韓国が「太平洋の除け者に」 「二股」外交に危機感、焦る自国メディア

韓国が「太平洋の除け者に」　「二股」外交に危機感、焦る自国メディア

産経

2015.10.30

米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、

「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に動揺が見える。

１１月１日にソウルで開催する日中韓３カ国首脳会談も意識してか、

同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。

（夕刊フジ）

韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日（２７日）、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。

翌２８日も、青瓦台（大統領府）が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。

聯合ニュースが報じた。

韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。

同国最大部数を誇る朝鮮日報（日本語版）は２８日、

「南シナ海：米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。

米中の軍備や戦略を客観的に分析し、

米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、

「米国は海・空軍力の面で、１９９０年の時点ではかなり優位にあったが、

徐々に格差が縮まり、２－３年以内に米中は対等、

もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。

やはり、旧宗主国に傾斜しているのか。

東亜日報（同）は同日、

一連の米軍艦船派遣の流れを報じた最後に、

「韓国は南シナ海をめぐる米中間対立で選択を迫られる苦しい立場に立たされることになった」と結んだ。

韓国経済新聞社（同）は同日、

「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加入条件に浮上した南シナ海問題」という社説を掲載

「ＴＰＰ初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった」などと、

韓国の置かれた厳しい立場を指摘し、

「下手をすると『太平洋の除（の）け者』になりかねない状況だ」と嘆いた。

わが国（日本）も米国も、こんな国を信用できるのか。

南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 ７日間で中国軍撃退

南シナ海“開戦シミュレーション”　米軍、防空能力で圧倒　７日間で中国軍撃退

 

2015.10.15

劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも３０艦」と予想する。

「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、

防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。

人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、

ミサイル駆逐艦の旅洋Ｉ型やＩＩ型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。

だが、

対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」

人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、

１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。

総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。

両国の衝突について、

世良氏は「中国の戦闘機が２～３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。

南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。

習政権“瀬戸際” 中国６度目利下げ、再バブルも 預金金利「自由化」は名ばかり

習政権“瀬戸際”　中国６度目利下げ、再バブルも　預金金利「自由化」は名ばかり

ZAKZAK夕刊フジ

2015.10.24

中国人民銀行（中央銀行）が１年間で６度目という異例の利下げを打ち出した。

７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）がリーマン・ショック以来の低水準に落ち込むなか、習近平政権は政府目標の成長率７％を達成できなければ権威が失墜する瀬戸際にある。

ただ、景気刺激策の効果は不透明だ。

人民銀行は金融機関の貸出・預金基準金利と、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率をそれぞれ引き下げた。

企業は低い金利で銀行からお金を借りられるようになり、銀行は貸し出しに回す資金が増えることになる。

来年スタートする「第１３次５カ年経済計画」を決める中国共産党の「第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）」の開幕を２６日に控え、

実体経済の悪化に歯止めがかけられない習政権が強い危機感を示した形だ。

ただ、中国の場合、ＧＤＰに占める投資の割合が高く、これまでの不動産への過剰投資や製造業の生産過剰の反動で経済が失速している。

これまでにも政府は金融緩和策や公共事業の積み増しを打ち出してきたが効果は乏しく、さらなる過剰投資を生む恐れもある。

中国政府はサービス業や個人消費主導経済への転換を打ち出しているが、

今年に入って輸入が大きく落ち込んでおり、どこまで消費を下支えできるかは未知数だ。

一方で銀行の預金金利の上限も撤廃。

形の上では金利を自由化することで、

国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用させたい狙いがある。

ただ、実際には「自由化」とは名ばかりで、政府が設定した基準金利から大きく離れると、政府の「指導」を受ける仕組みだ。

なりふり構わない習政権だが、

さらなる景気の悪化で雇用情勢が悪化すれば、党内外の信任が大きく揺らぎかねない。

習政権は厳しい状況に追い込まれている。

いびつな人口構成 高齢者増加と若者の減少で年金制度、破綻の恐れも

いびつな人口構成　高齢者増加と若者の減少で年金制度、破綻の恐れも

産経

2015.10.30

中国共産党が基本的な国策の一つである「一人っ子政策」を廃止した背景には、

中国の労働人口（１５～６４歳）が総人口に占める割合は２０１６年をピークに下がり続け、

経済成長を支えられなくなるという当局の判断がある。

しかし、

新政策がうまく効果を発揮し多くの子供が来年以降に生まれたとしても、

労働人口に成長するまでに１５年かかる。

その間は人手不足が各分野で蔓延（まんえん）し、経済成長の大きな足かせになる可能性がある。

国連人口基金が発表した予測によれば、

中国の労働人口は１６年、

総人口の７３％を占める９億９６００万人に達すると予想されるが、その後は下がり続ける。

中国が一人っ子政策を継続していれば、５０年には７億９千万人までに減少し、総人口に占める割合が６１％まで下がる。

このままいくと、高齢者の増加と若者の減少で医療保険や年金制度が破綻しかねない状況だという。

また、

教育費の高騰や空気汚染など、

子育て環境の悪化で子供を産まない夫婦の割合が都市部を中心に急増しており、

一人っ子政策を廃止しても、少子高齢化の傾向が改善されるかどうかは分からない。

政府系シンクタンクに所属する人口問題の専門家は「一人っ子政策を廃止するのは遅すぎた。

第２子までという中途半端な政策変更ではなく、出産を完全に自由化にしないと間に合わなくなる」と話している。

（北京　矢板明夫）

中国経済の失速は間違いなく長引く 目がくらむほどの過剰な供給能力

中国経済の失速は間違いなく長引く　目がくらむほどの過剰な供給能力

現在の中国経済が抱えている「最大のバブル」は、実のところ不動産バブルでも株式バブルでもなく、「設備投資のバブル」である。

設備投資は、民間企業設備としてＧＤＰ（国内総生産）に計上される投資になる。

設備投資は、マクロ経済から見るとなかなか厄介で、目的は「供給能力の強化」であるわけだが、同時にＧＤＰの需要項目にも計上される。

逆に言えば、確固たる需要が存在しているわけではないにも関わらず、設備投資を増やせばＧＤＰは成長する。

中国経済の投資依存は、もはや「異常」としか表現のしようがない水準に至っている。

中国の総固定資本形成がＧＤＰに占める割合は、２０１３年の数値で何と約４６％にも達しているのだ。

反対側で、０４年には４割を超えていた個人消費支出が、１３年には約３６％にまで落ち込んでしまった。

ちなみに、日本の個人消費がＧＤＰに占める割合は約６割で、米国は７割だ。

中国が極端なまでの「投資依存経済」と化していることが理解できるわけだ。

「投資が経済の中心だったのは、日本の高度成長期も同じでは？」　と、思われた読者がいるかもしれないが、そんなことはない。

日本の高度成長期に投資がＧＤＰに占める割合は、高くても３５％だった。

現在の中国は、明らかに投資依存が行き過ぎている。

これほどまでに、

個人消費がＧＤＰに占める割合が小さく、逆に投資のシェアが拡大してしまっている以上、中国が過剰な供給能力を抱えてしまったのは、あまりにも当然だ。

現在、中国では鉄鋼や自動車の供給能力過剰がとんでもない規模にまで拡大している。

１５年の中国国内の自動車メーカーの生産能力は、３年ほど前に始まった設備投資の効果で、

昨年比２割増の約５０００万台に増強されたのだが、新車販売予測は２５００万台強に過ぎない。

 

さらに、中国は鉄鋼の余剰供給能力「だけ」で、日本の鉄鋼需要の４倍規模になってしまっている。

 

これだけ膨大な鉄鋼の供給能力を、いかなる市場が吸収しうるのだろうか。

現在の中国経済の失速は、単なるバブル崩壊ではない。

 

人類史上空前の規模に膨らんだ「設備投資バブル」が、調整局面入りしたという話なのだ。

 

目がくらむほど過剰な供給能力が解消されるまで、中国経済は復活しない。

 

そして、供給能力の解消は、ＧＤＰの民間企業設備の激減を伴う。

 

すなわち、ＧＤＰはマイナス成長に突っ込む。

断言するが、中国経済の失速は、間違いなく長引く。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　経済評論家、

韓国、経済危機深刻化でデフォルトの可能性も 外国勢の韓国撤退＆離脱が加速か

韓国、経済危機深刻化でデフォルトの可能性も　外国勢の韓国撤退＆離脱が加速か

ジャーナリズム

２０１５年９月３日

韓国に経済危機が迫っている。

中国が人民元切り下げに踏み切ったことで、韓国総合株価指数（KOSPI）や、通貨であるウォンに直接的な影響が出始めているのだ。

 8月11日から13日にかけて、中国人民銀行は人民元レートの基準値を合計4.5％も切り下げた。

経済大国である中国の“奇襲”に、世界市場は動揺した。

特に、中国経済への依存度が高い韓国では、

人民元切り下げ後、CDSプレミアム（クレジット・デフォルト・スワッププレミアム：債務不履行になるリスク）が2年3カ月ぶりに最高値を更新した。

さらに、株価とウォンの下落も目立った。

同期間、アジア主要16カ国で韓国よりCDSプレミアムの増加率が高かったのは、タイとマレーシアだけである。

韓国株式市場では、中国内需市場の冷え込みが予想され、外国人投資家による韓国企業の売りが続いた。

10日から13日の間に売り出された株価総額は、約6671億ウォンだ。

特に、LG生活健康（マイナス529億ウォン）、アモーレパシフィック（マイナス449億ウォン）、SKテレコム（マイナス437億ウォン）、SKハイニックス（マイナス415億ウォン）、ホテル新羅（マイナス357億ウォン）などの売りが目立った。

今後、人民元切り下げは、韓国経済にどのような影響を与えるのだろうか。

嶺南大学経済金融学部のイ・ヒョス教授は、嶺南日報に寄せたコラムの中で次のように指摘している。

「人民元とウォンの価値がシンクロしてウォン安になれば、輸出は増加するが、株価は下落する可能性が高いでしょう。

外国人がウォン建て資産を売却して、韓国から撤退しようとするからです。

米国が考えているとされる、今年中の金利引き上げとタイミングが重なれば、外国資本の離脱はさらに加速します。

そうなると、企業の資産価値下落が起こり、資本市場からの資本調達が困難になります。結果的に、デフォルトの危険が高まります」

さらに、イ教授は「ウォンが人民元にシンクロしない場合も、危機的な状況が起こり得る」と指摘する。以下のような内容だ。

「ウォン高が維持されれば、韓国の輸出競争力に赤信号が点灯します。

同時に、韓国政府が目標に掲げている雇用創出と経済回復が困難になるでしょう。

中国は、韓国最大の観光顧客であり、輸出市場です。

人民元の価値が下落すれば、中国観光客の減少で観光収入が減少します。

中国側も輸入を減らすので、対中国輸出が減少するでしょう。

また、特筆すべきは近年、中国と韓国の技術格差が縮まっていることです。

米国、欧州など中国以外の海外市場でも、

中国との価格競争に押されて韓国の輸出が大きく縮む危険性があります」

イ教授の話を総合すると、人民元切り下げによる韓国の経済的打撃は避けられないということになる。

今年、韓国は経済的に難しい局面を幾度となく経験している。

そのひとつは、日本人の記憶にも新しい「MERS（中東呼吸器症候群）騒動」だろう。

韓国人記者が語る。

「韓国では、ここ数年、慢性的な不況が続いていましたが、MERSの影響でさらに消費が落ち込みました。

韓国人が外出を控えたことに加え、中国人観光客の客足も遠のいたことで、市場で露店を営む人たちなどは『廃業に追い込まれそうだ』と嘆いています。

人民元切り下げの影響で、追い打ちを受けないことを願うばかりです」

MERSが流行した期間、中国人観光客が激減したため、

韓国国内の免税店の売上高は前年比マイナス70％にまで落ち込んだという。

同様に、ホテル業界や百貨店業界も大幅な収益減に悩まされている。

各業界関係者は、今回の人民元切り下げに対して「泣きっ面に蜂」と頭を抱えているようだ。

中には「中国人観光客に依存する構造から抜け出す必要がある」と語る免税店関係者もいる。

2015年も残すところ約4カ月だが、中国依存を高めている韓国経済にとっては、もう少し試練の時が続きそうである。

南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ ハーグにある仲裁裁判所

南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ

NHKニュース

10月30日

 

 

南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、

フィリピンが、国際法上認められないとして仲裁裁判所に申し立てている問題で、

裁判所は２９日、裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、

審理を本格化させることを決めました。

 

この問題は、

中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、

フィリピンが、国連の海洋法条約上認められないとして、

オランダのハーグにある仲裁裁判所に司法判断を申し立てているものです。

これに対し中国政府は、

この問題は当事国が協議して解決すべきもので裁判の対象にはならないとして、

仲裁手続きへの参加を拒否しています。

 

これに対して、仲裁裁判所は２９日、

非公開で行った審理で「フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するものとする」として、中国側の主張を退けました。

仲裁裁判所は、フィリピンと中国に対し、弁論や陳述書の提出を求め、

来年にかけて審理を本格化させるとしていますが、中国は裁判の手続きを拒否してきたことから、今後審理がどのように進むのか注目されます。

フィリピン政府の主張は

フィリピン政府は、申し立ての中で、

南シナ海の領有権の問題を巡る中国の主張や活動について、１５の項目を争点として挙げて、

仲裁裁判所に判断を求めています。

このうち、フィリピンが最も重視しているのが、

中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」に関するものです。

 

フィリピンは、中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」という９つの線が無効であることの確認を求めています。

中国が「歴史的な権利」として、この「九段線」の範囲の中のすべてを管轄すると主張しているのに対して、

フィリピンは、国連の海洋法条約上認められないと訴えています。

 

そのうえで、フィリピンは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて造成している人工島は、領土として認められないなどと主張しています。

さらに、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、

中国による妨害が続いているとして、仲裁裁判所に対して、中国の活動の違法性を認定するよう求めています。

フィリピン「決定を歓迎」

フィリピン大統領府は「フィリピンに本審理の中で主張を述べる機会を与えてくれた仲裁裁判所の決定を歓迎する」という声明を出しました。

中国 「仲裁裁判所に権限なし」

この問題に関して中国政府は、一貫して「これは領土主権の問題で、仲裁裁判所に審理する権限はない」と主張しています。

 

そして、今回の裁判は「受け入れも参加もしない」と強調していて、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否しています。

米国務省報道官「仲裁で解決を」

アメリカ国務省のカービー報道官は２９日の記者会見で、「こうした問題は、

平和的に外交的に、そして仲裁といった司法のメカニズムを通じて解決されることを望んでいる」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。

 

そして、「裁判所の決定は、フィリピンと中国の双方に対して、法的な拘束力を持つことになるだろう」と述べ、

中国が、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、国際法に基づいた判断が示されることになるという認識を示しました。

日本、謝罪要求「拒否」の構え 日韓首脳会談を直前に韓国また“難クセ外交”

日本、謝罪要求「拒否」の構え　日韓首脳会談を直前に韓国また“難クセ外交”

夕刊フジ 10月27日(火)

　韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。

１１月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。

日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航している。

安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応が注目される。

　日韓首脳会談は、ソウルで行われる日中韓３カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。

日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、

韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。

　政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。

　韓国は今年７月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても、

日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうとした。

安倍首相はこの対応に、今も強い不信感を抱いているとされる。

　そもそも、日本政府が韓国側の「謝罪姿勢」要求に応じる理由は一切ない。

１９６５年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているうえ、

日本政府は韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、

首相のおわびの手紙を届けることなど破格の対応をしてきたからだ。

　このため、首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で、

日本は何度もだまされている」として、韓国側の要求を拒否する構えだ。

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、

韓国の「謝罪姿勢」要求について、「言語道断だ。

日本が謝罪する理由は一切ない。

それを前提とするなら、日本は首脳会談に応じる必要はない」と一刀両断したうえで、「朴氏は壊れたレコーダーだ。

口を開けば『慰安婦、慰安婦』という。慰安婦と言っておけば国内の支持を失わない。

『対日カード』がこれしかないのだろう。

極度の政治的言語の貧困に陥っているのではないか」と指摘した。

　さらに、

「（朴氏が今月訪米した際）ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、

朴氏に謝罪を求めた。朴氏はまず、この問題で自ら謝罪するべきではないか」と語った。

韓国 巨額損失抱える大宇造船海洋、産銀など2行が5510億円支援

(朝鮮日報日本語版)

巨額損失抱える大宇造船海洋、産銀など2行が5510億円支援

朝鮮日報日本語版 10月28日(水)

　韓国の造船大手、大宇造船海洋の経営再建に向け、

債権団の産業銀行と韓国輸出入銀行が計4兆2000億ウォン（約4450億円）規模の資金支援を新たに実施することを決めた。

同社は海洋プラント分野などで5兆3000億ウォン（約5610億円）の累積損失を抱えていると調査された。

　金融当局の関係者は27日、

資金支援の内訳について「大株主の産業銀行による有償増資が1兆ウォン（約1060億円）で、

残りの3兆2000億ウォン（約3390億円）は産業銀行と輸出入銀行が半分ずつ支援する」と説明。

また「産業銀行が大宇造船海洋への融資金のうち1兆ウォンについて債務の株式化を行うことを決め、

支援規模は総額5兆2000億ウォン（約5510億円）と見なすこともできる」と伝えた。

　産業銀行は大宇造船海洋の負債比率を適正水準に下げるため、

有償増資と債務の株式化を実施することを決めたものの、

これらの支援は来年上半期にかけ段階を踏んで進められるもようだ。

　産業銀行の関係者は、大宇造船海洋の損失額を確定するための会計事務所による調査は厳正に行われたと説明している。

この関係者は「厳格な基準を適用したため、調査で確認された損失は大宇造船海洋が帳簿に記載して処理する金額よりも多くなった」と話した。

大宇造船海洋は海洋プラントの設計変更などで発注側から6000億ウォン（約640億円）以上の返金があると見込んだが、調査では「可能性は低い」と判断して損失に計上するなどしたという。

　大宇造船海洋はこの日、7－9月期も1兆2171億ウォン（約1290億円）の営業赤字を計上したと発表した。

4－6月期には、これまで決算書に反映していなかった累積損失3兆2000億ウォンを公表した。

日首脳会談、慰安婦問題で韓国政府の思惑外れ日本は冷ややかな対応

日首脳会談、慰安婦問題で韓国政府の思惑外れ日本は冷ややかな対応

hankyoreh

 2015.10.28

 朴大統領、首脳会談の可能性を先に示し主導権奪われる　
日本、韓国の期待に及ばなくても誠意ある表現を選ぶ見込み

今年３月にオランダの米国大使官邸で開かれた韓米日首脳会談で、バラク・オバマ大統領の仲介で朴槿恵大統領(右)が安倍晋三首相と握手している。韓日首脳会談は11月２日に初めて開かれる見通しだ＝ハーグ/連合ニュース

　結局、成果のない会談で終わるのか。

 

大統領府が26日、

 

これまで注目の的になってきた韓日首脳会談について「11月２日に開く方向で日本側に提案しており、返信を待っている」と明らかにし、

 

首脳会談を機に両国間の最大の懸案となる慰安婦問題における日本の前向きな態度を引き出すための背水の陣を敷いた。

 

しかし、日本側は「（韓国が求める）安倍首相の謝罪発言はない」という強硬な立場を維持しており、韓国政府の焦らせている。

　日本政府の菅義偉・官房長官は26日の定例記者会見

で、韓国が要求している安倍首相の謝罪などの問題について、「常に対話のドアはオープンで、

両首脳が難しい問題があるゆえに会談をするのが望ましい」という原則的な態度を再確認した。

　日本のマスコミを通じて伝わる反応も冷ややかなものばかりだ。

毎日新聞は27日、「首相が改めて謝罪することはない」と明言したという日本政府関係者の発言を紹介した。

読売新聞も日本が韓国の要求に難色を示したことを受け、

「昼食会を省き、会談時間を30分にするスケジュールを提示した」という韓国政府の反応を報じた。

これに先立ち、

日本政府関係者は、

「韓国は（慰安婦問題）を解決が近づいているという夢を見ているのかもしれないが、そのような局面に入っていない」と冷ややかな反応を見せた。

　韓国政府が日本の謝罪にこだわるのは、

安倍首相が今回の首脳会談でどのような態度を示すかによって、

朴槿恵（パク・クネ）政権が過去２年８カ月間進めてきた対日外交の成否が決まるからだ。

朴大統領は就任後ずっと慰安婦問題に対する日本政府の誠意ある措置を首脳会談の前提条件として掲げ、日本と対立してきた。

韓国政府はこれまで、

先に慰安婦問題解決のための措置を取るなど、

具体的な代案を示すことを日本政府に求めてきたが、

首脳会談を控えて「謝罪」の発言を要求するなど、事実上、要件を大幅に下げた状態だ。

　にもかかわらず、

韓国政府が安倍首相の判断を待たなければならない状況に追い込まれたのは、

両国の間で繰り広げられている激しい外交戦で、致命的なミスを犯したためと見られる。

失敗の主人公は他でもない朴大統領だった。

朴大統領は15日、

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説と質疑応答を通じ、

「安倍首相と（韓中日３カ国首脳会談が開かれることを契機に）首脳会談を開くことができると考えている」と述べた。

朴大統領のこの発言により、首脳会談の開催が事実上既成事実化されたことで、

日本側が今回の会談で慰安婦問題にどのような態度を見せるかなどの重要な問題において、

かなりの自律性を確保できるようになった。

　しかし日本政府は、最終的には慰安婦問題について朴大統領の面目を立たせる一種の外交的な配慮を見せる可能性が高い。

安倍首相は８月14日に発表した安倍談話（戦後70周年談話）で「20世紀において、

戦時下、多くの女性たちの尊厳と名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける。

だからこそ、我が国はそうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい」という意向を明らかにしたからだ。

また、韓国政府に大きな外交的打撃を与える場合、過去の歴史をめぐる両国間の対立を終わらせ、韓米日３角安保同盟を深化させようとする米国を刺激する可能性もある。

結局、安倍首相は、今回の首脳会談をきっかけに、韓国の期待には及ばなくても、

日本としては誠意を見せたと言えるほどの表現を選んで韓国に提示するものと見られる。