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(28.2.26) 韓国経済はどこまで凋落するか!! 失われた20年が始まっている。

2016年03月30日 16時00分35秒 | Weblog

(28.2.26) 韓国経済はどこまで凋落するか!! 失われた20年が始まっている。

 

おゆみ野四季の道  新

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韓国が失われた20年に入って2年目になる。

自慢の輸出は毎月のように減少し、16年1月は▲19%、2月も同じ状況が続いている

最大の輸出先の中国経済が崩壊しつつあるので、いかようにしても回復の兆しがない。

主要産業は軒並み減収減益でかろうじて頑張っているサムスン電子をのぞけば赤字企業のオンパレードになっている。

15年度1000億円以上の赤字を出した主要企業は造船関連の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋等6社で、さらに創業以来一度も赤字になったことがない鉄鋼大手のポスコが最終赤字に転落した。


ポスコは新日鉄住金の技術を盗用して開発費を浮かして利益を上げていたのだが、新日鉄住金との法廷闘争に敗れて300億円の和解金を支払った。


「くそ、日本の技術を盗まなければ今後どうして利益をあげられるんだ。

自慢じゃないが我が国にはノーベル賞を受賞した科学者がひとりもいない。

すべて盗用するのが我が国の伝統じゃないか」

韓国の盗用癖が自前の技術開発を遅らせ航空宇宙産業、バイオ、ロボットという新産業部門の進出に出遅れている。

「日本にはHⅡAというロケットがあり、iSP細胞では世界最先端を走り、ホンダのアシモ君はマラソンもでき、リニア新幹線も走り、ステルス機まで自前で制作すると言っているのに、世界でもっとも頭脳明晰といわれた韓国人がなぜこうしたものを一切作れないのだ。

韓国人が頭がいいのは他国の技術を盗む能力だけでないのか・・・・・・」韓国人が自問し始めた。

韓国経済の停滞に輪をかけて韓国政治はさらに停滞している。


テロ防止法も労働改革法案もサービス産業発展法案も数年にわたってたなざらしになっており、パク・クネ大統領は思い余って20回も机をたたいて国会議員を罵倒した。


「あんたら、国民がテロの犠牲にならない限りテロ防止法案を通過させないつもりなの。

隣の安倍なんかは着々と法律を通過させているのに、あたしゃ、何にもできないなんてくやっしいじゃない!!」

ここに来て韓国の政治経済は真っ暗闇になっている。


サムスン電子やLGディスプレィが韓国内に巨大な工場を建設するといってパク・クネ大統領を喜ばせたが、建設工事は遅々としてすすんでいない。


サムスン電子の半導体工場は世界最大規模だが、そこに電力を供給する送電経路と変電所の建設で隣接する安城市と唐津市が互いに住民エゴを前面に押し出して対立していて、当面電気を供給できない状況だ。


またLGディスプレィのOLED工場は生コンの運送業者が5時以降の追加作業を拒否したために工場建設が大幅に遅れている。


仕方なしにLGディスプレィは自前で隣接した場所に生コン工場を建設しなければならなくなった。

「こんなことで韓国経済が復活すると思っているのか!!」韓国中央日報は社説で嘆いているが、結論から言えばこうした状態がほぼ20年程度続くと覚悟した方がいい。


日本の失われた20年は日本独自の現象ではなく、どこの国にも起こるバブルの後始末という一般現象だということを今韓国、中国、そしてヨーロッパが苦い薬を呑むような気持でかみしめている。

 

 

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① 韓国、「大卒浪人」青年失業率12.5%「行き詰まる経済」

2016年03月30日 14時19分38秒 | Weblog

 ① 韓国、「大卒浪人」青年失業率12.5%「行き詰まる経済」

 2016-03-29

 勝又壽良の経済時評

       

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良   

日本以上の失業率
感情過多症が命取り

2月は韓国の卒業シーズンである。

 学窓に別れを告げて、いよいよ社会人の第一歩を踏み出そうとしても仕事がない。

 この悲劇が今、韓国で起こっている。

 韓国は、終身雇用制度を前提にした年功序列型賃金である。

 中途退職しても転職の機会がほぼゼロという厳しい状態にある。

 転職を容易にする労働市場が未発達なのだ。

タイトルで上げたように青年(15~29歳)失業率が、2月に12.5%にもなった。

 昨年2月が11.1%。今年は、1.4ポイントも悪化している。

 青年に雇用の場を提供できないのは、政治の責任であろう。

 硬直化した産業組織のゆえに、産業の新陳代謝が進まず、新産業が育たないのだ。

 猫も杓子もと言っては失礼だが、ともかく就職先が大企業か公務員でなければ、「メンツ」が立たない社会である。

日本に比べて、韓国の青年失業率が高い理由は、前記の大企業と公務員の志望が多い結果である。

 日本人的な感覚から言えば、大卒浪人してまで大企業や公務員狙いをしないでもよかろうに、と思いがちである

 だが、韓国では「実利」と「メンツ」が優先する社会だから、多少の浪人という「回り道」をしてもソロバンは合うのだ。

 かつての「科挙試験」同様に、生涯賃金の高さとメンツによって、十分にペイするに違いない。

日本以上の失業率

『朝鮮日報』(3月18日付)は、社説で「日本より経済活力がない韓国、このままでは衰退を止められない」と論じた。

この記事では、「失われた20年」と揶揄される日本経済のパフォーマンスに比べて、韓国が劣っていることへの反省の弁を述べている。

 韓国のGDP(成長率)は日本よりも高いが、失業率は逆転している。

 原因は、経済システムの硬直化にある。

 その源は、制度改革に不熱心な韓国政治の怠惰にあるという論法を展開している。

ここで、読者の皆様にお願いを申し上げたい。

 私が、韓国について論評するとき、韓国を批判する内容の時は同感していただける。

 だが、少しでも韓国を認めるごとき記事には不賛成で、一部から「勝又の立場が揺れている」との批判コメントをいただく。

 これは、言論の自由という大袈裟なことを言わないまでも、バランスのとれた現象とは思えない。

 是々非々が、私の基本スタンスである。

 かつて、ジャーナリズムに席を置いた人間の務めであるとも考える。

 一方的に、感情的な韓国批判でないことをご理解いただきたい。

①「韓国の失業率が昨年2月から今年1月まで、12カ月連続で日本を上回ったことが分かった。

 韓国の1月の失業率(季節調整値)は3.4%、日本は3.2%(同)だった。

 先ごろ発表された2月の韓国失業率は4.1%で、当面は韓国の失業率が日本より高い状態が続きそうだ。

 こうした状況はアジア通貨危機以来、17年ぶりとなる。

 『失われた20年』を経験した日本よりも、失業率が高くなったというのは衝撃的だ。

 もっとも、3%台前半という日本の失業率は先進国の中で並外れて低い。

 日本では20年前に始まった生産年齢人口の減少で労働力不足が深刻なことに加え、アベノミクスによる景気浮揚効果も重なった」。

韓国は、日本と言えば「不倶戴天」の敵と思い定めている。

 日本の失業率が韓国よりも低いことが、さも許し難いといったトーンである。

 今年2月の失業率は、韓国が4.1%と1月の3.4%から0,7ポイントも上がっている。

 韓国の経済が急速に冷却化している何よりの証拠と言える。

冒頭に上げた、韓国の2月の青年失業率は12.5%である。

 若者が大学を卒業して就職戦線に加わった結果である。

 日本では、3月卒業の大卒の就職内定率が、2月1日時点の87.8%になった。

 前年同期と比べ1.1ポイント増えている。

 文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。

 内定率の上昇は5年連続で、「経済の好循環により、企業の採用意欲は引き続き高い」と分析されている。

日韓の大卒就職率の比較によって明らかなことは、日本が大企業や公務員を就職の場として特別視していない事情もあろう。

 むろん、日本の学生も一度は大企業の入社試験を受けるが、それにこだわらないのだ。

 韓国では国家公務員試験のために浪人までしている。

 今年は、昨年より3万2000人多い22万3000人が受験したという。

 これが、青年失業率を押し上げた要因と説明されている。

 大体、軍人を含めた公務員志望が多いのは、発展途上国型と解釈されている。

 先進国ほど、公務員希望者が減る。

民間には、公務員にまさる魅力の雇用の場があるからだ。

 

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②韓国、「大卒浪人」青年失業率12.5%「行き詰まる経済」

2016年03月30日 13時57分24秒 | Weblog

②韓国、「大卒浪人」青年失業率12.5%「行き詰まる経済」

 2016-03-29

     

勝又壽良の経済時評

 

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良   

 
韓国の青年失業率が二桁にも達しているのは、産業組織の歪さを示している。

大企業が雇用の場として優位な立場にあるのは、寡占経済構造を表れである。

最近の日本では、大企業や公務員からスピンアウトした人々が、自分のしたい仕事を求めて転職、ないしは仲間と起業するケースが増えている。

まだまだ、欧米に比べればその歩みは遅いとしても、大企業や公務員を職業として絶対視する気風は消え始めている。

その意味で、韓国の失業率の高さは、韓国経済の未成熟さを象徴している。

②「韓国の昨年の経済成長率は2.6%で、0.4%にとどまった日本よりも高い。

成長スピードが速いにもかかわらず失業率が高いということは、成長が雇用の増加につながっていないことに他ならない。

さらに深刻なのは、経済活力を示すほかの指標だ。

輸出は日本を上回る減少率を記録し、物価上昇率は日本を下回った。

内需と輸出がそろって日本よりも低調だということだ」。

日本の経済成長率は韓国よりも低い。

失業率も同様に日本は韓国よりも低い。

通常であれば、成長率の低い日本の失業率が高くても不思議はない。

この記事では、この点に疑問を呈している。

日本の潜在成長率が、韓国よりも低下している結果、日本の経済成長率が低いのだ。

潜在成長率に大きな影響を及ぼすのは、生産年齢人口(15~64歳)比率である。

日本は1990年がピークでその後は低下している。

 韓国は2013年がピークである。

 この差が、潜在成長率に表れている。

 韓国の潜在成長率が、日本より高くても失業率が高い理由は、生産年齢人口の有効活用を怠っている表れである。

 日本では、生産年齢人口の上限である65歳を過ぎても働いている人々が、100万人単位で存在している。

 日本の労働市場が弾力的な証拠である。

 その点で、韓国はまだ改善余地が大いにあるのだ。

③「まだ先進国の仲間入りを果たせずにいる韓国経済が、高齢化と人口減少に直面している日本を上回る『無気力状態』に陥ったのは、変化と構造改革の努力を怠った結果だ。

企業はいくつかの産業の成功に酔いしれ新産業への参入を先送りした揚げ句、売り上げと利益が減ると何よりも先に人員削減に乗り出した。

 日本がこの5年間、370兆ウォン(約35兆円)に達する合併・買収(M&A)で産業体質を改善しようともがいていたのとは対照的だ」。

先進国の仲間入りに基準があるわけでない。

 だいたい、1人当たり名目GDPが4万ドル前後で先進国と見なされる。

 韓国は昨年、約3万1000ドルになっている。

 1人当たり名目GDPが注目されるのは、一国経済の生産性の尺度になっているからだ。

 生産性が上がれば、1人当たり名目GDPが上がる。

韓国経済の弱点は、輸出依存度の高いことである。

 最近は対GDPで26%になりむしろこの比率は上がっている。

 内需依存度を上げなければ安定した成長は望めないし、失業率の低下も空念仏に終わる。

 だが、寡占経済体制で大企業が支配しており、所得格差が拡大している。

こうした基調下での内需=消費の拡大は困難だ。

既存の経済体制下で先進国化は不可能であろう。

④「政府と教育業界は就職活動をする学生の70%が大卒者という偏った構造を放置し、改革を先延ばししている。

 日本の大卒者の比重は20年前、若者失業率が上昇し始めた当時でも30%(注:正しくは約50%)台を超えなかった。

 硬直的な労働市場を変えるには改革法案の成立が急がれるが、国会はまひ状態だ。

 この5年間、3~3%台の低成長が続いたにもかかわらず、産業、教育、労働など各分野では20年、30年前からの旧態がそのままだ

政治が、経済の最大のリスク要因となって久しい。

問題が問題に見えない慢性化現象まで現れている。

 このままでは韓国は衰退を止められない」。

韓国の大学進学率は約70%であり、米国に次いでの高い水準である。

日本は約50%である。

 ただ、一国の科学技術のレベルは、大学進学率と直接の関係はない。

 韓国では、この高い大学進学率が障害になっている。

 大学卒というメンツが、就職では大企業や公務員を志望させ、高い失業率を招いているのだ。

 むしろ、経済的には損失をもたらしている。

このパラグラフでは、韓国の経済システムが20~30年前と変わらない旧態依然としたものだと嘆いている。

 この点は、私が指摘し続けているところである。

 記事では、具体論には一切、触れていない。

 これが韓国メディアの欠陥である。

 私に言わせて貰えれば、寡占経済体制の打破であり、財閥の解体まで行き着かなければ、韓国経済が立ち直れないのだ。

 その認識がないから、適当な手直しをすれば復活可能と見ている。

 それが、間違いである。

記事では、韓国政治が最大のリスクになっていると指摘している。

 確かに、その通りである。

 与野党が感情的に対立して、冷静な議論をしない。

 そういう感情論に溺れる国民性であるのだ。

 韓国経済の限界はここにある。

 韓国人の価値判断は、感情8割、理性2割という感情過多症である。

 ここを克服しない限り、韓国経済はジリ貧状態になろう。

感情過多症が命取り


韓国の感情過多症を立証する話しが出てきたので紹介したい。

『朝鮮日報』(3月18日付)は、「韓国科学界バカにしたパスツール研究所所長解任」と題して、次のように伝えた。

この記事を読むと、韓国人が「韓国をバカにした」という理由で、外部から招聘した韓国パスツール研究所長を解任した顛末を報じている。

 パスツール研究所と言えば、1888年にパリで創立された研究所である。

 微生物学、血清学、生物化学などの分野の研究者を集めた世界で最も権威のある研究所の一つである。

 この世界的にネットワークを持つパスツール研究所の韓国分院の所長を解任した。ちょっと考えられない非常識なことをやったのだ。

これがもたらす負の連鎖を考えなかったであろうか。

 韓国は、微生物分野の研究に力を入れている。

 この分野では、医薬面で優れた成果を上げてきたところである。

 その矢先の「解任事件」である。

 いくら、頭に血が上ったからとは言え、冷静な処理ができなかったのか。

 その短絡さを不思議に思うのだ。

⑤「国際学術誌に韓国科学界をおとしめる発言をして物議を醸した韓国の研究機関の外国人所長が解任された

韓国パスツール研究所は、3月7日の理事会でハキム・ジャバラ(Hakim Djaballah)所長の解任を全会一致で可決した。

 同研究所は世界的なバイオテクノロジー研究機関『パスツール研究所』(フランス)の韓国分院で、2004年に設立された。

 韓国政府と京畿道は優秀な研究人材を招くため、これまで2000億ウォン(約193億円)を上回る運営費を支援してきた。

 ジャバラ氏は米モリアル・スローン・ケタリング癌(がん)センター(MSKCC)の元教授で、3年の任期を1年4カ月残した状態で解任された」。

韓国企業が現在、バイオ医薬品で後発薬にあたる「バイオ後続品」の製造受託を武器に攻勢に出ている。

 その背景には、韓国パスツール研究所の貢献があったことは疑いない。

 すなわち、「韓国各社が生産能力の増強を競い、主な企業の年産能力は世界の3割を超えた。

 大型薬の生産に成功したり、従来の10分の1の投資で済む生産技術を開発したりする新興企業も現れ、海外から製造委託要請が相次ぐ。

 自社ブランドでなく製造受託でのし上がる、バイオ後発薬業界『鴻海(ホンハイ)精密工業』は生まれるか」(『日本経済新聞』2月19日付)と期待がかかっている分野なのだ。

ここが韓国人の限界であろう。

 韓国をバカにした」という感情過多症で、韓国バイオ医薬品の後発薬に多大の貢献をしている韓国パスツール研究所長を首にするとは、考えられない行動だ。

 韓国が、今なお日韓併合で日本批判を続けていることと極めて似通っている。

 日本の韓国近代化への貢献を一切、認めずに日韓併合という現象のみを取り上げて批判する。

 ある意味、「自己過信」で救いがない民族ともいえる。

⑥「同氏は昨年8月、ネイチャーの求職ガイドに

 『韓国では公然と“幼稚園の同期だから研究費をやる”と話す』、

 『ソウル大で学でなければ国際学術誌に論文を載せるのも難しい』など一方的な主張を掲載して物議を醸した。

 この時、科学分野関係者の間では、『韓国政府からあらゆる恩恵を受けながら、支援が先日減るや悪意のある非難をした』と反発した。

 ある私立大学教授は、『政府から支援を受けている研究所の所長が韓国をおとしめる発言をインタビューでしたということが、今回の解任の決定的な理由になった』と語った」。

韓国パスツール研究所長が、解任された理由は次のようなものだ


(1)「韓国では公然と“幼稚園の同期だから研究費をやる”と話す」
(2)「ソウル大で学でなければ国際学術誌に論文を載せるのも難しい」

客観的に見れば、韓国では起こっても不思議のない例ばかりである。

韓国も儒教社会であって、「人縁社会」である。

 「幼稚園の同期」という独特の人的なつながりが生涯、役立っているのだろう。

 「ソウル大学」は、日本が建学した京城帝国大学(1924年創立)が母体である。

 旧帝大という誇りは事大主義の韓国では想像を超える存在に違いない。

 韓国の独立後に創立された大学と、一線を画しているとしも不思議はない。

 要するに、いずれも事実であって、目くじら立てて韓国パスツール研究所長を解任する必要はなかったであろう。

 むしろ、韓国独特の感情過多症を世界に「アッピール」した、そのマイナスの方が大きい。

ある韓国の私大教授は、「韓国政府から支援を受けている研究所の所長が、韓国をおとしめる発言をインタビューでしたということが、今回の解任の決定的な理由になった」と裏事情を明かしている。

 ならば、3月19日のブログで取り上げた的外れな日本批判をした、東京経済大学の韓国人教授の徐京植〈ソ・ギョンシク〉氏はどうなるのか。

 日本では誰も徐教授を解任せよ、などと言い出す者はいまい。

 言論の自由があるからだ。日本と韓国では自国批判に対して、これだけの違いがある。

 韓国社会はもっと、「大人」にならなければダメなのだ。

(2016年3月29日)

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必要な時だけ「友情」と言われても・・

2016年03月30日 10時34分17秒 | Weblog

必要な時だけ「友情」と言われても・・

2016-03-30 09

 シンシアリー

 「The Tenor(ザ・テナー)」という映画が日本の参議院会館で上映されたそうです。国会議員や補佐官などが視聴したとか・・

  映画は、実話を元にしたもので、韓国人テーナー歌手Bが二度と歌えない病気になるものの、妻と、日本人の友たち、そして日本人の老医師の腕によって、また歌えるようになったという内容です。

 韓国では去年・・だったか一昨年だったか?に公開され、残念ながら良い成績を残すことはできませんでした。

 映画の内容に対してああだこうだと書くつもりはありません。なにせ、私はこの映画を見ていませんから。

 ただ、この映画の上映を主催したのがあの韓日議員連盟で、民進党の議員が積極的にプッシュしたということもあって、「上映そのもののメッセージ」について、書きたいと思います。

 記事で、出演者や国会議員たちが話したとなっているメッセージは次のようです。

 ・「お互いに信じてお互い手伝い愛し合えば必ず奇跡が起こる。日本と韓国も必ずそうなると皆さんと一緒に信じたい」

 ・「日韓両国の青年が作った一つのドラマ」と「一人一人の心が通じ合ったように国と国の間にも通じるように努力していきたい」

 ・「この映画を二国の人々が一緒に作ったのに対し日韓議員連盟の一員として、これ以上の大きな喜びはない」

 ・「日韓関係は、やはり隣人の関係」とし「お互いに親しく過ごそうという気持ちがある限り、いくつらでも障害を超えることができる」

 ・「日韓の人々がお互いに話し合わないのが問題だ」、「国を率いる人々が相手を理解しようとしている場合、韓日関係は良くなるだろう」、「映画や芸術がそのような部分を滑らかにしてくれる媒介体だと思う」

 その「隣国」で大ヒットした映画・・となると、李舜臣が12隻で日本軍を撃退する映画、エインジ政府の暗殺者が日本人や親日派を暗殺しまくる映画、そして慰安婦映画などです。

 確か、慰安婦映画を作った監督はそれを「文化的証拠だ」と言ってました。

  「お互い頑張ろう」という言葉は、頑張っている人だけが言えます。

 頑張っていない人が、頑張っている人に向かって言っていい言葉ではありません。

 なにせ、日本関連でこれだけ多くのタブー、「言ってはいけない事」を作っておいて、いまさら話し合わないことが問題だとかなんとか・・・

  結局は「こちらが正しいから日本が合わせろ」という主張のために、この映画が利用されたようにしか見えませんでした。

 記事のタイトルは「韓日友情のハーモニー」となっています。

 昨日も書きましたが、相手を嫌うなら、自分も相手から嫌われる覚悟を決めることです。

大嫌いな相手に友情という言葉を武器にしないでほしいですね。

 

 

 

 

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原油安より恐ろしい人民元安=韓国

2016年03月29日 16時00分55秒 | Weblog

原油安より恐ろしい人民元安=韓国

2016年02月09日


[中央日報日本語版]

 今年に入って原油価格が20ドル台まで落ち、韓国ウォン安になっているが、経済が改善する兆しは見えない。
 
毎日続く原油安と為替レートの大きな変動性は疲労感まで感じさせる。
 
冷静にその意味を考え、見逃しているリスクはないか点検する時だ。 

まず明確にしておくべきことは、原油安にもかかわらず、なぜ国内外の経済が改善しないのかという点だ。
 
世界経済不振による需要の冷え込みが原油安の重要な原因であるためというのが簡単な答えだ。
 
しかし他の条件が不変という状況で原油価格だけ下落しても、プラスの効果がない場合もある。
 
原油安は産油国から原油輸入国に所得を移転させ、家計購買力が増え、企業の生産コストが減る。
 
この時、産油国の需要減少など景気低迷効果よりも原油輸入国の需要増加など景気拡張効果がより大きければ、原油安は世界経済を改善させ、逆の場合には世界経済を冷え込ませる。
 
金融市場が発達し、資本の移動が非常に効率的になれば、理論的に原油価格が実物経済に及ぼす効果はないが、現実は違う。 

 ◆ウォン安だが、実際の価値は上昇 

 1980年代中後半に原油安で世界経済が上向いたのは、中東と旧ソ連をはじめとする産油国より欧州・米国・東アジアなど原油輸入国の経済がさらに活発だったからだ。
 
しかし今は変わった。
 
グローバル経済危機以降、主要原油輸入国の経済はデフレ懸念が広がるほど冷え込み、原油安が需要を刺激できずにいる。
 
家計と企業の負債縮小圧力のために投資と消費が増えないという貸借対照表不況説がこれを後押しする。
 
一方、これまで高い資源価格を受け、経済規模を拡大したサウジアラビアとロシア・ブラジルなど産油国の経済は、原油安をはじめとする資源価格の急落で財政が破綻するなど致命打を受けている。 

 原油安が韓国経済に及ぼす影響は、内需に対する直接効果と世界経済に及ぼす効果を通じた間接効果の合計だ。
 
内需増加効果は明らかに作用しているだろう。
 
昨年下半期の消費回復は政策的な要因に加えて原油安による部分が大きかった。
 
しかし原油を加工した石油化学製品の輸出規模が大きく増えて原油安の利益が減ったうえ、
韓国経済の対外依存度が80年代の3低(ドル安、原油安、低金利)好況当時よりはるかに高まった。
 
原油安のプラスの効果が過去に比べて減った可能性を示す部分だ。(中央SUNDAY第465号) 

 ◆通貨安競争に対応策なく 

為替レートの側面を見よう。
 
ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均1ドル=1131ウォンと、前年比で7.4%ウォン安ドル高となり、今月初めには1ドル=1200ウォンを超えた。
 
ウォン安ドル高となったのだ。
 
しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準では、2015年にはむしろ前年比で1.6%も価値が上昇した。 

 今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「1ドル=7元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。
 
現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。
 
短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前では水準が大きく変わるものだ。
 
2000年代半ばの1元=120ウォンから2010年以降は1元=170-180ウォン水準を維持してきた。「1ドル=7元以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。
 
ウォン高人民元安は2000年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。
 
東アジアの製造業の中心軸が日本-韓国-台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓国-中国-ベトナムに移っているからだ。 

 原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。
 
一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。
 
しかし原油価格がさらに下落するとしても1月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。
 
デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。 

 一方、為替事情はよくない。
 
米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォン高への転換の可能性が高まる。
 
中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安による利益よりはるかに大きくなるだろう。
 
為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。
 
各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国でない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。
 
資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。
 
創意的で積極的な政策対応が要求されている。
(中央SUNDAY第465号)

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【コラム】韓国の輸出不振、原因はどこにある?

2016年03月29日 15時35分47秒 | Weblog

【コラム】韓国の輸出不振、原因はどこにある?

2016年03月28日


[中央日報日本語版]

 関税庁が発表した2月の輸出入動向を見ると、2月の輸出は前年同月比で12.2%減少し、1年以上も減少傾向が続いている。
 
輸出が国民総生産(GDP)に占める比率がなんと50.6%(2014年基準)にのぼる点を勘案すると、、輸出不振が続けば今年の韓国経済はマイナス成長の危険に露出するだろう。
 
景気が悪化すればまずは企業の投資が冷え込み、企業の投資不振は労働市場環境の悪化につながる。 

 では、なぜこのように韓国の輸出が冷え込んだのだろうか。
 
最も一般的な主張は韓国の輸出競争力の低下だが、根拠がない。
 
2008年の韓国の輸出規模は世界12位であり、韓国の上にはカナダ・英国・イタリアなどの先進国がいた。
 
ところが2014年には韓国がイタリア・英国・カナダを抜いて世界7位の輸出国に上昇し、2015年にはフランスまでも追い越して世界6位となった。
 
他の国に比べて韓国の輸出の成長速度が速かったということだ。
 
ウサギとカメの童話のように他の先進国が遊んでいる間に韓国だけが走ってこういう結果が表れたわけではない。
 
結局、韓国の競争力がそれだけ改善したと見るべきだろう。 

 競争力が改善したとすれば、韓国の輸出が減少した理由はどこにあるのだろうか。
 
その答えはグローバル商品価格の下落にありそうだ。
 
原油をはじめとする主要商品の価格が下落すれば、韓国経済にプラスになると思いがちだが、こうした商品価格下落の原因がどこにあるかによって影響は正反対となる。
 
1980年代半ばのように供給が増えながら原油価格が下落すれば「3低好況(ドル安、原油安、低金利)」のような好景気を誘発するが、
 
2008年のように需要不振の影響で商品価格が下落する時には韓国経済も大きな問題にぶつかるからだ。 

 2014年下半期から始まった商品価格の急落事態は、需要と供給のうちどちらの要因によって誘発されたのだろうか。
 
当初は米国のシェールオイル革命による「供給増加」の原因が優勢だという分析が多かったが
原油価格の下落から1年半が過ぎても世界経済が回復せずグローバル貿易規模が減少し、
今では「需要不振」に焦点を合わせる分析家が増えている。 

 簡単に言えば、その間、原材料に対する需要増加を主導した中国など新興開発途上国の需要が振るわないのが商品価格下落の主な原因という主張だ。
 
実際、2016年1-2月のうち韓国の全体輸出は15.7%減少したが、
うち中国への輸出は17.6%、中南米への輸出は23.6%減少するなど、
新興開発途上国への輸出不振が目立つ。
 
特に商品価格の下落傾向が続く中で深刻な経済難を迎えている独立国家連合と中東地域への輸出もそれぞれ16.2%、18.6%減少し、韓国の輸出不振の主犯となっている。 

では、我々はどんな処方策を出すべきなのか。
 
輸出不振の原因が対外変数の悪化にあるだけに、金利および財政政策の基調をさらに景気親和的に変える必要があると見る。
 
掲載者コメント アベノミックス政策である。ただし、金利を下げれば外資は逃げていき外資依存する韓国経済崩壊する。
 
財政政策の基調を転換するのは時間がかかるだけに、通貨政策だけでもより速かに対応すればという思いだ。
 
(中央SUNDY第472号)
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① 韓国、「格差拡大」大企業高賃金の裏で「中小企業労働者」が呻吟

2016年03月29日 15時15分58秒 | Weblog

① 韓国、「格差拡大」大企業高賃金の裏で「中小企業労働者」が呻吟

 2016-03-24

 勝又壽良の経済時評    

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良   

相対的に高い大企業賃金
地方経済は大きな打撃

韓国社会は不思議な構造である。

日本に対しては、いつまでも恨み辛みを言う一方で、自国内の不公平や格差の拡大には目をつぶっている。

 日本を批判する「公正な目」を持っているならば、韓国内部の不公正についても糾弾すべきだろう。

 その点になると、財閥企業の労働組合は自らを特権階級と位置づけ、「既得権」を当然として受け入れている

自らにやさしく他者に厳しい。首尾一貫しないのだ。

韓国経済は、今や火の車である。

 大企業の景況悪化を受けて、地方経済は闇に包まれている。

 大企業からの下請けで生きてきた中小企業は、小は街の飲み屋や食堂から大は工場まで、ガタガタの状態にある。

 まさに、大企業の支配する寡占経済体制が、輸出停滞で破綻しかけている構図そのものである。

韓国の労働組織率をご存じだろうか。

 労働組織率とは、労働者のうち労働組合員の占める比率である。

 最近のデータでは10.3%にすぎない。

 つまり、残りの人々は労働組合に加入していないのだ。

 残り90%の労働者は、労働組合への未加入ゆえに過酷な労働条件を押しつけられ、抵抗もできずにいる。

こうして、賃金格差は否応なく拡大するメカニズムである。

 労働組合員の派手なストライキが、韓国の風物詩になっている。

 大幅賃上げを叫んで、組合員が高い鉄塔によじ登る姿も報じられている。

 大企業労組の賃上げだから、庶民からは無縁の「行事」として、冷たく見放されているのだ。

相対的に高い大企業賃金
『中央日報』(3月11日付)は、「韓国大企業の賃金は日本よりも高い」と、つぎのように報じた。

①「韓国雇用市場の二重構造が深刻だ。

 大企業や公企業の正規職と中小企業正規職、または非正規職との格差が大きいということだ。

 経済協力開発機構(OECD)も韓国社会統合報告書を通じて『深刻な問題』と指摘するほどだ。

 韓国の労組組織率は10.3%に過ぎない。

 ところが1000人以上の大企業は73%に達する。

 公共部門も67.6%だ。

 全体の労組組織率をこれらが支えている格好だ。

 逆に中小企業には労組がほとんどない。

 大・公企業の労組は強力な交渉力をベースに賃金などの労働条件を引き上げてきた」。

韓国の労組組織率は10.3%に過ぎない。

その担い手は、大企業(従業員1000人以上)と公共部門である。

日本で言うところ元「官公労」である。

中小企業は、労働組合とほとんど無縁な状態になっている。

 これでは、働く者の権利は蹂躙される危険性が高くなる。

日本の組織率は後で触れるが17.5%である。

日本では、最大の労働組合連合体の「連合」には、大企業から中小企業、製造業からサービス業、さらに公務員(国家と地方)が参加している。

日本の労働事情の方が、韓国より進んでいる。

 こういうことを書くと、また反論が寄せられそうだ。

ただ、組織率で見れば、明らかに日本が上である。

韓国の大企業労働者は、強力な労働組合によって守られている結果、「労働貴族」と揶揄されている。

 企業が赤字だろうがお構いなく、大幅賃上げを要求して勝ち取るからだ。

 もちろん、労働者は労働組合を結成して企業側に対抗する。

 権利として保障されている。

 その正当な権利の行使だから不当ではない。

 問題は、労働組織率10.4%は世界的にも極めて低いという現実だ。

 これでは、労働貴族と呼ばれる理由も分からないではない。

 同じ働く仲間として、労働者全体の生活水準を引き上げる。そういう「連帯意識」が希薄なのだ。

大企業労組の賃上げが、労働生産性上昇率を上回って行われると、そのしわ寄せはどこへ行くのか。

大企業の下請けである中小企業が、納入する部品や中間財の単価切り下げになる。

それは、中小企業に勤める労働者の賃上げを抑制するのだ。

こういうメカニズムによって、大企業労働者は高賃金を獲得する。

片や、中小企業は労働組合がないこともあって、小幅賃金引き上げに甘んじてきた。

韓国経済の矛盾は、大企業優先の寡占経済体制にある。

韓国では財閥大企業が、平均国民総所得(GNI=GDP+海外からの所得の純受取=GNP)をベースに比較して、日本の大企業よりも高い賃金を得ていることが分かる。

 このデータによっても、韓国大企業の従業員はやっぱり「労働貴族」と言うそうだ

 高い鉄塔に登ってパフォーマンスしても、十分に報われるのだろう。

日本の話しが出たから触れておきたい。

日本の労働組織率は、最近(2014年6月)のデータで17.5%である。

 毎年、じりじりと下がっている。

 製造業正規雇用者が減って、サービス業雇用者が増えている事情もある。

 サービス業では、企業側が労働組合結成を嫌う面がある。

 企業が、労組結成を妨害すれば当然、不当労働行為として糾弾される。

 実際は、その辺がうやむやになっている。

 労使が、「以心伝心」で適当な賃上げを行い、労組結成にまで至っていない微妙な事情が作用している。

②「大企業正規職の平均勤続年数は10年2カ月だ。

 半面、中小企業と非正規職の勤続平均は4年4カ月にすぎない。

 大企業への移動も閉鎖的だ。

 中小企業正規職から大企業正規職へ離職したケースは6.6%にとどまっている。

 中小企業非正規職が大企業正規職に移った事例は2.8%にすぎない」。

韓国では、雇用市場が大企業と中小企業が分断されている。

労働市場としてこの両者は一本化されていないのだ。

中小企業に就職すれば一生、中小企業に勤務するという閉鎖的な労働市場になっている。

 こうした不合理な背景には、大企業と中小企業の間に、あまりに大きな賃金格差の存在がある。

 

 

 

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② 韓国、「格差拡大」大企業高賃金の裏で「中小企業労働者」が呻吟

2016年03月29日 14時51分05秒 | Weblog

② 韓国、「格差拡大」大企業高賃金の裏で「中小企業労働者」が呻吟

 2016-03-24

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良      

 これでは、大企業から中小企業へ転職するケースが少なくなって当然であろう。この壁を崩すには、労組の組織率引き上げが欠かせないのだ。

日本でも、労働市場は閉鎖的であった。

終身雇用制度の下では、原則として労働市場の成立が妨げられる。

転職が自由になるには、活発な労働市場が不可欠だ。

 現在の日本では、転職はかなり自由に行われている。

 それでも、終身雇用が前提であるから、米国ほどの労働市場の成熟度にはならない。

 雇用制度は労働市場と密接な関係にある。

③「賃金は隣国の日本と比較すると相対的に高い。

 2014年を基準として1人あたりの韓国の国民総所得(GNI)は2853万ウォン(約267万円)だ。

 日本は4423万ウォン(約414万円)だ。

 ところが韓国の大企業労働者が受け取る賃金は1人あたりのGNIの2.5~3.4倍に達する。

 日本の大企業労働者の場合は1.3~1.8倍程度だ」。

ここで、日韓の大企業の賃金が平均の国民総所得(GNI=GNP)に比べて、何倍になっているかを示したい。

 資料は、『中央日報』(3月11日付)による。

平均の国民総所得(GNI、2014年基準)
韓国  約267万円
日本  約414万円

自動車
現代自  3.40倍=908万円
トヨタ   1.79倍=741万円

造船
現代重工 2.64倍=705万円
三菱重工 1.74倍=720万円

鉄鋼
現代製鉄 3.05倍=814万円
新日鐵住金1.28倍=530万円

金融
新韓銀行 2.94倍=785万円
三菱UFJ2.36倍=977万円

上記のデータを見ると、韓国企業はいずれも日本企業を上回る倍率の賃金を得ていることが分かる。

 ただ、平均国民総所得に先の倍率を掛けて実額の給与を計算すると、自動車や鉄鋼では韓国企業が日本企業を上回っている。

 これぞ、まさに「労働貴族」の象徴であろう。

韓国の自動車や鉄鋼は、国際競争力の面で日本企業より不利な立場だ。

韓国大企業の倍率の高さから見ても、韓国の中小企業の賃金レベルは、相対的に低位にあることがうかがえる。

 賃金格差が大きいことは、韓国経済にマイナスの影響を及ぼしている。

 これによって、中小企業の景況で大企業の景況悪化をカバー仕切れないどころか、さらにマイナスの連鎖を高める危険性を高める。

 現実に、それが起こっているのだ。

地方経済は大きな打撃
『韓国経済新聞』(3月11日付)は、「地方経済、襲った大企業発不況」と、次のように伝えた。

この記事では、大企業の業況悪化が、地方経済に大きな影響を与えている実情が説明されている。

 日本を例に出すと、高度経済成長時代の「企業城下町」を連想させる。

 大企業の経営が芳しくなければ、地域一帯の経済が停滞したからだ。

 韓国経済が、「企業城下町」の色彩が濃いのは、経済自体に「厚み」がない証拠である。

 地域経済が大企業に依存しており、大企業が転(こ)ければ中小企業も転けるという関係にある。

消費が地域経済を下支えできないのは、大企業と中小企業の賃金格差が大き過ぎる結果だ。

韓国はいま初めて、経済構造の歪みを自覚したはずである。

④「大企業の不振の衝撃が、中小企業と自営業者に広がっている。

 下に向かうほど影響が大きくなる様相だ。

 大企業がふらつくと、小規模な下請け会社や飲食店など自営業者は存廃の岐路に立たされる。

 大企業発の不況が底辺の景気を冷え込ませる一種の『逆落水(トリクルダウン)効果』が表れている。

 40余りのメッキ加工会社が集まる仁川(インチョン)のメッキ加工団地には、平日の午後にも生産設備の稼働を中断するところが多い。

 機械・電子部品のメッキをするK社長は『午後になれば仕事がなく機械を止める』とし『これまで10人ほどの人材を維持しながら仕事を受けてきたが、最近は受注が急減し、今年に入って2人にやめてもらった』と話した」。

ここに描かれている現実は、まさに40年前の日本経済を彷彿とさせる。

 私は東洋経済時代、地方の不況実態を取材した。

 「親会社が転ければ子会社も転ける」。そういう現実がそこにあった。

 現在の日本は、多くの生産基地が海外へ移転した。

 中小企業でも、海外と国内での機能を分担している例が増えている。

 この結果、産業構造の転換(棲み分け)が進みつつある。

 韓国はこれから、本格的な産業転換が始まる。

現実は、旧産業を捨てて新産業へ移行するのは、極めて困難であろう。

新産業の種が見つからないのだ。

 問題なのは、韓国中小企業が脆弱性にある。

 海外へ打って出るような力があるだろうか。

 韓国経済の跛行性は、この中小企業の弱体だ。

大企業の寡占体制が、中小企業を踏みつぶしたとも言える。

⑤「大企業発の不況が最も明確に表れているのは造船業界だ。

 国内の大企業が次々と過去最大の赤字を出し、地域経済全般に衝撃を与えている。

 蔚山(ウルサン)造船協力会社対策委員会によると、今まで現代重工業の社内協力会社300余りのうち64社が廃業し、下請け会社の職員1600人が110億ウォン(約11億円)にのぼる賃金を受けていないことが分かった。

 これら協力会社は大型造船企業とは違って独自の再建策を出すこともできず、連鎖倒産の懸念まで出ている」。

造船業は、労働集約型産業である。

 韓国がいつまでも中国と受注競争を演じていたことがむしろ奇異に映るのだ。

 韓国造船業が大赤字に沈んでいる理由は、経験も技術も乏しい海上プラントへ競って進出した結果である。

 余りにも無謀であり、現在の経営不振に同情の余地はない。

 韓国企業の特色は、研究開発に意を用いなかったことである。

 ここ2~3年、研究開発費をGDPの4%台へと引き上げているが、すぐに効果が出るものではない。

積年のR&D軽視の歪みがもたらした不況と言える。

⑥「大企業の不況が自営業に飛び火している。大企業が緊縮すると、周囲の商店が打撃を受けている。

 特定業種で成長してき『企業都市』では自営業者が急速に崩れている。

 造船業の不況の直撃弾を受けた慶尚南道巨済(コジェ)では昨年9月から年末までに約1600店が閉鎖した。

 稼働率が落ちている仁川南洞(ナムドン)産業団地付近の商店も危機を迎えている。

 南洞産業団地の関係者は『会食が消えた食堂街だけでなく、工業団地の企業に工具類を納品する会社も注文量の減少に苦しんでいる』と伝えた」。

日本の「企業城下町」は、韓国で「企業都市」と呼んでいる。

 大企業の経営不振は、自営業の経営にもっとも影響を与えている。

 韓国では、自営業の比率が高い。

定年退職者が退職金を元に手を出すのがほとんど自営業である。

 「一人経営」が多く、零細規模である。

ここが、大企業の経営不振の影響をストレートに受けている。逃げ場がないのだ。

⑦「共働きの会社員が、主に利用する家事代行サービスも最近は利用者が急減した。

 統計庁によると、昨年20・30代の家事用品および家事代行サービス支出は前年比10.7%減少した。

 全国家事労働協会の関係者は、『3月初めは始業とともに新規顧客が増える時期だが、今年は問い合わせがかなり減った』とし『従来の客の中でもサービスを利用しないという人が多い』と話した」。

日本でも、不況下で外食を取りやめて、家庭で食事して倹約する話は珍しくない。

 韓国では、家事代行サービスの利用者が急減しているという。

 具体的には、「お手伝いさん」の需要が減ったのだろう。

 中国も最近、この種の需要が急減している。

 日本では、「お手伝いさん」を雇う家庭はほぼなくなったとみられる。中韓ではこの種の需要があるのだ。

韓国の家庭は、日本の高度成長時代と似通ったイメージが強い。

 日本では現在、「お手伝いさん」を雇わなくても、日常の掃除洗濯は家電製品で済むし、食事は炊飯器の利用やお持ち帰り加工食品で十分に間に合うはず。

 あえて、「お手伝いさん」を雇うまでもないのだ。

韓国が、こうした家庭代行サービス需要があるのは、多分に「メンツ」の結果でなかろうか。

⑧「廃業する店舗が増え、店の什器類やインテリア用品を一括で買い取る『廃業コンサルティング』サービスは盛況だ。

 従来は一部の什器類を安く買い取っていく程度だったが、最近はこのコンサルティングを専門にする会社もある。

 カン・ビョンオFC創業コリア代表は、『再創業のためのコンサルティングではなく、事業をたたむためのコンサルティングが行われているというのは、それだけ自営業者の状況が厳しいということ』と話した」。

日本でも数年前、廃業店舗の什器類やインテリア用品を引き取るビジネスが盛況であった。

 韓国でも、こうしたビジネスが活況であるのは、長期の経済低迷を予測した結果であろう。

 「商売を見切る」という話だから、事態は深刻に受け止めるべきであろう。

(2016年3月24日)

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在日朝鮮人から見た韓国の新聞 日本による朝鮮解放とアメリカによるレジスタンス育成

2016年03月29日 14時34分14秒 | Weblog

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。
 

日本による朝鮮解放とアメリカによるレジスタンス育成

フランス人宣教師が見た20世紀初頭の朝鮮 (2016.2.7 朝鮮日報)


朝鮮王朝が倒れて宗教の自由が確保されたことで、朝鮮宗教界には地殻変動が起きた。

長年のカタコンベ(地下教会)時代を脱して地上に現れた天主教(カトリック)の勢いは、急速に増した。

1911年には、信徒およそ7万人に達するほどだった。

しかし、それ以上に躍進したのが改新教(プロテスタント)だった。

1923年の時点で天主教徒は9万6151人、改新教徒は29万5698人と同書は記している。

同書は「相対的に短い期間で、改新教はいかにしてあれほどの成功を収め得たのか」と羨望を隠さず、「彼らの成功に気付かないふりをしたり無視しようとしたりするのは、大きな誤り」と指摘した。

中略

改新教の宣教師が「日本人になることを望まないなら、改新教を信仰せよ。米国が君の背中を守ってくれるだろう」と言って「米国の力」を活用したという点も興味深い。 (抜粋)
2016020501
朝鮮日報より


1910年、私たちが奴隷から解放され人間となった記念すべき年です。

こう書くと反論される人も多々いるでしょうが、この記事がその事実を物語っています。
 
「朝鮮王朝が倒れて宗教の自由が確保」からも分かる通り、
 
それまでは多くの自由が制限され、抑圧されていたのです。
 
私たちが韓国併合を語るときに、日本の圧政を口にしますが、もし、その圧政が事実なら、フランス人宣教師はこんな事を書かないでしょうに。

そして、もう一つ、分かることがあります。
 
それはアメリカがレジスタンス運動を後押ししていた、という事実です。

あの3.1もYMCAが舞台であり、その首謀者の多くがプロテスタント信者でした。
 
アメリカは力を付けていく日本を内部から破壊しようという工作をこの頃から行っていたのです。
 
それ故、反日運動はお手盛り感のある上海などで展開されるとともに、アメリカ国内でも活発に行われていたのです。

そう、当時から今に至るまで、朝鮮人はアメリカの策略に踊らされて反日を演じざるを得ない愚かさを醸し出しているのです。


反日を掲げたお嬢様政権になった途端に経済が萎んだことからも分かる通り、
 
反日は朝鮮には利益をもたらしませんが、アメリカには利益をもたらしています。
 
バブル後、そして震災を通して、日本はアメリカの財布になりましたが、今は南朝鮮もアメリカの財布になりつつある。

そんな状態が100年前から続いているなんて、私たちは本当に進歩していないというか、、、

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在日朝鮮人から見た韓国の新聞 強気の韓国ですが、、、

2016年03月29日 14時16分42秒 | Weblog

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。
 

最近、妙に強気の韓国ですが、、、

北朝鮮のロケット砲 多連装システムで無力化可能=韓国 (2016.3.28 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】

韓国国防部は28日、多連装ロケットシステム(MLRS)「チョンム」をはじめとする兵器システムで北朝鮮軍のロケット砲と長射程砲を無力化できるとの立場を明らかにした。  

同部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は同日の定例記者会見で、

北朝鮮のロケット砲などの脅威に対応するシステムを構築していると述べた上で、

「チョンムとATACMS(地対誘導ミサイル)の地対地能力とSLAM―ER(地上攻撃用ミサイルAGM84H)の空対地能力を統合して攻撃できるシステムを構築し、

その能力を発展させるため不断の努力を行っている」と説明した。  

またISR(監視・偵察)資産、無人偵察機、対砲兵レーダーを統合運営する監視システムを構築し発展させていると話した。  

文報道官は「北は最近、核・ミサイル能力の高度化とともに、

ロケット砲や長射程砲の攻撃能力が進化していることを誇示するなど、二つの側面で威嚇を強めている」と指摘。

その上で、韓国軍はこれに対抗し2020年半ばを目標にミサイルを破壊する「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛(KAMD)の構築を進めていると説明した。


この報道官は忘れているんですか?

チョンムの射程が80キロ程度、AGM48Hだと240キロ。
 
北朝鮮の長射程砲は60キロ程度と言いますから、
北朝鮮の射程外から狙いうちできるというお考えのようですが、
実際は地図上の戦争ではないんですね。
 
戦争ではどこに何があるかが重要。

38度線からソウルまでの距離はたったの40キロ程度。
 
朝鮮戦争が再開されたら、実際はソウルに1発でも撃ち込まれただけで実質、南朝鮮は負けになります。

その場合、北朝鮮の全てのロケット砲や長射程砲を無力化できるかというと100%困難で、
しかも、仮に100%無力化できても、数人の兵士がソウルに侵入して爆弾を爆破させただけで、
ソウルはおしまいです。
 
それが、経済を抱えている国とそうでない国の違い。

そして、南朝鮮はそういったリスク対策をせずに、"首都ソウル" にこだわり続けていたが故の弱点なのです。
 
結果として戦争に勝てたとしても実質は負けることになる。
 
それを握っているのは昔も今も、そして未来も北朝鮮であることには変わりはないのです。


ついでに、この記事もよくあるトバシ記事で、今まで南朝鮮が「~年までに行う!」といって、それを実現できたことがない。
 
強気の姿勢を見せないと国民から袋叩きに合うから仕方がないのかもしれませんが、
下手に北朝鮮を怒らせて、また哨戒艇を沈められなければ良いのですけど。

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