(27.3.27) ついに見つかったベトナム駐留韓国軍の従軍慰安婦 週刊文春のスクープ

(27.3.27) ついに見つかったベトナム駐留韓国軍の従軍慰安婦　　週刊文春のスクープ

 

おゆみ野四季の道　　新

　

　公然の秘密であった韓国軍のベトナム戦争時の慰安所の実態が明らかになった。

週刊文春４月２日号でTBSワシントン支局長山口敬之氏がアメリカの公文書を精査しサイゴンにトルコ風呂と称する韓国軍の慰安所があったことを突き止めた。

こうした施設があったことは以前から知られていたが、今回それを公文書で確認したのが「歴史的スクープ」だと週刊文春は報じている。

　軍隊と慰安所は不即不離の関係にあり、軍隊が駐留する場所には必ず慰安所がある。

それは一切の例外がなく、青春真っ盛りの青年を集めて性を抑圧しようものなら兵士はあらゆる場所で強姦を繰り返し秩序が保たれない。

だから旧日本軍もベトナム駐留韓国軍も兵士のための慰安所を開設していた。

「ここで性を解放しろ。一般の女性をやたらに強姦するのではないぞ！！」ということだ。

　ベトナム駐留韓国軍の慰安所は「トルコ風呂」と称してたが当時日本でも韓国でも「トルコ風呂」が売春施設だったからで、

サイゴンに数か所ありベトナムの若い少女がパク・クネ大統領のいう「性奴隷」として働かされていた。

少女は親に売られたり、自らお金のためにこの職業を選んだり、だまされたりしてこうした場所で働いていたが、それは旧日本軍の慰安所にいた女性と全く同じ境遇だ。

注）現在は「トルコ風呂」は売春施設を意味しない。これはトルコ政府から強いクレームがついてそうした呼び名を日本でも韓国でも止めたからだ。

　どうしてこうした場所の所在が公文書で分かったかというと、当時韓国軍の指揮命令は全く行き届かず市民の虐殺、強姦、通貨の偽造、物資の横流し、麻薬密売等あらゆる犯罪に手を染めていたため、駐留アメリカ軍の司令官が韓国軍の司令官宛に是正を求めた文書が残されていたからだ。

その中でアメリカの憲兵が「トルコ風呂」に踏み込んでここを実質的に経営していた韓国人大佐の汚職を暴いていたからで、公文書の中に「この施設は韓国軍による韓国軍兵士の慰安所である」と記載されていた。

　もともと慰安所は朴正熙大統領とベトナム駐留韓国軍司令官の発案だったが、

朴正熙氏はかつて日本軍の将校だった時に満州各地でこうした慰安所があったことを熟知しており、兵士の性の解放と、

一般女性への強姦の防止、および性病対策のために軍が管理する慰安所の必要性を認めていたからだ。

「兵士はほっておくと何をするか分からん。何としても性のはけ口を作らなければ軍の規律が持たない」

　朴正熙氏は同じ発想で韓国駐留米軍のための慰安所をウォーカー・ヒルに設けているが、朴正熙氏は男だけに青春期の男性の性欲をよく理解していた。

しかし娘のパク・クネ氏になるとこうした若い男性の生理を全く理解できないらしく「韓国軍の男性は世界一品行方正で、一方日本軍は世界にまれにみる強姦魔」に見えるらしい。

注）朴正熙大統領がアメリカ軍のために設けた慰安所の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdc9.html

　山口敬之氏の公文書の発見は確かにスクープといえる。

韓国軍兵士がベトナム人女性を強姦しまくっていたのは周知の事実であったとしても明白な証拠がなくてはパク・クネ大統領としては認めるわけにはいかないだろう。

パク・クネ氏が「戦時の女性に対する性的暴力は時代、地域を問わず明らかに人権と人道主義に反する」と述べたことは同時に韓国軍のことを述べている。

　だがパク・クネ氏は人間というものを理解することができない単に愚かなだけの大統領なので、丁寧に韓国軍の実態を教えてやらなければならない。

日本政府はサイゴンの街角にベトナム人女性の従軍慰安婦像を建立する運動をすべきで、それが最も親切な歴史認識になる。

すべての軍隊が持つ慰安所を特殊日本だけのものとするパク・クネ大統領の歴史認識を変えるインパクトがあるだろう。

　



　

 

 

中央日報日本語版 円安＋基本技術×長期不況の教訓＝日本の復活

円安＋基本技術×長期不況の教訓＝日本の復活

2015年03月30日13時23分
[中央日報日本語版]

  日本企業が２０年にわたる景気不況を突破し華麗に生き返った秘訣は何だろうか。

  韓国と日本の企業を長く研究してきた国際貿易投資研究所の大木博巳事務局長、みずほ総合研究所の矢野和彦首席エコノミスト、ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員はその秘訣として、「政府政策と円安、基本技術、２０年の景気不況を通じた教訓」を挙げた。

  円安と法人税引き下げなど政府の親企業政策は産業競争力強化に火をつけている。

 

大木事務局長は、「キヤノンが日本生産の割合を４０％から６０％に増やすなど、日本企業の“Ｕターン”が増加している。

 

日本が“事業をやれる所”という認識が広がり自国企業だけでなく外国企業の投資も増加している」と評価した。

  日本企業特有の長所だった基本技術を基盤に、長期不況で得た教訓を加味して競争力のある分野を開拓したことも日本企業の復活を導いたと分析される。

 

日本企業は優秀な技術力にもかかわらず、世界的な潮流を読み取れず国内市場にとどまる閉鎖的現象を見せた。

 

その結果２０００年代に入りサムスン電子など韓国企業に逆転を許した。

 

矢野氏は、「過去に技術力だけを信じ油断したことがあったが、現在では核心技術とトレンドを連結している」と強調した。

 

イ委員も「日本企業は韓国に追い越された過去を反省し、“単品”よりも“システム”を売るのに注力している」と説明した。

 

例えば日立は発電所を作る際に送配電システム、スマートグリッド、ＩＴソリューションなどを一括供給できる構造を備えた。

  そうして日本が見つけ出した未来の収益源は何だろうか。

 

専門家らは自動車、化学、素材分野と企業間取り引き（Ｂ２Ｂ）アイテムだと口をそろえた。

 

大木事務局長は、「自動車が軽量化され無人自動車などスマートカー時代が来れば日本の自動車の先を行く技術力がさらに脚光を浴びるだろう」と強調した。

 

イ委員は、「日本がスマートフォンとテレビで復活するのは難しいだろう。

 

だが、最近急浮上する素材やインフラなどＢ２Ｂの側では韓国、中国が追いつくことができない技術競争力を基に確実な主導権を握るだろう」と予想した。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 韓国、GDP成長率3.3%? なんだそうでが、、

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに在日の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

20153月31

韓国、GDP成長率3.3%? なんだそうでが、、

昨年のＧＤＰ成長率３．３％　建設業など低調＝韓国 (2015.3.25 朝鮮日報)

【ソウル聯合ニュース】

韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年と比べ３．３％増だった。

四半期別の成長率は１～３月期が前期比１．１％、４～６月期が０．５％、７～９月期が０．８％、１０～１２月期が０．３％だった。１０～１２月期の成長率は速報値（０．４％）よりやや鈍化した。

ただ、前年はマイナスだった設備投資は５．８％増と好転した。(抜粋)

南朝鮮人は誰も実感していませんよ。3.3%も成長したなんて。

この記事を読んでも「それなら何でこんなに生活が苦しいんだ？」と思っている事でしょう。

 

ですが、これってやっぱり現実と違うんですね。

どうしてこの記事には「いくらからいくらになった」、という数字がないか。

 

GNIだけは数字が出ていますけど、なぜだかそれもドルになっています。

 

そう、この記事は為替のトリックがあるからなんです。

それでは実際に年平均の為替を確認してみたいと思います。

 

2013年は1ドル1094ウォンでしたが、2014年は1ドル1053ウォン。

 

これだけで3.4%も上昇しているんです。

 

ここで「あれ？」と思った方、素晴らしい！

 

もし、ウォンベースでの実質成長率が0%であっても、為替の関係でウォンが3.4%上がれば、ドルベースでの成長率は3.4%になるんですね。

それなのに3.3%?

ウォンベースではマイナスだったんかい！という事でしょうか。そりゃあ、実感しないですよ。

 

でも、政府としては「良かった！ウォン高で。」という感じなんでしょうね。

韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前

韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正

【岡田敏彦の軍事ワールド】

2015.1.2

偽物の不良部品が使われたり、事故を頻発させたりと危険きわまりないハンビッ原発の内部（ＫＢＳニュースより）

　指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。

韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。

さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている。（岡田敏彦）

フランス製のはずが

　原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。

　ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が納品されていた－と報じた。

偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川（インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。

　納入業者は台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。

偽造納入は２００４年から１０年間続き、その規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。

偽造の蔓延

　こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。

　上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、

Ｋ－９自走砲で１９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。

チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。

まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。

　昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。

さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。

怖い原発の実態

　現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。

ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。

１１年２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。

　さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明。

これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。

しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機関だったことが明らかになった。

　中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。

その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。

　また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。

一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。

１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約２００個も不良品だったことが判明した。

　１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたというほかない。

しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。

朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。

　さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。

もはや何を信じていいのか分からない状態だ。

鎖の強度

　こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢があると指摘される。

何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。

「鎖の強度は、最も弱い輪で決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）

韓国新型原発の運営許可が先送り、ＵＡＥに違約金の可能性高まる・・

韓国新型原発の運営許可が先送り、ＵＡＥに違約金の可能性高まる・・

韓国ネットは「受注で大騒ぎしたけど、結局は損」「事故が起きる前に撤収したほうが…」

 FOCUS-ASIA.COM

3月29日(日)8時24分配信

韓国メディア・ファイナンシャルニュースは２６日、韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出する契約を結んだ原子炉と同モデルの新古里３号機の運営許可が来月以降に先送りされ、

韓国電力がＵＡＥに違約金を支払う可能性が高まったと報じた。

記事によると、韓国の原子力安全委員会は同日開いた全体会議で「新古里３号機運営許可案」を審議したが、

次の会議で再び審議することを決めた。

安全委員会は昨年から１２回にわたり専門委員会の審査・検査状況の報告を受け、今年２月には現場点検を実施している。

だが、２６日の安全委員会では、新古里３号機が韓国型新型原発「ＡＰＲ－１４００」の１基目であることから、慎重を期して次の会議に再上程することを決めた。

安全委関係者は「偽造問題で交換したケーブルの設置経過について韓国水力原子力から報告を受けることにした」と説明したという。

新古里３号機のモデルＡＰＲ－１４００は、韓国電力が２００９年にＵＡＥと輸出契約を結んだ原子炉と同一タイプで、

韓国水力原子力が２０１１年６月に原子力安全委員会に作動許可申請を提出した。

しかし、２０１３年５月にケーブルの試験成績書が偽造されたことが発覚したほか、昨年１２月にもガス漏れによる死亡事故が発生。

韓国原子力安全技術院への運営許可審査報告書の提出が遅れたという。

ＵＡＥとの輸出契約では、運用実績がない原発のため韓国内で２０１５年９月までに営業運転できなかった場合には韓国電力がＵＡＥに遅滞補償金を支払という条項が設けられている。

通常、試験運転から営業運転までには６か月かかるため、

今回の審議の先延ばしによって、韓国電力がＵＡＥに違約金を支払わねばならなくなる可能性が高まった。

遅滞補償金は毎月の工事代金の０．２５％だという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「事故が起きる前に撤収したほうがいい。

事故が起きたら、お金も時間も数十倍かかる。福島原発をみれば、わかるはずだ」

「間違ったなら、違約金を払わないと。責任者に賠償請求しろ」

「情報が足りない。違約金はいくら？」

「防衛産業不正、資源開発不正、４大川不正、原発不正。李明博元大統領が残してくれた笑えないプレゼント」

「腐敗の効果が表れた」

「大韓民国では、あの違約金のために税金を上げるに決まっている」

「これを受注したとき、どれだけ大騒ぎしたか今も覚えている。結局は損した」

「事故が起きたら、日本みたいになっちゃう」

「残念な知らせだ。この国には輸出以外、できることがないのに。

いい機会だったのに活かしきれなかった。

当局者が頑張って順調に進むことを祈る。ファイト」

「適当な判断でチェルノブイリみたいになるなら、しっかり点検してほしい。

違約金を払っても安全のほうが大切。違約金はこの事態を起こした奴を探し出して、払ってもらえ」

①韓国、「日本特需ゼロ」対日輸出と訪韓観光客の減少でショック

2015-03-27 03:03:07

①韓国、「日本特需ゼロ」対日輸出と訪韓観光客の減少でショック

 

空振りの日本期待
払底したビザ用紙

勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

日本の株価が象徴するように、日本経済が回復軌道に乗り始めている。

この様子を半ば羨望の念を込めてジッと見つめているのが韓国だ。

ことのほか日本の動きには敏感に反応する。

韓国経済が不調であるだけに、海一つ隔てた日本が「元気」を取り戻しつつあるので、気になって気になって仕方ない。

日本経済が復調すれば、その余慶に与るのが当然。

そう思っている韓国だが、まったくの期待はずれどころか、マイナスになっている。

対日輸出も訪韓観光客も減少しているのだ。

対日輸出では、韓国製の焼酎や濁り酒が減少している。

日本人観光客の減少は、２０１２年から始まっている。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島を訪問したこと。

同時に、李氏が天皇への謝罪強要の発言などが重なった。

あれ以降、「韓流ブーム」に湧いたのが嘘のように、訪韓旅行熱も消えた。

「日本特需」を期待するあたりに韓国の日本への甘えが窺える。

あれだけ日本を批判していることをすっかり忘れている。

日本人の特性を理解していないのだ。これは韓国だけでない。

中国も同じである。

日本を「ぼろくそ」のごとく非難しながら、内心では経済面で日本からのメリットを期待している節が見える。

「武士は食わねど高楊枝（たかようじ）」という心境にはなれぬらしい。

他国を批判する以上、そのブーメラン効果に襲われても、我慢すべきなのだ。

日本人は、大声を出して抗議することは少ない。

だが、ひとたび相手の非礼に対して不快の念を持つと、静かに立ち去って二度と元の関係には戻らないパターンがある。

「武士道精神」の一端である。

「苦節十年、一剣を磨く」である。

天皇制については、賛否を別としても日本人独特の崇拝精神が宿しているのだ。

石橋湛山（元総理）は、次のように書き残している。

戦後の混乱期に日本共産党は政権に就く機会があった。

だが、「天皇制廃止論」を打ち出して国民の支持を失った。

天皇の名において、太平洋戦争は開戦して敗戦になっている。

国民は、それでも天皇制を支持した。

韓国大統領の天皇謝罪論は、言ってはならぬ言葉であろう。

日本人とは、ルース・ベネディクトの『菊と刀』（１９４６年）的な面がある。

韓国大統領は、日本人の深層心理を理解していなかったのだ。

今回、皇太子の訪韓計画が流れたのは、元韓国大統領発言への日本政府の抗議と見られる。

空振りの日本期待

『朝鮮日報』（３月１９日付け）は、次のように伝えた。

① 「サムスン電子は昨年１０月、『ギャラクシーノート・エッジ』を世界初の発売先として日本市場を選ぶなど市場拡大に努めたが、成果は上がらなかった。

サムスンが六本木にあるサムスン・ジャパンの社屋を売却し、賃料が安い地域に移転することを決めたのも、業績不振が理由だ。

日本経済が円安と大胆な量的緩和などで力強い回復を見せる中、韓国企業は『日本特需』の恩恵にあずかれずにいる。

韓国を代表する企業が軒並み不振で、対日輸出は４年連続で減少しており、韓国を訪れる日本人観光客の減少も目立つ」。

世界のサムスンも日本では、ビジネスで完全に無視された存在である。

サムスン製品が売れ行き不振であるのだ。

なぜ、日本では売れないのか。

サムスンだけでない、現代自動車も歯が立たない。

この背後には、日本人にとって韓国イメージが芳しくないことが上げられる。

すぐに日本批判する。

７０年前の話を持ち出して謝罪と賠償を求める。

日本人は、「韓国疲れ」しているのだ。

日本人の８割が韓国に親しみを覚えない。

そこまで日韓関係は冷え切っている。

こういう時こそ、朴大統領は無条件で安倍首相と会談すべきなのだ。

韓国が高姿勢で、日本に臨んでいることは、日本人の反感を高めるだけである。

② 「昨年の対日輸出は前年比７．２％減の３２２億ドルで、２０１２年から３年連続の減少となった。

今年１～２月の輸出も前年同期比で２１．４％減少した。

特に鉄鋼（２１．５％減）、携帯電話端末（２４％減）、半導体（１５％減）など韓国の主力輸出品目は、軒並み２桁台の落ち込みだ。

ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は、『韓国企業の対日輸出が減少するのは、

円安で韓国製品の日本国内での価格競争力が低下した上、両国関係の悪化で韓国製品に対する人気が低下した影響が大きい』と指摘した」。

②韓国、「日本特需ゼロ」対日輸出と訪韓観光客の減少でショック

2015-03-27 03:03:07

②韓国、「日本特需ゼロ」対日輸出と訪韓観光客の減少でショック

これまでの「円高＝ウォン安」では、韓国製品が大きな輸出競争力を発揮できた。

それが、２０１２年末からの「円安＝ウォン高」で日本への輸出に壁ができた。

この為替相場の流れが変わったほかに、日韓関係の悪化が影を落としている。

地理的にも隣国であるから、本来ならばこれほどの減少にならなくても済んだはずである。

人間の感情とは微妙なものだ。「メード・イン・コリア」を避けている。

日本人は言葉に表せない、静かな怒りを溜めてそうさせたのだろう。

韓国では不思議なことに、「メード・イン・ジャパン」が忌避されていないのだ。

日本製ビールは、輸入ビールの中で最大シェアを誇っている。

「昼間は反日、夜は親日」と言われるゆえんである。

韓国の反日とは一体何なのか。

こういう疑問が湧く。

昼と夜で使い分ける「反日」であるならば、青筋立てて騒ぎ立てることもあるまい。

日本と話し合いのテーブルに着いてもいいであろう。

それができないのだ。

ともかく、日本に謝罪させる。

賠償金を取り立てる。

それが国家の威厳を守るという解釈なのだ。

これでは、日本が拒否して当然である。

③ 「観光面でも日本経済の回復による効果は見られない。

むしろ状況は逆だ。韓国を訪れた日本人観光客は、２０１２年に過去最高の３４２万人を数えたが、

その後は毎年約２０％減少し、昨年は２１７万人にとどまった。

２年で１２０万人も減少した格好だ。

今年に入り、減少ペースは加速し、２月は前年同月比で２５％の落ち込みを記録した」。

日本人は相手に向かい合って、感情的な発言をしない国民である。

だからといって、韓国は日本に対して非礼な態度や発言をして良いわけでない。

韓国が「反日」で騒げば騒ぐほど、日本人は韓国旅行を控えるであろう。

訪韓旅行者の大幅減少によって、それが裏付けられている。

２０１２年に過去最高の３４２万人が韓国旅行を楽しんだ。

２０１４年には、それが２１７万人へと減少した。

２年間で３６．５％もの減少である。

この２月は前年比２５％の減少である。

減少幅が加速している。日本人の深層心理がなせるわざであろう。

④ 「日本を訪れる韓国人観光客は福島原発事故の翌年の１２年から２桁台の伸びを示している。

昨年日本を訪れた韓国人は２７６万人で、韓国を訪れた日本人を５９万人上回った。

２００８年以来６年ぶりの逆転現象だ。

観光業界関係者は、『李明博大統領の独島（日本名・竹島）訪問以降、韓日関係が悪化し、日本人観光客が急減した。

これまでは中国人観光客のおかげで内需を維持できたが、このままでは中国人客も日本に奪われかねない』と懸念を示した」。

日本人の訪韓旅行は減少しているが、韓国人の訪日旅行は増えている。

この逆転現象は何を意味しているのか。

日本人は心から韓国を嫌っているのに対して、韓国人は口では「反日」を唱えながら、日本旅行を楽しんでいるのだ。

これは、韓国の「反日」が上辺だけのものであることを示唆している。

日本人のような心からの「怒り」ではない。

この見方に誤りがないとすれば、韓国が日本との首脳会談に応じることは、日本人の心を和ませる要因になるはずである。

日韓首脳会談すら開けない政治的な対立は、韓国側に一方的な経済的不利をもたらすだけである。

日本は何の痛痒も感じないのだ。

外国人の日本旅行は、今やアジアの「トレンド」になった感すらある。

割安航空券の普及と、日本での無税消費の範囲拡大がショッピングを楽しませて、訪日観光客を増加させている。

中国人の訪日旅行ブームでは、上海日本総領事館のビザ用紙が不足するという「珍事」までもたらしている。

払底したビザ用紙

『レコードチャイナ』（３月１９日付け）は、次のように伝えた。

⑤ 「上海の日本総領事館のウェブサイトに先日、『今月１１日から当分の間、日本を訪問する中国の団体観光客に一時的に白い紙のビザを発給する』との告知が掲載された。

日本がこれまで発行してきたビザは、桜の花が背景に描かれたピンク色の紙を用いていた。

最近、日本への中国人観光客が急増しており、領事館側が準備したビザ用紙が需要に追いつかなかったことによるものだという」。

上海では、ビザ用紙が間に合わないほどの日本旅行ブームになっている。

中国政府は、相変わらず、日本に対して「歴史認識がない」と批判を加えている。

中国国民は、そんな自国政府の日本批判に耳も貸さずに、「ゴーイング・マイ・ウエイ」である。

日本がそれほど悪辣な国でないことを、先刻承知しているのだ。

「中国政府の嫌がらせである」と見ているのだろう。

中国政府が、日本の悪口を言えば言うほど、日本旅行がブームになる。そうした感じすら抱くのだ。

韓国紙『毎日経済新聞』（３月１７日付け）は、次のように報じた。

⑥ 「最近、中国人の訪日旅行は年齢層を問わずに人気がある。

お年寄りには、飛行機に乗る時間が短いことや価格が安いこと。

若者には、観光やショッピングが便利という点が受けているという。

旅行会社も、日本や韓国といった比較的近場の海外旅行に力を入れており、

今年の春節（旧正月）期間中に日本を訪れた中国人観光客は、少なくとも４５万人（注：正しくは３６万人）に達したとみられている」。

中国人の日本旅行がブームになっているのは、距離的に近くて先進国のムードを味わえる魅力もあろう。

空気はきれいで思い切り深呼吸が楽しめる。

別天地が日本であろう。それよりも、日本は中国政府が詰（なじ）るような「悪党国家」なのか。

ひと目、この目で確認したい。

そんな気持ちもあるに違いない。

正直な感想をもって帰国した暁には、ぜひ「生の日本」の姿を周辺の知人・友人に語って貰いたいものだ。

中国政府の言っていることが、いかに間違っているか。

それをそのまま伝えていただきたい。

⑦ 「４月はちょうど桜の開花の時期と重なるため、日本のホテルの予約が取りづらい状態が続いている。

ある旅行サイトで、４月の日本のホテルの予約状況を確認すると、東京や京都の比較的アクセスの良いホテルは、ほぼ予約が埋まっている。

海涛旅行社の担当者の話として、『今年の日本旅行はとても人気。

日本行きの飛行機は満席で、京都の民宿でも数千元（数万円）するほど。

以前では考えられない』と紹介している」。

４月の日本のホテル予約は、取りづらくなっているという。

民宿すら、数万円はするという。

多分、家族全体の値段であろうが、日本中が中国人旅行者で埋め尽くされる。

いささか、オーバーに言えばこうした状況が出現しそうである。

マナーの悪さなどの批判は聞こえてくるが、中国人が日本の姿を理解してくれるまたとない機会である。

これをきっかけにして、さらなるレピーターを増やし、日本理解者が増えてくれれば、これに越したこともあるまい。

千載一遇の機会が到来している。

（２０１５年３月２７日）

朴槿恵政権の危うい天水田外交

[コラム] 朴槿恵政権の危うい天水田外交

2015.03.24 10:56

　残念極まりない。高高度防衛ミサイル（THAAD）やアジアインフラ投資銀行(AIIB)で混乱する韓国の外交・安保チームの水準の低い対応を見ていると、思わずため息が出てくる。

 

外交・安保問題の特質上、実状より政府の一方的な広報に振り回される他ない多くの市民が将来直面する失望の大きさを考えると、無性に腹が立つ。

 

しかも朴槿恵（パク・クネ）政権の政策で一般市民から最も高い評価を受ける分野が外交・安保だというのだから皮肉なことだ。

　広報や儀典による派手な首脳外交が呼び起こす錯覚現象と、経済、社会、政治など他の分野に比べ良くなると思われる相対的な評価の影響が大きいのであろう。

しかしそれも長引くことはなさそうだ。

朝鮮半島周辺の環境の厳しさと政府の安易さが、政策と広報の格差に起因したこれまでの良き時代を、もはや容認しないためだ。

　朴槿恵政権2年を振り返ると、主導的に外交問題が解決できた事例を探すのが難しい。

ただ単に原則を高く掲げ、相手がそれに合わせるまで待つ「天水田外交」を繰り広げてきただけのことだ。

皿洗いすらしなかったので皿も割れない、スポーツで言えば自らの得点でなく相手の失点に依存する、あるいは、雨が降って初めてクワを持って田に出掛けていくやり方で一貫してきたと言えよう。

　北朝鮮と日本に対する政策が代表的だ。

北朝鮮に対しては「先に信頼、後で問題解決」による朝鮮半島信頼プロセスを打ち出したが、実際には信頼でなく屈服を強要してきた。

日本に対しても同じだ。

日本軍慰安婦問題など歴史問題の進展なしには何もしないというのが外交のすべてである。

今までは北朝鮮と日本の“オウンゴール”が適時に起きたためホームグランドのファンを満足させてきたが、そんな状況が後半戦も続くという保障はどこにもない。

むしろ、そうならない可能性のほうが高い。

日本寄りで韓国を批判した最近のウェンディ・シャーマン米国務次官の発言は、こうしたやり方の外交が危機に直面していることを見せつける代表的な兆候だ。

　天水田方式の外交・安保政策は北朝鮮や日本の政策にだけ影を落としているのではない。

1、2年前から大きな問題になると予告されてきたのに日和見主義的態度でいたずらに日を過ごし、足下に火がついてから大騒ぎするTHAADやアジアインフラ投資銀行への対応がまさにそれだ。

アジアインフラ投資銀行は米国の第1級同盟国である英国が急先鋒となったおかげで負担は減ったとはいえ、主体的決定に伴うはずだった実益は大幅に減じた。

　THAADでは状況と人により、

「戦略的曖昧性」(ハン・ミンク国防部長官)、要請も協議も決定もない「

三否定」(ミン・ギョンウク大統領府報道官)、

「第三国干渉排除」(キム・ミンソク国防部報道官）、

「国益を最優先にした決定」(ユン・ビョンセ外交部長官)と一進一退している。

いったいこの問題を決める主体が誰なのであり、調整された立場なるものがあるのか疑わしい。

5月に開かれるロシアの戦勝70周年記念行事が約１カ月先に迫っているのに、周囲の顔色を見て右往左往しているのも、招請した側と引き止めようとする側の不満を育てるだけだ。

オ・テギュ論説委員室長//ハンギョレ新聞社

　天水田外交が辿り着く先は、国際情勢や相手の主張に見向きもせず、あらゆる事を「自分たち中心」で考える天動説の認識に似通っている。

いい例が、朴槿恵大統領の中東訪問後の復興会で飛び出した「第2の中東ブーム」とか「天のメッセージ」といった言葉だ。

これこそ中東が体験している苦境にまるでそぐわない自己中心的認識だ。

中東の最富裕国サウジアラビアですら１カ月前に信用等級が「安定的」から「否定的」に格下げされるほど、中東のほとんどの国は今、原油価格の下落で経済苦境に直面している。

またイスラム国(IS)の跋扈やイラン核問題による安保不安がこの地域を緊張させている。

こうした状況にあるのに、金儲けで「大韓民国の青年が誰もいなくなるほど」中東に送りだそうと言うのを聞いて、彼らがどう思うか気になる。

　外交は国益をかけ相手と競う銃なき戦争だ。

天動説の自己中心主義と天水田の消極性では良い成績を出すことなどできない競技だ。

あふれる中国鉄鋼に…韓国メーカー「非常事態」

あふれる中国鉄鋼に…韓国メーカー「非常事態」

2015年03月23日11時17分
[中央日報日本語版]

  中国の鉄鋼輸出が急増しながら韓国鉄鋼業界が緊張している。

  ２２日、世界鉄鋼協会によると、今年１月の中国の鉄鋼輸出は１年前の同じ期間より６３％増加した９２０万トンを記録した。

 

このような傾向なら、今年中国の鉄鋼輸出量は２０００年以後最大だった昨年（８２１０万トン）水準を超えるものと予想される。

  中国が景気鈍化によって増えた鉄鋼の在庫を低価格で海外に販売し、韓国をはじめ米国、欧州、インド、オーストラリアなどから反ダンピング関税賦課、関税引き上げなど市場保護の動きが起きている。

  中国は２０００年代に入り、不動産を中心に開発ブームが起きて鉄鋼生産量を急激に増やした。

 

だが、昨年から景気が鈍化したうえに今年７％の成長も難しいとの見通しが出てきながら鉄鋼需要が急減している。

 

中国内の鉄鋼使用量増加率は２０１４年１％だったことに続き、今年は０．８％にとどまるものと推定されている。

 

これに伴い、韓国、米国、欧州、インド、オーストラリアなどに輸出される物量が急増している。

  業界では中国産鉄鋼の輸出急増で韓国企業が最も大きな打撃を受けるとみている。

 

韓国鉄鋼協会によると、昨年における中国産鉄鋼材の輸入規模は１３４０万トンで前年比３４．９％増加した。

 

特に、船舶に使われる厚板市場で中国産の占有率が急速に拡大している。

 

国産厚板価格は１トンあたり９０万ウォン台であるのに比べ、中国産は６０万ウォンと価格差が大きい。

 

最近、中国産厚板価格が１トンあたり５５万ウォンに下がる兆しを見せて、価格差はさらに広がる見通しだ。 

  現代製鉄と東国製鋼は、昨年５月末に低価格の中国産Ｈ形鋼輸入が増えて大きな被害を受けているとし、アンチダンピング容疑で政府に提訴することもした。

  鉄鋼業界関係者は「政府が中国産鉄鋼材の便法輸出（正規の手続きを踏まない輸出）と国産と偽って売る行為を徹底的に取り締まり、市場秩序を正さなければならない」と話した。

 

【スクープ最前線】中国外相、韓国に激怒 投資銀参加迫るも韓国側逃げ「裏切られた！」

【スクープ最前線】中国外相、韓国に激怒　投資銀参加迫るも韓国側逃げ「裏切られた！」

2015.03.24

日中韓外相会議での王外相（右）と尹外相。中国の視線はどこに向いている…（ロイター）

　日中韓外相会談の舞台裏が注目されている。

約３年ぶりの会談では、３カ国首脳会談の早期開催に努力することでは一致したが、歴史認識をめぐって中韓と日本の溝の深さが浮き彫りとなった。

ただ、実は、中国と韓国も深刻な事態に陥っていたという。

孤立化する韓国と、驚くべきロシアと北朝鮮の動向。

ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。

　「裏切った韓国を、中国はこのまま放っておきはしない」

　旧知の中国政府関係者は、怒気を含んだ声でそう吐き捨てた。

　ご承知の通り、日中韓外相会談が２１日、ソウルで開かれた。

会談では案の定、中国の王毅外相が執拗（しつよう）に、安倍晋三首相による今年夏の戦後７０年談話を念頭に、日本を牽制した。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も同調し、会談終了後の共同発表文には「歴史を直視し、未来に向かう」という言葉が明記された。

　だが、会談の裏側で大変なことが起きていた。以下、複数の政府関係者から得た情報だ。

　まず、岸田文雄外相と韓国の尹外相との会談だ。

　「日本側は、昨年８月から出国禁止になっている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題を提起した。

ところが、韓国側は聞こえないふりをして一方的に慰安婦問題を話し出した。

全世界が、加藤前支局長の問題を『言論弾圧、人権侵害だ』と批判していることも無視した」

　あきれ果てる、韓国の“傲慢な態度”というしかないが、もっと驚くべき事態が起きていた。

王外相と尹外相による中韓外相会談である。

冒頭で中国政府関係者が激怒したのは、この会談のことだ。

　焦点は、中国が米国の反対を無視して設立準備を進める国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」だった。

「中国側は、韓国側にＡＩＩＢへの参加を迫った。

ところが、韓国は態度を明確にせずに、逃げた。

今月初めのリッパート駐韓米国大使襲撃事件以降、韓国は米国に異常におびえている。

米国は表向き、『米韓同盟は揺らがない』とコメントしているが、裏では相当強硬な姿勢を見せている。

韓国はペコペコと言いなり状態だ」

　「王外相は『裏切られた』と本気で怒っているようだ。

というのも、彼が駐日中国大使時代に右腕だった馬継生・駐アイスランド中国大使と夫人が昨年９月、日本に国家機密を漏洩した疑いで失脚した。

王外相自身も、習近平国家主席ににらまれており、目に見える結果が欲しかった。

中韓外相会談は終始険悪ムードで、王外相は恨み骨髄のはずだ」

　これまで、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、安全保障では米国に大きく依存する一方、経済では最大貿易相手国の中国に寄りかかる「二股外交」「コウモリ外交」を展開してきた。

　駐韓米国大使襲撃事件後、「米韓同盟への攻撃だ」（朴大統領）などと、まるで自国も被害者のように振る舞い、国家としての責任を明確にせずにきたが、もう限界だ。

言っておくが米国は韓国を許しておらず、中国も怒らせてしまった。韓国の二股外交は完全に破綻した。

　朝鮮半島をめぐって重大な動きがある。

　主役は、ウクライナ紛争で、米国との全面衝突も辞さないロシアのプーチン大統領だ。

以下、外事警察関係者からの情報だ。

　「ロシアは５月、モスクワで対ドイツ戦勝７０周年記念式典を開催する。

そこに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が参加することが判明した。

ＣＮＮが１９日、『ロシア政府関係者が匿名を条件に明らかにした』として第１報を流し、西側情報当局は色めきたっている」

「プーチン大統領はその際、習主席と金第１書記との露中朝首脳会談を画策している。

金第１書記が、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を処刑してから中朝関係は悪化していたが、もし、ロシアの橋渡しで中朝関係が修復に動けば、朝鮮半島情勢は劇的に変わる。

露中朝の対米ラインができる。その場合、中国と韓国の蜜月関係は終わる」

　北朝鮮の特異な動きは、拉致問題を抱える日本にとっては見逃せない。

また、北朝鮮の核問題を解決する６者協議のメンバー国（日米韓露中朝）にとっても重要だ。

だが、韓国にとっては死活問題になりかねない。

　安倍首相に申し上げたい。

わが国は国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで最新情報を収集・分析しながら、これまで通り、毅然たる姿勢で自国の主張をしていくしかない。

中韓の卑劣な攻撃に、一歩たりともひるんではならない。

　ともあれ、韓国がどうなるか。冷ややかに見させていただこう。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。

週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。