平成太平記

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韓国の安保・経済戦略、米中対立で危機に直面 朴槿恵親の中国政策効果なし

2013年11月29日 18時53分19秒 | Weblog

 韓国の安保・経済戦略、米中対立で危機に直面

韓米日三角安保同盟-韓国に積極的参加求める米、反発する中国
韓米西海演習-中国、西海の米空母に不快感…武力アピールなど衝突の可能性も
韓中軍事協力強化-韓国、対北朝鮮抑止力確保のため推進…米、直接・間接けん制の動き

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 2013/11/29/

 中国の一方的な防空識別圏設定に触発された中日の確執が米中の確執に拡大し、いわゆる「G2」(米中2大国)に挟まれた韓国は軍事安保に頭を痛めている。

安保同盟関係にある米国と、最大の貿易市場である中国というG2のはざまでジレンマに陥っているというわけだ。

専門家らはこれを「コリア・パラドックス」と呼んでいる。

 2010年夏、韓国では哨戒艦「天安」爆沈事件を機に北朝鮮に武力アピールするため、西海(黄海)上で米空母戦団を含む大規模な韓米日海上合同演習を推進した。

しかし、中国側が予想以上に強く反発したため、東海(日本海)上に訓練場所を変えた。

中国や米国がどのような見解や反応を示すかにより、韓国の立場が非常に困難となることを示す例だ。

まず、韓米日三角安保同盟について、中国は「わが国に向けた封鎖政策ではないか」と疑いの目を持っている。

韓国は中国を意識し、韓米日同盟に慎重なアプローチをしてきた。

米太平洋軍司令官らが頻繁に言及した韓米日海上合同演習で、米日は戦闘訓練が含まれるハイレベルな合同演習を希望したが、韓国軍は捜索・救助訓練レベルでの参加にとどまった。

もし米中対立が深まれば、韓国に対しどちらに付くのか選択せよとの要求が強まるかもしれない。

米空母戦団が含まれる西海韓米合同演習も、中国の反応によっては2010年のときのように「頭痛の種」になり得る事案だ。

中国は初の空母「遼寧」を、西海を管轄する北海艦隊(青島)に配備している。

軍消息筋は「中国は西海を自分たちの中庭と考えているため、米空母の西海進入を非常に不快に思っている」と話す。

韓米両国軍は先月も西海上で米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」などが参加する合同演習を実施した。

韓中軍事交流・協力の強化は、韓国政府・軍が対北朝鮮抑止力確保などのため積極的に推し進めてきたが、米国はこれに対し直接的・間接的にけん制してきた。

韓中軍事協力の強度が上がれば上がるほど、米国は敏感にならざるを得ないとみられている。

米中の確執が深まれば韓国の悩みも深まる軍事安保問題。日本の集団的自衛権行使問題も、米中の利害関係が分かれる。

米国は中国をけん制するため日本の集団的自衛権行使に賛成・支援しているが、中国は反対している。

しかし現在、この問題について、韓国政府は日本が韓半島(朝鮮半島)情勢に介入する可能性などを考え、警戒している状況だ。

米国のミサイル防衛(MD)体制に関する問題も懸案事項だ。

韓国政府は、北朝鮮の弾道ミサイル飛行時間が短く迎撃が難しいという韓半島の置かれている環境や中国の反発などを考慮し、米MDに参加しておらず、韓国独自の防御手段を確保する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」体制の構築を推進してきた。

米国は「韓国はどっちつかずの姿勢を取っている」との不満を抱いており、探知距離が1800キロ以上の地上配備Xバンドレーダーをペンニョン島に配備するよう要請している。




「アベノミクス」直撃 韓国製造業が壊滅危機 円安ウォン高 実効レート逆転

2013年11月29日 18時22分50秒 | Weblog

 「アベノミクス」直撃 韓国製造業が壊滅危機 円安ウォン高 実効レート逆転

産経 ZAKZAK

2013.11.29

韓国の自動車産業にもウォン高が襲いかかる(ロイター)

韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。

為替市場では昨年末以降、日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、約5年ぶりにウォン安円高状態が解消された。

輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。

27日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、今月20日から円がウォンを下回っていると報じた。

実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。

この数値が高いほど通貨高を意味するが、リーマン・ショックのあった2008年秋から約5年間、円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。

つまり、約5年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。

国際決済銀行(BIS)が算出している実質実効為替レート(月次ベース)をみても、07年1月から昨年1月までの5年間で、ウォンが約26%安くなっているが、円は逆に約22%高くなっていた。

この間、日本の家電メーカーなど輸出関連企業がサムスン電子など韓国企業にシェアを奪われる現象が起きたが、ここまで為替が日本の不利に働いては、なすすべもない。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「輸出依存度が高いが技術開発力に劣る韓国経済にとって、円高ウォン安は天の恵みだった」と語る。

風向きが一変したのが昨年11月以降。野田佳彦前首相が衆院解散を打ち出し、自民党の安倍晋三総裁が掲げた金融緩和策への期待感から円安ウォン高が進んだ。

BISの実質実効レートをみても、昨年11月から今年10月までの間にウォンが3%高くなったのに対し、円は18%も安くなった。

ウォンは対ドルでも通貨高が進んでおり、韓国の輸出企業にも実害が生じている。

聯合ニュースによると、サムスン、現代自動車、LG電子、SKハイニックスの4大グループの今年1~9月の為替差損額が合計9370億ウォン(約900億円)にのぼるという。

前出の勝又氏はこう指摘する。

「昨年末から為替相場で円安ウォン高になった際、韓国メディアでは大したことはないという論調が多かった。

しかし実効レートでもウォン高になってくると話は違ってくる。

日本企業は東日本大震災もあって苦労したが、為替の悪条件がなくなった影響は大きく、韓国経済は自動車産業を中心に厳しい局面に入っていくだろう」

 


朴槿恵・韓国大統領の告げ口外交 外交的儀礼欠くと米研究者

2013年11月28日 20時25分31秒 | Weblog

 

朴槿恵・韓国大統領の告げ口外交 外交的儀礼欠くと米研究者

※週刊ポスト20131129日号

2013.11.18 07:00

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1128日の日程でフランス、イギリスなどを公式訪問する欧州歴訪を行なった。

そこで朴氏は反日を猛烈にアピール。

 2日付の仏フィガロ紙のインタビューでは、「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」という趣旨の発言をした。

 続く英BBCのインタビュー(4日放送)でも「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と言い放った。

 8日には、ベルギー・ブリュッセルでファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)との会談後の記者会見でも日本批判を展開し、安倍首相との会談は「関係改善にとっては逆効果」だとして否定した。

こうした「告げ口外交」は外交的な儀礼を欠いていると呆れるのは、米有力シンクタンクの上級研究員だ。

「第2次世界大戦の戦勝国を訪問しては敗戦国である日本の悪口を言いふらすというのは、いかにも中堅国家だからできること。

品格のある大国のリーダーがやることではありません。

フランスの大統領が外国を訪問し、わざわざドイツの悪口をいったことがあるでしょうか。やれば間違いなく品位を疑われる。

そんな情けない外交をして損をするのは韓国自身です。幸いにも朴大統領が言い回るので、各国は慰安婦問題について学び、正確な知識を持ちつつある。

日本は国際社会における主要パワーです。その程度の“告げ口”で、戦後、世界に貢献してきた日本を貶めようとする国などあるはずがない」

 

 


コラム:ウォン人気の背後で高まる韓国デフレリスク=村田雅志氏

2013年11月28日 19時20分28秒 | Weblog

 

村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト

(2013年11月28日)

脆弱な動きを続けている新興国通貨の中で、韓国ウォンの底堅さが目立っている。

今年下期(11月27日時点)は対ドルでプラス7.6%、対円で同10.9%と、いずれも最良のパフォーマンスを記録。特に対円では10.4を割り込み、2008年9月以来のウォン高水準となっている。

ウォンの底堅い動きは当面、続くと見ておくべきだろう。

新興国通貨を下押しする要因の多くが韓国に見当たらないからだ。

たとえば、同国の経常収支黒字は1月から10月までの累計で583億ドルに達し、昨年1年間の432.5億ドルをすでに超えた。

最終的には630億ドル程度になる見込みで、日本の経常黒字を上回るとの見方が大勢となっている。

インドやインドネシアが経常赤字の拡大で苦しんでいるのとは対照的である。

南アフリカなどいくつかの新興国ではインフレの高止まりが続いている一方、韓国ではインフレが低下基調で推移している。

10月の韓国・消費者物価(CPI)は前年比プラス0.7%と、1999年6月以来の低い伸びまで鈍化した。

一方、南アフリカの10月CPIは市場予想を下回ったとはいえ前年比プラス5.5%。インドネシアは8%を上回り、インドは10%を超えている。

インフレが低いことから、韓国の実質金利は他新興国の中で比較的高い水準にある。

たとえば、政策金利とCPI前年比の差をみると、韓国は1.80%(=2.50%-0.7%)と、台湾(1.24%)、タイ(1.04%)、インドネシア(マイナス1.07%)、インド(マイナス2.34%)などアジア各国の中で最も高く、ポーランド(1.70%)やロシア(1.95%)と同水準である。この実質金利の高さもウォン買いの材料となる。

加えて、韓国の格付けの高さもウォン買いを後押ししていると思われる。

欧米系主要格付け会社3社による韓国の格付けは「Aプラス」から「AAマイナス」である。

たとえば、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年8月、韓国の外貨及び自国通貨建て長期債務の格付けを「A1」から「Aa3」に1段階引き上げた。

「Aa3」は最上位から4番目でマレーシアの「A3」より高く、日本や台湾、中国と同水準。依然としてBクラスにとどまるインドネシア、フィリピン、タイと比べると、韓国の信用格付けが一段高い水準にあることがわかる。

韓国当局は、輸出の対国内総生産(GDP)比が50%を超えるなど同国経済の外需依存度が高いことから、ウォン高による輸出低迷を懸念。10月末の外貨準備が約3432億ドルと過去最高を更新したことからもわかるように、ウォン売り介入を断続的に実施していると思われる。

ただ、米国政府は10月末公表の為替報告書にて、韓国は特別な場合を除き為替介入を控えるべきとし、特定の為替水準を目標にすべきではないとの認識を示した。

市場では韓国当局によるウォン売り介入に対する警戒感が根強いが、今後も露骨な介入を続けるのは難しいように思える。

米連邦準備理事会(FRB)が公表した10月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、月850億ドルの資産を購入する量的緩和(QE)の縮小について、投票権を持つ委員の数人が「経済の伸びによって正当化されれば、今後数回の会合のいずれかで決定できる」と認識していたことがわかった。

投票権のないメンバーを含めても、数カ月以内のQE縮小が正当化されるとの見解が示されていた。

米債利回りは今後も、QE縮小観測を背景に底堅い動きを見せると予想され、経常赤字が大きく、インフレ圧力が強いといった、ファンダメンタルズの弱い新興国の通貨は軟調な推移を続けるだろう。

一方、経常黒字、低インフレ、高い実質金利といった条件がそろうウォンは、数少ない「買える」新興国通貨として選ばれやすい展開が予想される。

<伸び悩む輸出、対日価格競争力も低下>

注意すべきは、ウォン高が続くことで、回復基調にある韓国景気が腰折れする可能性があることだ。

第3四半期の韓国GDPは前期比1.1%増と2四半期連続で1%を超える成長を示し、前年比では12年以降、最も高い伸びを記録した。

ただ内訳をみると、成長率を押し上げたのは在庫(前期比寄与度プラス0.4%)であり、純輸出は逆に成長を押し下げている(前期比寄与度マイナス0.5%)。

輸出はASEAN(東南アジア諸国連合)、米国、欧州向けを中心にすでに伸び悩んでおり、ウォン高の定着で韓国景気の回復が抑制される可能性もある。

特に日本企業と競合する製品においては、ウォンが対ドルだけでなく対円でも上昇しているだけに、価格競争力が低下することも考えられる。

上述したようにCPIは低下基調で推移し、10月の生産者物価(PPI)も13カ月連続で前年割れとなるなど、韓国のインフレ圧力後退は目立ちつつある。

本来であれば、利下げをはじめとする金融緩和でインフレ圧力の過度の後退を予防すべきだろうが、韓国中銀は景気が回復基調にある中、家計の過剰負債を問題視し、利下げに消極的なままである。

こうした状況下でウォン高が続くようだと、インフレ圧力をさらに低下させ、韓国経済がデフレに突入するリスクが高まることになる。

*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。

 

 

 


韓国はなぜ「愚かな国」になったのか

2013年11月28日 14時19分26秒 | Weblog

韓国はなぜ「愚かな国」になったのか
池田信夫
2013年11月16日


安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。

一方、韓国はただの愚かな国だ」と言ったという話が週刊誌に出て、朝日新聞が騒ぎにしようとしている。

伝聞の伝聞なので真偽のほどは定かではないが、韓国が愚かなことは事実である。

OECD諸国で、こんな嘘だらけの歴史を自国民に教えている国はない。

日韓関係は昔から悪かったわけではない。

1965年の日韓条約の後は日本が多額の経済援助をして韓国は潤い、日韓関係は親密だった。

しかし70年代後半に軍事政権が行き詰まり、朴正煕は戒厳令を出して独裁色を強めた。

私は学生のころ韓国の民主化運動を支援したことがあるが、われわれの送った資金を向こうの団体が返金してきた。

朴政権が「民主化運動は日本の謀略だ」と宣伝し始めたため、日本の援助は受けたくないというのだ。

朴自身は陸軍士官学校を出た親日派で、日本語もペラペラだった。

彼は「貧しい農村の子供で学校にも行けなかったが、日本が義務教育を受けさせてくれたので士官学校まで出ることができた」と日本に感謝していたというが、政権の延命のために日本を仮想敵にしてナショナリズムをかき立てたのだ。

その後の全斗煥も盧泰愚も陸軍士官学校の出身だから実態は知っていたはずだが、軍事政権が不安定になると必ず反日キャンペーンが始まった。

独立記念館などで大々的に反日宣伝をやり始めたのも、光州事件などで全斗煥が窮地に陥った80年代後半だ。

これに朝日新聞が「従軍慰安婦」というデマを提供したので盛り上がった。

その後の盧武鉉や李明博なども、政権末期になると反日キャンペーンをやり始めた。

このように韓国の反日感情は軍事政権が政治的に作り出したもので、歴史は浅い。

同じく日本の領土だった台湾にはまったく反日感情がないことから考えても、これは韓国の特殊な病気だ。

最近、朴槿恵大統領が共同で歴史教科書をつくろうとか「未来志向」でやろうとか言い出したのは、韓国経済が行き詰まってきたからだろうが、こんな精神的途上国が日本と共同で教科書なんて笑止千万である。

経済的には、日韓貿易は日本のGDPの1.8%だが、韓国のGDPの9.6%だ。

日韓関係が悪化すると困るのは、韓国であって日本ではない。

朴大統領は朴正煕の娘なので、日本統治時代の実態は知っているだろう。

韓国が精神的にも先進国になるためには、彼らが自分の嘘を乗り越えるしかない。

その挑発に乗って「在日特権」がどうとかデマを流すのは、彼らと同じレベルに落ちるだけだ。

韓国経済はそんなに悪いのか? 投資、観光客、輸出も減り、外銀も規模縮小

2013年11月28日 11時39分19秒 | Weblog

韓国経済はそんなに悪いのか? 投資、観光客、輸出も減り、外銀も規模縮小
J-CASTニュース

2013年11月26日

韓国経済の悪化が取沙汰されている。

日韓の貿易規模(2013年1~9月期)は前年に比べて8.15%減り、日本企業の韓国への投資は40.6%も減った。

ウォン高で輸出企業が厳しいのはわかるが、悪いニュースばかり目につく。

韓国経済はそんなに悪いのか――。

日韓関係の悪化は「韓国に不利」

日韓の経済関係は冷え込んでいる。

2013年1~9月期の日韓の貿易(輸出入)規模は、710億ドルと前年同期と比べて63億ドル(8.15%減)も減った。

2013年11月15日付の東亜日報は、「2010年以降、3年ぶりに日韓の交易規模が1000億ドルを下回る可能性が高い」と指摘。

竹島問題などによる外交関係の悪化が経済に波及し、日本人や日本企業の韓国への関心も薄れてきたとみている。

13年1~9月に韓国を訪れた日本人観光客数は206万人で、前年同期に比べて70万人以上も減少した。

なかでも韓流ブームをけん引してきた50~60代の女性層が大きく減少。日本国内のK‐POPブームも明らかに下火だ。

日本企業が韓国に投資した金額も、1~9月期は19億6000万ドルと、前年同期(33億ドル)に比べて40%超も減少した。

韓日産業技術協力財団のイ・ウグァン研究委員は、前出の東亜日報で「(日韓関係の悪化は)韓国人と韓国企業が受ける経済的被害のほうが一段と大きい」とみている。

さらには、英HSBCグループは法人向け金融部門を除き、韓国から撤退。

英スタンダード・チャータード銀行の韓国の現地法人や韓国シティバンクも業績不振を理由に店舗を閉鎖し始めている。

外資系金融機関は低金利局面でのローン需要の低迷や金融当局の規制などで苦戦し、規模縮小、撤退を余儀なくされている。

どれも韓国経済にとって、悪いニュースばかりだ。


第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「たしかに韓国経済は厳しい状況にあります」という。

原因の一つは構造的な問題だ。韓国経済は外需依存度が高く、景気が世界経済の動向に大きく左右される傾向がある。

ここ数年、サムスン電子や現代自動車などがウォン安を背景に世界シェアを伸ばしていったのは周知のとおりだが、一方で韓国政府はインフラ投資をはじめとする公共投資の拡充を通じて財政拡張策を打ち出してきた。

「これらは一時的には景気を押し上げましたが、内需を恒常的に引き上げるには至らなかったのです」。

韓国内は景気低迷などを背景に不動産価格の下落基調が続いており、それが信用収縮を招いている。

それが「景気のさらなる下押しに繋がる『デフレスパイラル』に陥ることも懸念されています」と指摘する。

もう中国市場でも、韓国企業の業績は上がらないかも…

前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「韓国経済のけん引役だった中国が2012年来、減速したことは韓国経済にとって景気の下押し圧力になりました」と指摘。

最近、その中国経済が回復の兆しにあるが、「その中国も国内メーカーが力をつけてきていますから、韓国勢もこれまで通り(業績を伸ばせる)というわけにはいかないでしょう」と、厳しい状況に変わりないとみている。

もちろん、「ウォン高」も痛い。

日本の輸出企業はウォン安の影響で価格競争力を失い、大きな痛手を負ったが、それが1年ほど前に円安に反転して以降、「立場」が逆転した。

韓国の経済団体が12年に輸出企業に対して行ったアンケートによると、輸出で利益を確保できる為替レートは「1ドル1086ウォン」という。

すでに、それを上回るウォン高水準にある。

韓国の財閥専門サイトの財閥ドットコムのまとめによると、資産規模が上位10位以内の財閥グループの上場企業83社の2013年第3四半期の営業利益は合計で36兆3500億ウォン(約3兆4440億円)。前年同期に比べて4.7%減った。

好調が伝えられる最大手のサムスン電子でも、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

韓国外相「日韓関係改善へ努力」 米国の日本寄りの外交姿勢に動揺

2013年11月27日 18時20分50秒 | Weblog


韓国外相「日韓関係改善へ努力」
NHK
11月27日 14時4分

韓国のユン・ビョンセ外相は27日、日韓関係の改善に向けて努力する考えを示し、日本が先に歩み寄りを見せなければ関係改善は難しいというこれまでの韓国の外交姿勢に、今後、変化が表れるのかどうか注目されます。

韓国のユン・ビョンセ外相は27日、ソウルで外交政策について講演しました。

ユン外相は、日韓関係が冷え込んでいる原因は日本側の歴史認識にあるという従来の主張をしたうえで、「日韓関係の重要性は政府も財界なども皆、認識している。

関係の安定に向けて今後、政府として努力していく」と述べました。

さらに「日本政府もかなり気を遣っていることを認識している」と述べました。

韓国では、ユン外相をはじめ政府の高官が、日本が先に歩み寄りを見せなければ、関係改善は難しいという主張を繰り返しており、27日のユン外相
の発言は異例です。

韓国は先月、アメリカが日本の集団的自衛権の行使について事実上支持する姿勢を示したことで、アメリカが日本寄りではないかという動揺が広がっています。

さらに、先週中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なっていたことから中国への懸念も浮かび、国内で政府の外交政策を見直すよう求める声も上がり始めていました。


来週、韓国を訪問する予定のアメリカのバイデン副大統領も日韓関係の改善を求めるものとみられ、これまでの韓国の外交姿勢に今後、変化が表れるのかどうか注目されます。


韓国で朴大統領批判が急拡大 朝鮮日報、東亜日報に続き中央日報まで…

2013年11月26日 21時58分38秒 | Weblog

韓国で朴大統領批判が急拡大 朝鮮日報、東亜日報に続き中央日報まで…

産経 ZAKZAK
2013.11.26

朴槿恵大統領の反日外交に対し、韓国メディアの批判が鳴りやまない(AP)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する同国メディアの批判が急拡大している。

朝鮮日報や東亜日報が批判したなか、今度は中央日報が日韓首脳会談を拒否する朴大統領について「あまりに消極的」と断じたのだ。

果たして、“反日感情の権化”は諫言に耳を傾けるのか。

中央日報の日本語版サイトは25日、「韓日関係、このままではいけない」と題する記事を掲載した。

同紙の金永煕(キム・ヨンヒ)論説委員と孔魯明(コン・ノミョン)元外相による対談をまとめたものだ。

金氏は、安倍晋三首相が首脳会談を呼びかけているのに対し、朴氏が拒否していると指摘した上で「会うこともしないというのはあまりにも消極的な態度」と批判。

孔氏も「冷静に政治・経済・安保上の利益を考えてみれば、日本と対話し、協力しなければならない」と応じた。

中央日報は1965年創刊の日刊紙で、朝鮮日報や東亜日報と並ぶ保守系紙として知られる。

実利主義、現実主義の論調だけに、韓国の国益を損ねる朴氏と距離を置き始めたともみられる。

2人は安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認についても、朝鮮半島有事を念頭に「我々が日本の支援を一切排除する余裕があるのか疑問だ」(金氏)などと肯定的な見方で一致した。


朴氏の対日外交をめぐっては、朝鮮日報が「(非理性的な行動などを)放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」と主張。

東亜日報も、韓国裁判所が解決済みの個人賠償請求権を蒸し返していることについて、中立的な見解を示した。

韓国メディアばかりではない。

米紙ニューヨーク・タイムズも日韓両国の関係悪化について「オバマ政権にとって悩ましい問題」と指摘。

ヘーゲル国防長官との会談で、朴氏が日本を批判したことを「ある意味ショック」とし、朴氏を「鋼鉄のよう」と皮肉った。

四面楚歌の状況だが、朴氏の耳に届くかどうか。これまでの行動をみる限り極めて微妙だ。

サムスン「シェア下落止まらず」考

2013年11月26日 21時25分31秒 | Weblog

博士の独り言 II
サムスン「シェア下落止まらず」考

2013 11 25 
サムスン 日本のスマホ市場シェア10%切る
【ソウル聯合ニュース】
サムスン電子が日本のスマートフォン(多機能携帯電話)市場で苦戦している。

米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)が24日発表した集計によると、
7~9月期の日本のスマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は100万台、シェア9.9%にとどまった。

以上、冒頭より/聯合ニュース引用の朝鮮日報 (Web) 2013年11月24日


対日シェアが下落

韓国(南朝鮮)の経済を担うサムスンの「スマートフォン」の対日シャアの下落が止まらない様子。

「7~9月期の日本のスマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は100万台、シェア9.9%にとどまった。」(朝鮮日報)としている。

事実としても、技術的に独自のコア・コンピタンス(Core competence)を有さないサムスンに、それほどのシェアが未だ残っていたのか、との驚きの方が先に立つ。

シェアの縮退傾向を示す数値として、表題は、「販売台数は昨年10~12月期に190万台を記録したものの、今年1~3月期に140万台、4~6月期に130万台と低下の一途をたどっている。

市場シェアも昨年10~12月期の17.0%から、今年1~3月期に14.1%、4~6月期に13.0%と低下を続けている」としている。10~12月期がそのような数値を示すか、注目したい。


下落要因として

下落の要因として、表題は。

「サムスン電子が日本市場で苦戦している原因として米アップルの新型「iPhone(アイフォーン)」発売やソニーの復活、他の日本メーカーの善戦などが挙げられる」としている。

なるほど、競合関係の新製品開発や販売展開に押されている、との側面は確かにあろう。

だが、要因はそれだけか。巷の対韓好感度の下落もまた見逃せない要因ではないかと。そう拝察する一人である。

挽回策としてか、「業界関係者は「アップルがNTTドコモと手を組んだ以上、サムスン電子も今後、日本市場でNTTドコモ以外に事業を多角化する戦略を検討しなければならない」と分析した」としているが。

新たな技術、コンセプトの製品開発が絶え間ない世界でのこと。

たとえ一時は販売が好調だった「スマホ」といえども製品それ自体の陳腐化は避けられまい。


単なる「クズ屋」

これまでの寄生“戦略”の延長線上にマーケティングを置く以上は、まあ、そのレベルが「朝鮮脳」の限界かと拝考するが、先細りの衰退は避けられまい。

たとえ同じものを作っても、日本メーカーに比べて製品の信頼性が一割以上は落ちると指摘されている南朝鮮製品に他ならない。

“唯一”の競争力であった「価格」が、為替の正常化によってその“力”を失えば、独自の研究開発力も無く、要所の部品を輸入に頼る同国メーカーは、単なるクズ屋に過ぎない。

パクリと不労のメーカー、国家の結末はこうなるとの“お手本”を世界に示してくれるのかもしれない。

ヘーゲル長官、朴槿恵大統領に「ショック」を受けた?

2013年11月26日 16時38分04秒 | Weblog

ヘーゲル長官、朴槿恵大統領に「ショック」を受けた?
シンシアリー

2013-11-26
テーマ:隣の国の無理っす

いつもは韓国を擁護する記事の多いNYTですが・・・

韓国日報によると、そのNYTが、「最近ワシントンでは、日本と韓国の葛藤について、韓国側に責任があるとする見解が広がっている」と報道し、その原因の一つとして、朴槿恵大統領の態度を挙げているとのことです。

韓国日報によるNYTからの引用部分を、簡単にまとめてみます。

・NYTによると、ヘイゲル長官が朴槿恵大統領と会見してから、韓日葛藤の責任を韓国側に置く雰囲気が徐々に広がっている。

・ヘイゲル長官は、朴大統領と会見した席で、日韓の問題に対する彼女の強硬発言を聞いて「驚いた」という。

・これに関連し、 NYTは「丁寧な外交の世界では、ソウルの接見は、多少の衝撃だった」と当時の会話の一部を紹介した。

・ヘイゲル長官は、米国のアジア中心の戦略と関連し、朴大統領と日本との関係改善に努力してくれることを特別に要請したのに、
朴槿恵大統領は、日本が過去に韓国にもたらした傷の治癒に誠意を見せずにいると「講義」をした。

・NYTはこう伝えている。
『朴槿恵大統領は、米国が(日本が反省するように)働くべきだと要求して、会談が終わった』、『ワシントンの気流の変化(韓国に問題がある)は、朴大統領の意向を確認した米国の反応が何であるかを示している』

韓国日報は「衝撃を受けた」としていますが、NYTの本文には「Something of a shock」となっているようです↓
翻訳する人の曇り具合によっては、「少なからずショックを受けた」、または「軽く引いた」としても問題ないのでは?

この件でNYTは触れていませんが、実は、9月30日の会談後、韓国側は非公開会談の内容を勝手に公開し 、「ヘイゲル長官の前でこんなに日本が悪いと言い切りました!」と自慢してしまいました。

これはアメリカ側が発表した会談内容、即ち「北朝鮮の脅威に対して、韓米日3ヶ国の協力が~」とは真逆の内容でした。

ヘーゲル長官から見ると、ショックを受けても、引いても、無理もないですね。これじゃ・・

「日本が悪い」だけを連呼していることが、他の国々からどう見られているのか、その自覚はあるのか、と・・シンシアリーも何度か書いたことがありますが・・・

まさに最悪の結果に向けて、ブーメランは今日も元気に飛んでいます。主の頭に帰る(刺さる)日を夢見ながら。