焼いてくれる”と人気を博した料理
店では、トングをビラに持ち替えたイケメンが、街頭で声を枯らして客の呼び込みをするシーンも。

「やっぱり2012年8月の竹島問題の影響が大きいんでしょうね。

以前は中高年の女性がよく来てくれたんですけど、今は10～20代の若い女の子が『ホットク』（おやきに似た韓国のお菓子）を片手に、通りを歩いているだけですよ」（前出・韓国料理店店長）

300mほどの細い路地にずらっと並んだ飲食店は、数か月前は人でごった返していたが、今や閑古鳥が鳴く状態。代わりに若者をターゲットにした新しい低価格コスメ店が立ち並んでいる。

円安ウォン高でトヨタに追い風、韓国勢の価格優位が一転

円安ウォン高でトヨタに追い風、韓国勢の価格優位が一転
［東京　２７日　ロイター］
デフレ脱却と円高是正を掲げる安倍新政権が誕生、もともと自民党の勝利を織り込んで売られていた円は下落ペースを加速させた。

このまま円安が進めば、これまでウォン安の恩恵を受けていた韓国・現代自動車＜005380.KS＞に対し、トヨタは価格優位性を取り戻せるかもしれないと、市場関係者はみている。

円相場は１０月上旬以来、対ドルでおよそ８％、対ウォンで１０％下落している。トヨタ株はこの期間、３０％も上昇した。

「トヨタは円高の状況下でも利益を最大化できるよう、非常に厳しいコスト構造を構築してきた。

円の下落に伴い、トヨタの利益は一段と増加するだろう」と、自動車業界の調査会社トゥルーカー・ドット・コムのアナリストで、日産自動車＜7201.T＞の幹部だったラリー・ドミニク氏は言う。

「逆にウォンが上昇している今は、（現代自は）日本勢が過去数年間直面してきたのと同じ問題を抱えることになる」。

日本の輸出産業はここ数年、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきた。国内の産業空洞化も進み、工場労働の従事者は２００２年からの１１年間で１３％減少し、１０４０万人程度まで減った。

その中でトヨタは日本での生産にこだわり、豊田章男社長は年間３００万台は国内で生産するという方針を堅持している。円高が是正されつつある今、これが逆に追い風になり始めた。

国内生産の比率が高い分、競合他社に比べてトヨタは為替変動の影響を受けやすい。１円の円高は、トヨタの営業利益を年間３５０億円減少させる。

日産は２００億円減、ホンダは１６０億円減。逆に為替が円安に振れれば、同じ幅だけ営業利益が増加する。

アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車担当アナリスト、遠藤功治氏は、円高が進んで最も大きな打撃を受けるのがトヨタ、円安が進んで最も大きな恩恵を受けるのもトヨタだと指摘する。

ウォンの上昇は、現代や起亜自動車＜000270.KS＞など韓国勢には逆風となる。トムソン・ロイターの試算では、ウォン安円高が進んだここ数年、現代の営業利益率は８．５％。

ウォンが強かったころは６．５％だった。韓国自動車研究院は今月、円がウォンに対して１％下落すると、韓国の自動車メーカーの輸出は年間１．２％減少するという調査結果を発表した。起亜のある幹部は「ウォン高に苦しんでいる」と話す。

しかし、実際に為替が業績に影響を及ぼすには、通貨高、通貨安が長期間続く必要がある。円の地合いが本当に変わったのかはまだ分からない。
豊田社長は今月２０日、日本自動車工業会の会長として開いた定例会見で、「円高が是正されてきただけ、円安ではない」と発言。今も超円高が続いているとの認識を示した。

2012年韓国ネット注目記事：日韓の賃金比較

2012年韓国ネット注目記事：日韓の賃金比較
韓フルタイム
2012年12月28日
■最多クリック記事「生活/文化」部門 20位：「韓国VS日本、10時間働くといくら稼げる？」（ファイナンシャルニュース、4月23日付）

10時間働くと、国によっていくら稼げるのかを比較した記事。あるコミュニティーサイトで話題になったもので、韓国をはじめ、日本や中国、台湾、米国で、いくら稼げるのか金額が紹介された。

記事によると、韓国では10時間働いて稼げる額は平均5万ウォン（約4000円）程度。

中国は100元（約1400円）、台湾は1000ウォン（約3000円）、米国は100ドル（約8600円）という。

一番高かったのは日本で、10時間で約1万円（15万ウォン）ほど稼げるとした。

日本と韓国では金額に2倍以上も差が付いたことから、インターネット上には、「韓国は5万ウォンだけか」「日本とこんなに差が」「日本は節約しながらそれなりに暮らせる。

韓国では節約しないと生きていけない」「でも物価はほぼ同じ」などのコメントが集まった。

「サムスンは携帯電話販売額の８８％をアップルに支払え」サムソン存亡の危機

「サムスンは携帯電話販売額の８８％をアップルに支払え」サムソン存亡の危機
2012年12月31日
[ 中央日報/中央日報日本語版]

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の８８％を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。

３０日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ＩＴＣのトーマス・ペンダー判事は１０月２４日にサムスン電子がアップルの４件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。

このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の８８％、メディアプレーヤー販売額の３２．５％、タブレットＰＣ販売額の３７．６％を保証金に決めた。

勧告案には「何日間の販売額の８８％なのか」などは明示されていないが、業界では通常６０日間の販売額とみている。

現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ＩＴＣは再審理の可否について来年１月９日に決める予定だ

輸出立国に反感高まる韓国 財閥支配が抱える矛盾

輸出立国に反感高まる韓国　財閥支配が抱える矛盾
2012.12.26
　保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が激戦を制した今回の韓国大統領選では「経済民主化」が一大争点となった。

韓国経済を支配する財閥系企業の活動に対する規制強化を求め、世論は盛り上がった。

　韓国では財閥企業による支配の構造が鮮明だ。２０１１年には、１０大財閥の売り上げが国内総生産（ＧＤＰ）の７７％を占めた。０２年に比べて２３ポイントも上昇したという。
　拍車をかけたのが、財閥企業（現代建設）の経営者出身である李明博大統領である。当局によるウォン安誘導は韓国企業の輸出攻勢に強力な援軍となった。

法人税率やインフラ価格（たとえば電力価格は日本の４割前後）の引き下げも含め、企業への優遇姿勢は明確だ。

「経済民主化」というスローガンには、財閥最優先の路線から置き去りにされた庶民の不満が託されていた。

とくに、雇用不安が強い若年層にそれが顕著だ。韓国の失業率は３％台で推移しているが、就職できずに大学にとどまっている学生など実質的な失業者が膨大にいる。彼らを含めると失業率は１０％近いという推計もあるほどだ。

　若年層の就職難の大きな要因に、大企業と中小企業の賃金格差、また正規雇用と非正規との待遇格差の問題がある。

韓国ではアジア通貨危機後に非正規雇用の比率が上昇し、いまは３割強と日本並みの水準だ。利益が大企業に集中する構造があまりにあからさまで、その特権と無縁の人々の不満は根深い。

　財閥企業に入っても安心はできない。定年前の早期退職が慣習化している韓国企業では、４０歳代後半が実質的な定年として意識される。

ホワイトカラーの再就職は難しく、焼き肉店かフライドチキン店の自営というのがお定まり。だが、この２つはソウル中にあふれ、成功するのは容易ではない。

　韓国の出生率は１．２３と先進国でもっとも低い。企業にとってあまりにも都合のよい雇用慣行、そして社会保障の不備がその大きな要因といえるだろう。

グローバル化に日本より素早く、かつ過激に対応した韓国社会が抱える問題は日本にとっても大きな参考事例になりうる。（フジサンケイビジネスアイ／「週刊東洋経済」副編集長　西村豪太）

韓国大統領選：「3大ジンクス」破れる

韓国大統領選：「3大ジンクス」破れる
（1）「投票率高ければ保守系候補が負ける」
（2）「ソウルで負けたら大統領選挙で負ける」
（3）「40代有権者で負けたら落選」

「公式選挙運動期間中は逆転なし」「忠清北道で勝てば当選」のジンクスは破れず

　第18代大統領選挙では与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補が勝利し、歴代大統領選挙でいわれてきた「ジンクス」が破られた。

　まず、朴槿恵氏は「投票率が高ければ保守系候補が負ける」というジンクスを破った。1997年の第15代大統領選挙以降、投票率が70％を超えた大統領選挙では全て、進歩系候補が勝っていた。

投票率80.7％だった第15代大統領選挙では金大中（キム・デジュン）候補が李会昌（イ・フェチャン）候補を破り、投票率70.8％だった第16代大統領選挙でも盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が李会昌候補を破った。

李明博（イ・ミョンバク）候補が鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補に勝った第17代大統領選挙の投票率は63.0％にとどまった。しかし、19日の大統領選挙投票率は予想を上回る75.8％に達したが、朴槿恵氏が勝った。

　第2に、「ソウルで負けたら大統領選挙で負ける」というジンクスも崩れた。97年以降の大統領選挙では、票の流れを読む尺度になっているソウルで負けた候補が大統領選で勝ったことはなかった。

第15代大統領選挙の時、金大中候補はソウルで得票率を44.87％として40.89％の李会昌候補に勝ったが、これは大統領選挙自体の勝敗につながった。

第16代大統領選挙では盧武鉉候補がソウルで51.30％として44.95％の李会昌候補を破り、第17代大統領選挙でも李明博候補がソウルで53.23％を獲得、鄭東泳候補の24.50％を大きく引き離して勝った。

しかし、朴槿恵氏のソウルでの得票率は48.0％（20日午前1時15分現在）で、51.6％を獲得した文在寅（ムン・ジェイン）候補を下回ったが、全体ではこうした劣勢を挽回して勝利した。

　第3に、朴槿恵氏は97年の大統領選挙以降続いてきた「40代有権者で負けたら落選する」というジンクスも破った。

40代の得票率（3大テレビ局の出口調査結果）で朴槿恵氏は44.1％と、文在寅候補の55.6％に11.5ポイントも後れを取ったが、50代以上の票を集めて勝った。

　その一方で、今回の大統領選挙でも破られなかったジンクスもある。「忠清北道で負けたら大統領選挙で勝てない」というジンクスは今回もその通りになった。

87年の直選制改憲から今回の選挙まで計6回の大統領選挙を見ると、忠清北道で敗れた候補が大統領選挙で当選したことは一度もない。

今回も朴槿恵氏は忠清北道で56.2％を獲得、43.3％だった文在寅候補を上回った。

　「公式選挙運動期間中はトップが変わらない」という法則も変わらなかった。

公式選挙運動期間直前の先月24日と25日、朝鮮日報がメディアリサーチに依頼して実施した大統領選候補支持率の世論調査で朴槿恵氏は43.5％と、文在寅候補の39.9％に3.6ポイント差をつけリードしていた。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

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韓国新政権の課題「経済民主化」 不公正行為根絶なるか

韓国新政権の課題「経済民主化」　不公正行為根絶なるか
2012/12/20
【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クンヘ）氏が大統領選の公約の一つとして掲げてきた「経済民主化」が、いよいよ試されることになる。

　財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」は、所得の二極化（格差）が進む構造を解決せずして、持続的な成長と福祉の両立はないという問題意識による。

朴氏だけでなく、有力大統領候補が一様に経済民主化を訴えてきた。
　朴氏の場合、財界に蔓延（まんえん）する大企業の不公正行為を絶対に認めないという原則に重きを置いている。

経済発展への寄与、国際経済の誘致などを名分に財閥総帥の経済犯罪に甘かった慣行を、繰り返さないという意志だ。

　具体的には▼不公正行為に対する懲罰的な損害賠償、集団訴訟制▼公正取引委員会の専属告発権の廃止▼重大経済犯罪者に対する執行猶予の禁止、赦免権の制限▼不正内部取引による利益の返還――を掲げる。

いずれも不公正行為の根絶を目的としている。これらの公約が実現すれば、公正取引秩序確立という経済民主化の最低限の土台が整うことになる。

　しかし、財界はこれら公約に対し、投資活動の萎縮などを理由に反発の気配を漂わせており、導入までには曲折が予想される。それだけ、朴氏の強力な意志が求められる。

　朴氏は今年初め、与党セヌリ党の非常対策委員長として総選挙（国会議員選挙）を率い、さまざまな経済民主化を約束した。

総選挙後に関連法案を提出したが、立法化した事例はまだなく、公約実践の難しさがうかがえる。

　財閥の支配構造の改革も課題として残っている。
　朴氏は、支配構造に直接メスを入れるより、少額株主の権利を拡大する方向で調整した。

　経済危機が深刻化する局面で急激な財閥改革に踏み切る場合、企業活動が萎縮しかねないという懸念があったとみられる。

しかし、財閥改革と距離を置いたままで財界の経済力の偏りをどれほど解決できるかは、未知数とも指摘される

＜韓国大統領選＞文氏敗因 若者層減少・不完全な候補一本化

＜韓国大統領選＞文氏敗因　若者層減少・不完全な候補一本化
2012/12/20
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選は１９日に投開票が行われ、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補が当選した。

最後まで接戦を繰り広げた最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補の敗因としては、有権者層の変化や野党系候補一本化が円滑に進まなかったことなどが挙げられる。

　今回の大統領選では５０～６０代が有権者全体の４０％と、２０～３０代（３８．２％）を上回った。５年前の前回と１０年前の前々回では２０～３０代が５０～６０代を超えていた。

２０～３０代は革新系候補、５０～６０代は保守系候補を支持する傾向が強いため、文氏より朴氏に有利な条件となった。

　今回の大統領選は保革の一騎打ちとなり、支持勢力の結集が鍵をにぎるとされていた。革新系とされる盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が当選した２００２年の大統領選では２０～３０代が有権者の４８．３％を占めた。

　朴氏は朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の長女で、文氏は盧元大統領の秘書室長を務めたため、両氏の対決が朴元大統領と盧元大統領の対決構図になったのも文氏には悪影響を与えたとみられる。

朴氏が展開した「失敗した過去の政府」との主張が有権者に受け入れられたようだ。圧倒的な差で勝敗が決まった前回の大統領選でも盧政権に嫌気が差し、李明博（イ・ミョンバク）大統領に投票したという有権者が多かった。

文氏は盧政権のイメージから抜け出せなかった。

　若者や無党派層から人気の高い無所属・安哲秀（アン・チョルス）氏との候補一本化がスムーズに進まなかったことも文氏にとっては痛手になった。

安氏が選挙戦中盤から全面的な支援に乗り出したが、安氏の不出馬宣言に衝撃を受けた支持者らは文氏に流れなかった。

　文氏は自身の出身地でセヌリ党の地盤である韓国第二の都市、釜山で約４０％の得票を獲得した。だが、有権者の半数を占めるソウルや京畿、仁川など首都圏で予想を下回る得票率にとどまった。

「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージ

2012.12.18
自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。
お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。

「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。

　一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。
「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。

サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。

しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落する恐れがあるのです」

　確かに韓国の輸出依存度はGDPの5割近くを占めるのに対し、日本は2割にも満たない。輸出偏重型の韓国にとって、ウォン高の進行はすぐさま経済の崩壊という事態を招く「砂上の楼閣」であることは想像に難くない。

　韓国企業が円安・ウォン高を懸念する理由は、まだある。前出の入江氏が続ける。「韓国の貿易収支全体の黒字額と、対日本の貿易収支の赤字額がほぼ拮抗しています。

つまり、韓国企業は外貨で稼いでいるといっても、カギとなる技術や主力部品はすべて日本から買っているために、高いロイヤリティーの支払いが対日赤字を生んでいます。

ウォン高になれば、輸出だけでなく自国の製品を生み出す技術料の負担増とダブルで苦しめられることになるでしょう」

　安倍政権のシナリオ通りに通貨面で日本が優位に立てば、これまで市場逆転を許してきた電機、半導体、ITといった分野での再逆転も十分に期待できる。

「日本の輸出企業は円高でも耐えられるよう、徹底的なリストラを実施して業態のスリム化を図った。そのため、少し円安にふれるだけで大きな利益が生み出せる企業体質に変わっています。

一方の韓国はそんな日本経済の底力に戦々恐々。領土問題で最近おとなしいのは、あまり言い過ぎると、日本の部品メーカーに引き上げられてモノが作れなくなるとの危機感さえある」（全国紙記者）
　韓国では12月19日に大統領選を控えている。新しい大統領は外交政策のみならず、経済政策でも非常に難しい局面に立たされることになる。