菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐり韓国側が日本政府の謝罪や名誉回復措置を求めていることについて、昭和４０年の日韓請求権協定に基づき解決済みとの見解を重ねて示した。
「日本政府の立場は従来説明してきた通りだ。粘り強く説明していきたい」と述べた。
日韓首脳会談の見通しに関しては「いつの時期かは念頭に置いていない。
お互いに自然な形で行われるのが一番良い」と強調した。
コメント 安倍内閣 韓国の日本を貶める外交と金銭のゆすりに毅然たれ
胡錦濤と組んだ習近平の権力闘争
野口東秀
2014.08.25 (月)
拓殖大学客員教授・国基研客員研究員 野口東秀
中国の習近平政権による反腐敗キャンペーンの嵐は、密告が大手を振った文化大革命さながらだ。
習にとってこのキャンペーンは、権力基盤を固める一方、邪魔な分子や反習勢力を排除する意味合いが強く、権力闘争と連動していることは明白だ。
しかし、共産党一党独裁体制を維持する以上、抜本的な腐敗一掃は不可能である。
●江沢民派を一掃
習は、江沢民（元党総書記）派の重鎮で元政治局常務委員の周永康、同じく江沢民派の元軍事委副主席徐才厚を既に血祭りに上げ、次のターゲットは同派の元軍事委副主席郭伯雄ともいわれる。
現在、江沢民派の元首相李鵬の一族に調査の手が及んでいる。高齢の本人には手を付けないが、一族の利権にはメスを入れていくだろう。
また、習は、江沢民派で現最高指導部の一員である政治局常務委員劉雲山の力を剥ぎ取った。
劉はメディアや思想宣伝を統括してきたが、これまで習を貶める報道を巧妙に操作してきた。
習はこれを認識しており、江沢民の意向に沿って面従腹背を続けてきた劉雲山の周囲から手を付けている。
今年2月、習をトップにしたメディア統括の組織を立ち上げ、劉雲山の影響力を抑えた。
さらに、国営新華社通信や党機関紙人民日報、北京日報などで人事に大ナタを振るい、習の息のかかった幹部に交代させた。不審死を遂げたメディア幹部もいるようだ。
軍内部では、2桁の将校が調査対象となっているほか、徐才厚の摘発後、各軍区で幹部人事の入れ替えが急速に進んでいる。「江沢民派の一掃作業」だという。
●胡錦濤との協力どこまで？
中国の共産党や軍の関係者によると、習は反腐敗闘争にからみ、前総書記の胡錦濤に政権運営の「協力依頼」をしていたとの情報がある。
中央軍事委員会の副主席2人が胡錦濤系であることに加え、胡錦濤に連なる党幹部養成機関、共産主義青年団（共青団）の出身者が地方や中央で多くの要職を占める。
一方、習を支えるのは高官子弟の「太子党」や「紅二代」で、習の政治基盤はさほど強くない。
胡錦濤は前政権で江沢民に政権運営や人事で苦しめられ、習は次の党大会で決める人事にまで口出しする江沢民勢力を一掃したい。
「習としては胡錦濤の協力を得て江沢民の力を抑え込む構えだ。石油や電力等の利権構造にもメスを入れられる。
胡錦濤も次期党大会で胡錦濤派を最高指導部に送り込める」と共産党関係者は話す。
しかし「習―胡」の協力関係がどこまで続くかは分からない。（敬称略）
20142月21
鄭大均氏
米国における「慰安婦像」の設置や「東海」表記の問題が語られるとき、韓国系米国人や韓国系ロビーに言及されることがあるが、ピンとくる人は少ないのではないだろうか。
強い母国の結びつき
これは無理もない。
日本人の多くは米国流のロビー活動になじみがないし、民族集団を通して米国を見るという習慣もない。
むろん米国には日系米国人がいる。しかし彼らの多くは排日移民法が制定された１９２４年以前に渡米した人々とその子孫たちであり、日本との結びつきは希薄になっている。
これに比べると、韓国系米国人の母国との結びつきは強い。
彼らの多くは７０年代以後の移民であり、１世がマジョリティーである。
彼らは韓国の親戚や友人とのつながりを維持し、米国にいながらも韓国語を日常的に使って暮らしている人びとであり、ロサンゼルス・タイムズやニューヨーク・タイムズを読む者もいるが、より多くのものはソウルで発行された韓国の新聞の「美州（米国）」版を手にして朝を迎えるのであり、ワシントンよりソウルの政治に関心があるという者も珍しくはない。
紐帯意識弱い日系
このような人々を韓国政府が放っておくだろうか。
というより、海外に居住する同胞の人的資源を母国に還元しようとする動きはなにも韓国に限ったことではない。２０１０年の統計によれば、韓国系米国人１４６万人に対して日系米国人は８４万人である（数字は混血を含まない）。
かつてアジア系最大の集団であった日系人は、今日では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系、韓国系に次ぐ６番目の集団であり、減少傾向にあり、母国との紐帯（ちゅうたい）意識も弱くなっている。
つまり日系を除く他のアジア系米国人は、いずれも母国との強い絆で結ばれた、急速に成長中の集団であり、彼らを通して実はアジアの政治が米国に持ち込まれているのである。
海外移住とは、かつては故郷との離別を意味するものであったが、インターネットや携帯電話の時代は移住者たちを故郷から切り離してはくれない。
韓国系米国人や在米韓国人と韓国の政治はこのようにして結びつくが、しかし、では「慰安婦決議」や「慰安婦像」と韓国系米国人がどのように結びつくのかというと、一般化しにくいこともあるし、分かりにくいところもある。
たとえば、米国における慰安婦問題を考えるときの最重要人物にマイク・ホンダという日系３世の下院議員がいる。
カリフォルニア州議会議員時代から日本批判で知られていたホンダ氏はやがて米下院議員になると、慰安婦決議案を４回提出し、その４回目に同法案は可決された。２００７年のことである。
つまり、慰安婦を日本軍の「性的奴隷」とする決議に功があったのは日系３世だったのであり、「中・韓『反日ロビー』の実像」（ＰＨＰ研究所）の著者、古森義久氏の言葉を借りるなら「慰安婦問題だから韓国系の構図」はここにはない。
では、ホンダ氏の反日活動を突き動かしていたものとはなにか。古森氏が指摘するのは中国系反日組織である抗日連合会（世界抗日戦争史実維護連合会）とのつながりであり、その共闘を実践する思想的準備がホンダ氏にはあったのだろうという。
少数活動家の動き
一方で、同書は韓国系米国人と反日活動との間に有機的関係があるかに見える側面があることも指摘している。
ロサンゼルス周辺であれニュージャージー州であれ、慰安婦の像や碑が設置されたのは韓国系住民の集住地域である。
しかし「韓国系有権者の意思」がはたして有権者の「総意」といえるかどうかには疑問がある。
「韓国系有権者のごく一部がそれを強く望み、多数派が黙っているだけなら、結果はいかにも全体がそれを望んでいるように映ってしまう」。
多分重要なことは、ごく少数の日本たたきを生業とする政治活動家たちの動きであり、韓国系住民の多くはそれに反対しないということなのだろう。これに似た構図は実は韓国における日本たたきにも見てとれるのである。
【プロフィル】鄭大均（てい・たいきん）
首都大学東京特任教授。１９４８年岩手県生まれ。専門は日韓関係。「増補版 韓国のイメージ」（中公新書）、「在日・強制連行の神話」（文春新書）ほか著書多数。
2014.09.22 (月)
韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との会談を、「日本政府の歴史観が間違っている」、とりわけ慰安婦問題で日本側が「誠意」を見せない云々を理由に頑なに拒み続けている。
この姿勢を、単なる事実認識の誤り、大統領自身も反日教育を受けた世代であること、歴史カードを振りかざせば日本は折れるという経験則の機械的適用、ポピュリズム（大衆迎合主義）等々で説明し切れるか。
さらなる「戦略的」理由がある、と日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏は言う。氏の近著『日本と韓国は「米中代理戦争」を戦う』から引いておく。
「米国は中国を包囲するために日米韓の三国軍事協力の強化を進めています。
一方、中国は韓国に加わるなと命じています。
米中の間で板挟みになった韓国は『日本の右傾化が原因で日韓関係が悪化した』との理由を掲げ、三国軍事協力から逃げ回っています。
『最悪の日韓関係』を示すためにも朴槿恵大統領は、日本の首相に絶対会うわけにはいかないのです」（引用終わり）。
朴槿恵氏が安倍忌避を続ける主因は、この「恐中」にあるというのが鈴置氏の解釈である。
安倍政権による、集団的自衛権の行使に道を開く憲法解釈変更を、ワシントンがほぼ一様に歓迎したのに対し、韓国政府が、中国共産党政権と歩調を合わせて批判に回った理由も、鈴置氏の説明は明快である。
「（韓国は日米同盟を弱体化させたいのか、との質問に）その通りです。
日米同盟が強化されれば米中の対立が深まると韓国人は信じている。
そうなると二股外交の韓国は米中双方から『どっち側に付くのだ』とさらに迫られるからです」（引用終わり）。
鈴置説については、韓国人をバカにし過ぎといった評もあるが、少なくとも朴槿恵周辺の心的傾向は鋭く突いているのではないか。
つまり、慰安婦問題で韓国の言い分を全面的に受け入れるのみならず、安全保障問題でも中国の意向に大きく配慮して戦後レジーム維持を指向する、
例えば鳩山由紀夫、古賀誠、加藤紘一、河野洋平といった人々が日本の首相の座にあり続けない限り、朴槿恵的な韓国の指導者は、安心して日本との友好関係に入れないということだ。
河野談話（1993年）の頃と違い、このように、現在は韓国政府の側に、対内的にも対外的にも、慰安婦問題で「落とし所」を探る動機がない。
従って、安倍首相に限らず日本のリーダーが、国の名誉と安全に責任を持つ存在である限り、韓国の現政権との友好関係は不可能と見切らねばならない。
韓国側がいくら非難のトーンを高めようが、淡々と事実を発信すればよい。その意味では、対韓政策は楽になった。
慰安婦問題 国辱晴らすとき
産経
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。
２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。
しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。
この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。
下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。
だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。
「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。
カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。
この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。
「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。
しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。
そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。
（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
2014年09月16日
[中央日報日本語版]
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| 深川教授は「構造改革を恐れて逃げ回った日本が正面突破に出たのがアベノミクス」と話した。 |
運命の日を待つ韓国経済
２０１４年8月13日（水）
中韓を知りすぎた男
今日はボロボロの韓国経済を暴いてみたいと思います。
韓国経済は株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして金融機関の相次ぐ倒産など目を覆いたくなる現状です。
朴槿恵政権が誕生して以来、景気が一気に悪化、地方都市にホームレスがあふれ、ソウルでも治安がみるみる悪くなっています。（元韓国支店からの報告）
韓国で外資系金融機関の撤退が相次いでいます。
英金融大手HSBCが小口金融から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖、香港上海銀行は韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表しました。
踏み倒される金額があまりに大きくて外資系銀行は頭を抱えています。
朝鮮日報によると銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れたと書いています。
朝鮮日報の電子版によると家計債務が2013年末時点で1021兆3千億ウオン97兆1千億円にのぼると発表しています。
IMFのラガルド専務理事は韓国の現状を見て「家計債務は経済レベルが似た国と比較して大変多い、さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」と警告しています。
韓国は他国を安心させるためにいつも外貨準備高(１３年末、３４６４億ドル、約３５兆円）が多いから心配するな、と声高に言い立てますが、しかし海外の多くの国では疑問視してきました。
何故なら短期外債 （１年以内に満期を迎える借金） が約1414億ドルもあり、流動外債を含めると推定約2000億ドル以上あるといわれています。
流動外債規模は韓国中央銀行が2009年から弱みを見せないために発表を中断して正確な把握が出来なくなっています。
流動外債とは「短期外債＋満期まで残った期間が1年未満の長期外債」を意味する言葉です。
その他、各国の疑惑の目を持たれているが外貨準備金に含まれる有価証券です。
米国債やジニーメイといった米国政府保証付きは、全体の20％程度で、残りの多くはジャンク債と見られています。
ジャンク債とは債券格付けで投資不適格とされた債券の事で、紙切れになる可能性が高い債権のことです。
だから、韓国にとってスワップ協定は命綱なのです。
韓国がアジア通貨危機から3回も危機を乗り越えたのは、日米中のスワップが保険となっていたからです。
日韓スワップ協定の30億ドル分が去年7月に期限を迎え、残りは2015年2月を期限とする100億ドルだけとなっています。
韓国の金仲秀韓国銀行総裁が偉そうに「日韓両国のためになるのであれば延長してもいい」と述べたことに対して、菅官房長官は「日本にとってなんのメリットもない」と、ばっさり切り捨てています。
それにもかかわらず財務省の山崎国際局長が韓国で開かれた「アジア経済金融協力会議」でいきなり「韓国とのスワップを前向きに検討する」と述べています。
安倍首相にも復活の件は届いていなかったようで、菅長官は「聞いていない、判断は政府がする」一喝しています。
もし安倍政権が日韓スワップ協定を復活させ、韓国を救うようなら安倍政権は確実に潰れます。断言します。
日本の場合、外務省や財務省その他の省にも何故か中韓に媚びる売国奴が存在しています。日本の民間銀行の経営者にも韓国に取り込まれた売国奴が存在しています。
昨年の夏頃から韓国に支店を持つ日本企業のブランチ・オフィスから自社の韓国の銀行口座から欧米に送金できないという話が頻繁に聞こえてきました。
つまり決済用外貨が枯渇したのです。
それを助けたのが日本のみずほフィナンシャル銀行です。
韓国の輸出入銀行に即５億ドル（約４９０億円）を公募債発行の時より極端に低い低利で融資しています。
しかし日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業が多く存在しているにもかかわらず何日本国も韓国からまだ30兆円も返済されていません。故破たん寸前の韓国に融資するのか、借りた者勝ちの泥棒国家・反日国家に何故援助するのか、
韓国が破綻せずに崖っぷちで持ちこたえることができたのは,2,015年２月を期限とする100億ドルの日韓スワップと、中国との間で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意できたからです。
金額は約5兆8000億円分（64兆ウォン、3600億元）で、本来であれば2014年10月に期限を迎えるはずでした。
韓国の中央日報は「韓国経済赤信号、大企業の実績が急速悪化」朝鮮日報は「韓国経済アジア通貨危機より深刻」と載っていました。
日本金融庁は韓国都市銀行４行の日本支店に対する調査に着手したことを公示しました。
抜け目のない外資系銀行は何年もかけて資金回収を終わり、損切り覚悟で撤退を始めました。
このような状況の中で何故みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で５億ドルも融資できるのか、みずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。
株主と日本国に対する背信行為であり、韓国から返済がなければ株主代表訴訟が確実におきます。
在日本大韓民国民団のメインバンクであり各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っています。
おそらく弱この怪しげなブラック銀行は昨年、暴力団組員らへ融資を放置し金融庁から業務改善命令を受けています。
その上韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化して、中国や韓国に沢山の支店やATMを設置しています。
話が怪しげなみずほ銀行の話に飛んでしまいましたが、産経新聞は、「返さずに借りまくる韓国」 破綻へ加速と記述されていました。
しかし朴槿恵大統領は最近の談話の中で、雇用率70％の達成とともに、一人あたりの国民所得を3万ドル以上とし、4万ドル時代を目指す」と強調ていました。
ノーテンキというのか、自国経済の内情を知らないというか、知って喋っているなら韓国民と世界をだます詐欺師に違いありません。
韓国というおぞましい国と、セウォル号沈没事故がオーバーラップされ、まさに阿鼻叫喚の最後の韓国の姿とクローズアップされます。
2014/8/14
韓国・サムスン電子の変調が鮮明になってきた。７月８日の速報値で９年ぶりの減収減益が明らかになると世界の電機産業に「サムスンショック」が走った。
サムスンの快進撃はここで終わるのか、構造的要因は何なのか――。
「サムスンショック」を裏打ちする数字がずらずら並んでいた。７月31日、サムスンが発表した2014年４～６月期の決算確定値だ。
前年同期に比べ、スマートフォン（スマホ）の営業利益は30％減、全社の営業利益25％減、売上高は９％減。自社製スマホへの有機ＥＬパネル供給が減ったディスプレー部門は80％減益。スマホを突破役と位置づけ、パネルや半導体など基幹部品を載せて売りさばいてきた収益モデルが逆回転しかねない状況だ。
株式市場では速報値の発表前から業績悪化懸念が広がり、株価は約２カ月前の直近の高値から10％ほど低い水準で推移している。
■際立つサムスンの不振
サムスンの業績悪化はスマホの世界シェア低下と明確に連動している。
米調査会社ＩＤＣの７月29日の発表によると、４～６月期のサムスンのシェア（出荷台数ベース）が25.2％。
世界首位は維持したものの、前年同期に比べシェアは7.1ポイントも落ち、出荷台数は7430万台と3.9％減った。
「中国や欧州を中心に中低価格帯のスマホで競争が激化した。
流通在庫が増え、販売台数が減った」。サムスンでスマホを担当する金顕俊専務は31日の電話会見で、世界スマホ市場での苦戦を認めるほかなかった。
サムスンを苦しめているのは米アップルではない。
新興の中国メーカーだ。
中国勢のシェアを見ると華為技術（ファーウェイ）がシェア6.9％（前年同期比2.6ポイント上昇）の３位、レノボ・グループが5.4％（同0.7ポイント上昇）の４位と躍進。
アップルは次世代製品「ｉＰｈｏｎｅ６」発売前の買い控えなどでシェアを落としたものの、出荷台数は12.4％増と健闘している。
世界全体のスマホ出荷が23.1％増だったことを考えると、サムスンの不振が目立っている。
さらに、韓国投資証券の推計では、サムスンの４～６月期のスマホ販売単価は295ドルと９％低下した。
市場拡大が世界的に続く中低価格機の販売構成比が上がっているためだ。「スマホデフレ」が急速に進行しているのだ。
■「業績回復は簡単ではない」
「第４世代（４Ｇ）携帯サービス関連など先行技術を生かし、ハイエンド商品でも持続的に成長できるようにする」。
金専務は会見でこう説明する一方、中低価格機では価格競争にある程度付き合う考えも示唆した。
つまり、高級機のアップル、そして中低価格機の中国勢と全ての競合相手を真っ向から迎え撃つ構えだ。
ただ金専務は「業績を回復させるのは簡単でない」ことも認めた。
不十分なのは商品戦略だけではないとの指摘もある。
ＩＤＣは「サムスンが世界首位を維持するには、地元ブランドに支配された市場で勢いをつけることに集中せねばならない」と国・地域別の販売戦略に不備があると注文をつけた。
地元ブランドが支配している市場とはどこか。その典型は世界のスマホ需要の約３分の１を占める中国だ。
北京市では７月22日、スマホ市場での中国メーカーの勢いを象徴するイベントが開かれた。
「中国人が誇りに思える世界的なブランドを目指す」。北京小米科技（シャオミ）の雷軍・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日の製品発表会で宣言した。小米は年内に海外10カ国に進出する方針を示していたが、雷ＣＥＯが公の場で世界企業を目指すと語ったのは初めてだ。
小米の新型スマホ「小米４」は外観にもこだわった(７月22日、北京市内)
発表した主力スマホ「小米４」は中国で普及期を迎えた４Ｇ携帯サービス対応する最先端モデルだ。
米クアルコムの最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）を搭載し、「現時点では世界で最も動作が速い」（雷ＣＥＯ）仕様とした。
素材のステンレスを精密加工するなど、高級感のある外観や手触りを追求した。価格は１台1999元（約３万３千円）からと、競合機種と位置づけたアップルの「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」の半値以下だ。
スポーツの世界では途中から出場し、試合の流れを完全に変えてしまう「ゲームチェンジャー」がいる。アップルが07年１月に初代ｉＰｈｏｎｅを発表して創り出したスマホ市場をスポーツに例えるとどうか。
10年４月設立の小米は若手ながら、中盤戦から出場して流れを変えたゲームチェンジャーといえるだろう。
台湾の調査会社トレンドフォースによると、小米の４～６月期のスマホ世界シェアは4.5％（出荷台数ベース）。順位で６位に浮上し、デジタル家電の老舗であるソニーを四半期ベースで初めて抜いた。
雷ＣＥＯはさらに、発表会で「今年は6000万台以上のスマホを必ず出荷する」と公約した。
■サムスンを追い上げる「中国のアップル」
実現すれば13年実績の３倍以上を出荷する爆発的な成長ぶりで、売上高では100億ドルを超える計算になる。
創業５年目の企業が「100億ドルクラブ」に仲間入りすれば、世界の産業史に残る快挙と言えよう。
その急成長ぶり、洗練されたマーケティングなどから「中国のアップル」と呼ばれることもある小米。内実を見ると中国企業としてはかなり異質だ。
「インターネットの遺伝子が強い会社だ。中国の他のスマホメーカーと比べても、経営手法が全く違う」。
中国の調査会社、艾瑞咨詢の陸静雨アナリストは小米の特徴をこう表現する。雷ＣＥＯはセキュリティーソフトなどを手がける中国大手の金山軟件（キングソフト）で経営トップを長く務めた。
雷ＣＥＯを除く共同創業者７人も米グーグル、米マイクロソフトなどネット業界の経験が長い。
業務用通信機から出発した華為、パソコンから多角化したレノボとは会社の成り立ちが全く異なる。
その遺伝子はマーケティング手法に色濃く反映されている。新製品や販促イベントの情報は中国独自のミニブログ「微博（ウェイボ）」で発信。ネットを自由自在に使う20～30歳代の若者による転送（リツイート）を誘い、知名度を上げてきた。
新型スマホ「小米４」を発表する北京小米科技の雷軍ＣＥＯ(７月22日、北京市内)
最近は中国最大のネット検索サイト、百度が公表するスマホブランドの人気ランクでアップルと常に首位を争う。
商品の約７割を自社の通販サイト経由で受注・販売するなど、利用者が６月末で６億3200万人に達したネット大国・中国の環境をフル活用している。
しかし、小米ほどの速さではないにせよ、台頭する中国メーカーは他にもいる。
トレンドフォースがまとめた12年通年と14年４～６月の世界シェアを比べると、上位10社に入った中国メーカーが４社から６社に増えたことが分かる。
■中国勢躍進２つの要因
中国スマホメーカーの成長に共通する背景は何か。
米調査会社ストラテジー・アナリティクスのスイ・チェン・アナリストは「基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドが普及したことと、台湾企業を中核とするスマホのサプライチェーン（供給網）ができたこと」の２つが大きいと解説する。
まずはＯＳ。12年の世界ランクと見比べると、14年のスマホ上位10社からフィンランドのノキアとカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、現ブラックベリー）が姿を消していることに気がつく。
ノキアとＲＩＭはそれぞれ「シンビアン」、「ブラックベリー」と呼ぶ独自のＯＳを持ち、初期のスマホ業界では一定の影響力を持っていた。だが、いずれも他社に公開しないか、有償のＯＳだった。
中国メーカーが飛びついたのが、グーグルの無償ＯＳ「アンドロイド」だ。09年ごろから世界的に急速に普及し、ソフトウエア面からスマホへの参入障壁を一気に下げた。
14年のスマホの世界シェアをＯＳから分類すると、上位10社にはアンドロイド以外ではアップルの「ｉＯＳ」が残るだけだ。
ｉＯＳは他社に公開しない閉鎖的なシステムだが、音楽配信など独自のサービスで一定以上の顧客をつなぎ留めることに成功している。
「アンドロイドに慣れたスマホ利用者はメーカーを代えることへの抵抗感が小さい。サムスンは同じアンドロイド陣営のなかで、中国メーカーと戦うことを余儀なくされている」。世界中のスマホメーカーと取引のある日本の電子部品メーカー幹部はこう分析する。
では、台湾企業を中核とするスマホのサプライチェーンとは何を指すのか。小米の製品発表会には、この現象を考えるヒントもあった。
「小米には500社のサプライヤーがいるが、特にこの４社に感謝したい」。会場の舞台でこう語った雷ＣＥＯの背後には日・米・台湾計４社のロゴが映し出されていた。
マーケティングに優れた異質の中国企業を、ものづくりで日・米・台湾が支える。いままでとは逆の構図がそこにあった。
（北京＝山田周平、ソウル＝小倉健太郎、台北＝山下和成）
