大統領選の争点となる福祉の充実

転換期の韓済　
日本総合研究所　向山 英彦　
2012/11/16
◆大統領選の争点となる福祉の充実◆
　今年７―９月期の韓国の実質ＧＤＰ成長率は前期比０・２％、前年同期比１・６％へ低下した。２０１１年以降の景気の減速は、輸出と設備投資の失速に加え、消費が伸び悩んだことによる。消費の減速には不動産市況の悪化と家計の債務問題などが影響している。

　景気の悪化以上に現在論議の的になっているのが、財閥グループのグローバル展開に依存した経済成長のあり方である。

この背景には若年層の就職難や貧困の増加、格差の拡大などがある。一流大学を卒業しても、大企業に正規職として就職出来るのはほんの一握りでしかなく、就職予備校や公務員試験予備校で引き続き勉強する者が少なくない。

　無業者も相当数に達している。９月現在の20代の非経済活動人口比率は38・４％と、前年同月比０・７ポイント上昇した。

　若年層の就職難には大学進学率の上昇や大企業就職願望も影響しているが、正規職で知識や技術を生かせる「質の高い」雇用が十分にないことによる。

　さらに、少子高齢化が急速に進むなかで、高齢者（退職者）の貧困問題が深刻になっている。高齢者の貧困率が高い要因として、早い退職年齢、低い年金給付額、公的扶助の未利用などが指摘できる。

　韓国では40代で大企業を退職するのは珍しくない（事実上の解雇である「名誉退職」を含む）。

　退職後、自営業を営む人が多いが、成功する確率は低い。住宅ローンに加えて、自営業者による事業資金や低所得層を中心にした生活費補填目的の借入増加が、家計債務額を膨らませたのである。

　年金制度は60年公務員年金、63年軍人年金、75年私立学校教職員年金と、特定の職域年金制度が整備されたが、18歳以上60歳未満の国民を対象にした国民年金制度は88年になって導入された。

当初は従業員10人以上の事業所を対象としていたが、92年に従業員５人以上の事業所、95年に農漁民と農漁村地域の自営業者、99年に、都市地域の自営業者、零細事業者、臨時職・日雇い勤労者と、その対象が段階的に広げられた。

　その後の経済社会環境の変化を受けて保険料率と給付率の見直しが数回行われ、現在は40％である。

　今年12月19日に大統領選挙が実施される。有力候補者は従来の財閥主導の成長が国民の生活向上に十分に寄与しなかった点を踏まえて、福祉の充実、定年の延長、「経済民主化」（財閥規制、大企業と中小企業の共生など）などをアピールしている。

　前述した現状を踏まえると、「質の高い」雇用創出と福祉の充実は喫緊の課題といえる。経済成長がビジネスチャンスを作り出すと同時に、福祉を支える財源を生み出すことを考えれば、「雇用を伴う成長」を実現させていくことが重要である。

　そのためには、技術力のある中小企業の振興や雇用創出効果の高いサービス産業の育成とともに、女性の労働市場参加を容易にするワークライフバランスの実現を図る必要がある。若年層の就職難緩和は未婚率の上昇や少子化の歯止めにつながることが期待される。

　財閥企業のグローバル展開に支えられて韓国経済が成長してきたのは事実であるが、「経済発展の質」という点でみると、多くの問題が残されている。13年は持続的成長に向けて新たな成長モデルを築けるかが問われよう。

野党統一候補は超反日家 文氏「５大懸案」掲げる

野党統一候補は超反日家　文氏「５大懸案」掲げる
2012.11.24
産経ニュース
野党民主統合党の文在寅候補（共同）
　韓国大統領選で、野党側の統一候補となった最大野党、民主統合党の文（ムン）在寅（ジェイン）・元大統領秘書室長（５９）が、対日強硬姿勢を明確にした外交政策を掲げていることから、日韓関係者には“文政権誕生”への警戒感も高まっている。

　文氏は自著や自身のホームページなどを通して、対日強硬外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げている。（１）独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない（２）慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う（３）「戦犯企業入札制限指針」を強化する（４）日本の教科書歪曲（わいきょく）を是正する（５）日帝（朝鮮統治をした日本）が略奪していった文化財を必ず返還させる－というものだ。

　とくに慰安婦問題については、１９６５年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」第３条に明記されている紛争解決手続きを通して、「日本政府に法的責任を必ず問う」と具体的対応措置にも言及。同協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る日本政府に対抗する構えだ。

　また、「戦犯企業入札制限指針」は、太平洋戦争中に徴用された朝鮮人を使い、今も補償問題などが“未解決”とみなす日本企業に対して、韓国の公共機関などが発注する事業の入札に参加させないようにするもの。韓国国会でも昨年、同様の意見が採択された。

文氏の反日活動の経歴は枚挙にいとまがない。２００３年発足の盧武鉉政権では大統領の最側近として、「満州事変～太平洋戦争の間に強制動員された韓国人の被害実態の真相究明を目的」とした首相直属機関の設立などに深く関わった。

　今年８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放を祝う日）には、ソウルの在韓日本大使館前で開催された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の主催する集会にも顔を出し、文氏は「慰安婦問題で日本政府に必ず法的責任を問う」と訴えた。

　また文氏は、今年６月に締結直前で署名が延期となった「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」についても、自著の中で「日本が狙っている軍事大国化と軍備拡張に手を貸すだけ」と反対している。

　日韓関係者からは「これだけ明確に対日強硬姿勢を打ち出す文氏が当選したら、日韓関係のさらなる悪化が懸念される」（元外交官）との声も出ている。（水沼啓子）

韓国で好調なのは財閥系大企業だけだ

　朝鮮半島ウオッチ／外交ウオッチ
2012.11.24

韓国で好調なのは財閥系大企業だけだ。
　「韓国では若者はいい大学を卒業しても半数が就職できない。財閥中心の輸出経済は好調でも自分たちの生活には何の利益もなかった。　結局は既得権層だけの優遇だったと、李明博政権は強い批判にさらされている」（韓国紙記者）　社会的な不満が、旧態依然で機能不足の政治全般への批判に向かったというわけだ。

■韓国の場合、大統領選挙最大の争点は「経済民主化」
　現代財閥出身でＣＥＯ大統領を任じた李明博大統領は５年前、『７％成長、１人あたりＧＤＰ４万ドル、世界で７番目の経済大国入り』という「７４７政策」を掲げて当選した。

青瓦台（大統領府）に財閥オーナーとのホットラインを引き、財閥優遇策で法人税を減税し、ウォン安誘導を行って米国発のリーマンショックもいち早く乗り切った。

その結果、サムスン電子、現代自動車の２社で２０１２年１－３月期の営業利益が韓国全企業の３６％という経済の極端な集中が起きた。

　だが、いまや財閥だけが過去最高益を更新する経済政策、国政運営そのものが批判の的になっている。大統領選最大の争点といわれるのが、この財閥経済を打破する「経済民主化」である。

　「経済民主化」とは財閥系大企業の規制強化と不正処罰強化のことで、傘下企業への出資を規制し、最終的には財閥の資本構造それ自体を解体しようとするもの。

またこれまでは、財閥トップに不正が発覚し処罰されてもその後恩赦で救済されてきたが、「民主化公約」ではこの優遇を撤廃するという。

　各候補ともに「経済民主化」を公約に掲げた。規制や処罰は朴氏が財閥に甘く、文氏は厳しい。しかし程度の差はあるものの、法制化されて厳密に施行されれば、これまでにない「財閥たたき」「財閥解体」になる経済規制となる。

　こうした日韓で高まる「新しい国のかたち」への国民的な関心は、新時代を迎える日韓関係にも、少なからぬ影響を及ぼすことになりそうだ。

韓国の経済が危険といわれる理由は何ですか？

韓国の経済が危険といわれる理由は何ですか？＝為替王】 2012/

Ｑ：　韓国の経済が危険だとかヤバいとか聞きますが、理由は何ですか？
Ａ：　韓国経済はわかりやすく言うと「外国に頼りきっている」のが特長です。
Ｑ：　具体的に教えてください。
Ａ：　ポイントは大きく2つ。1つ目は、韓国は外国との貿易により経済が成り立っています。
Ｑ：　それは日本も同じではありませんか？
Ａ：　専門用語で「貿易依存」というのですが、輸出と輸入を合わせた貿易額が経済全体（ＧＤＰ）に占める割合は、アメリカは約25％、日本は約28％、近年貿易で急成長を遂げた中国でさえ約50％です。それに対して韓国は100％に達しています。（※ジェトロ統計より）
Ｑ：　貿易依存が高いと、どうなんですか？
Ａ：　世界経済が低迷すると悪影響を受けやすいです。また貿易相手国から制限・制裁が加えられた場合、経済が停滞するリスクが非常に高いです。
Ｑ：　他にも韓国が危ないといわれる理由はあるのですか？
Ａ：　ポイントの2つ目は、韓国は外国からの借金で経済が成り立っています。
Ｑ：　日本だって、借金が多くて問題視されてますよね？
Ａ：　日本の借金の多さもよく話題になりますが、大半は国民から。すなわち日本国内でおカネを貸し借りしています。一方、韓国は外国から借金することで経済が回っています。専門用語で「対外債務」というのですが、韓国の昨年の対外債務は約4千億ドル（日本円換算で約32兆円）。これは韓国の国家予算（日本円換算で約22兆円）を大幅に上回る規模です。
Ｑ：　対外債務が多いと、どうなんですか？
Ａ：　韓国経済が失速すれば資金が外国に流出します。実際、リーマン危機（2008年）や欧州危機（2011年）当時は、韓国から大量に資金流出して、いわゆる「クビが回らない」状態に近づきました。当時は日本の全面的な支援（日韓通貨スワップ協定など）により韓国は危機を脱して息を吹き返した経緯があります。
Ｑ：　今後の韓国経済の見方を教えてください。
Ａ：　先進諸国と比較して経済構造の脆さは際立っており、世界経済の低迷が長期化したり、ちょっとした経済ショックが起きれば、韓国経済が危険水域に落ちるリスクは高いです。今までは、日本の経済的保護の下で発展してきましたが、日韓関係が悪化して日本からの支援が細れば、韓国経済はかなり不安定な状態になることが想定されます。（執筆者：為替王）

ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴

ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴
朝鮮日報
2012年11月23日

　朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官は21日、危機管理対策会議で「政府は国内外の金融・為替市場の動向を細かく見守りながら、状況の展開によって必要ならば措置を取る」と述べた。

　ウォン相場は今年6月初めの1ドル＝1180ウォン台から、最近は1080ウォン台へと5カ月で100ウォン上昇した。急激なウォン高で韓国企業の輸出競争力が急激に低下したため、政府は為替防衛に取り組む姿勢を公式に表明した格好だ。

　国全体の関心が大統領選挙に向いており、誰も国内外で何が起きているかに気付いていないが、韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。

　これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。ウォン・円相場は6月初めの100円＝1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。


　さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」と語った。日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。

　ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。

　こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を無理に押し上げている。韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。


　世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。韓国政府は投機的な外貨資金の流入を抑えるための対策を急ぐべきだ。政権交代期の混乱したムードで政策的対応のタイミングを失うことがあってはならない。

候補一本化求め、投身自殺…テレビ討論後

候補一本化求め、投身自殺…テレビ討論後2012.11.22 22:17 ［韓国］


　韓国西部の全羅北道完州郡で２２日、男性（５３）が大統領選の野党系候補の一本化を求める遺書を書き、１３階の自宅マンションから飛び降りて死亡した。聯合ニュースが報じた。

　大統領選では、最大野党、民主統合党の文在寅候補と無所属の安哲秀候補が、与党セヌリ党の朴槿恵候補に対抗するため候補一本化を目指しているが、統一候補を決める方法をめぐり意見が対立している。

　遺書には「（２人が）心を合わせて幸福な福祉国家をつくってください」などと書かれていた。警察は、男性が２１日夜に行われた文、安両氏のテレビ討論を視聴した後、酒を飲んで飛び降りたとみて調べている。（共同）

円が急落すれば、韓国・中国の金融システムに致命的な大打撃

「円が急落すれば、韓国・中国の金融システムに致命的な大打撃」
2012年
[ 中央日報/中央日報日本語版]
謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミスト。

謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。

謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。
謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。

同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。

日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経済の沈滞と円バブルにつながった。

円バブルの代価は大きかった。謝氏は「日本円の上昇は日本の電子企業と自動車会社のコスト節減努力を水の泡にした。特にそれらの企業は世界市場で韓国企業などに押された」と話した。

謝氏は「もう円はこれ以上上がることはできない状況になった」と言い切った。日本経済の沈滞が一層激しくなり輸出までまともにできていないからだ。「バブルは徐々に崩壊しない。円が一瞬にして３０～４０％急落しかねない」と予測した。
その日がくれば「韓国と中国の企業が大きな打撃を受ける」というのが謝氏の見方だ。企業の危機は容易に銀行へと伝染しかねない。

謝氏は韓国と中国の弱い金融システムを指摘した。「韓国の金融システムは個人負債規模を見てわかるように世界でレバレッジ（借入）比率が最も高いところのひとつ。衝撃を受ければ金融システムが崩れかねない」と声を高めた。

謝氏は「中国の金融システムも過剰投資と不動産バブルのため衝撃にとても弱い状態」と指摘した。「中国の不動産バブルは９７年の韓国と東南アジアのバブルよりはるかに規模が大きく悪い。円急落は中国経済に致命打になりうる」と主張した。

ソウルからヨボセヨ 韓国は“放置国家”

ソウルからヨボセヨ　韓国は“放置国家”
2012.11.17 03:02 ［韓国］

　外国人観光客１千万人が目標という韓国・ソウルの都心は常に外国人でにぎわっている。ソウルのヘソはソウル市庁前広場で周辺にはホテルも多い。この広場に面して旧王宮の「徳寿宮（トクスグン）」がある。正門の「大漢門（テハンムン）」前では毎日、李朝時代の儀仗（ぎじょう）兵によるパフォーマンスが行われ観光客の人気スポットになっている。

　ところがこの「大漢門」脇の歩道に労組や反政府団体の大型テントがたくさん張られ２４時間の座り込みをやっている。解雇反対や（韓国軍の）基地反対など左翼・反政府系のスローガンが書かれた横断幕や旗、張り紙であふれている。

　当然、無許可の道路不法占拠だが当局は手をこまねいたままだ。メディアが「見苦しい」と撤去を訴えても左派系の市長は知らん顔である。大統領選の野党系候補などは激励に訪れる始末だ。　

ソウルにはこうした不法占拠風景がいたるところで見られる。産経新聞ソウル支局が入るビルの玄関前もそうだ。与党の大統領候補が関係した財団事務所があるため野党系が非難の座り込みをやっている。

　日本大使館前の歩道に反日団体が建てた慰安婦記念像も無許可、不法で放置されたまま１年近い。今や“反日名所”になっている。これだと韓国は法治国家ならず“放置国家”である。（黒田勝弘）

無言の反撃…自動車関連で中国離れ

無言の反撃…自動車関連で中国離れ　日本の先端技術も取り込めず 2012.11.21
ブルームバーグ　Ｍａｓａｔｓｕｇｕ　Ｈｏｒｉｅ

欧米も追随の懸念
　大和総研の橋本氏は、海外から投資資金を受け入れて成長してきた中国にとって最悪のシナリオは、欧米などの企業が日本に追随することだという。「日本企業が移転を検討する根っこの理由は中国の人件費が上がっていること」と指摘。

同様に中国の賃金上昇に頭を悩ます欧米企業経営者が、日本製品への破壊活動など中国人の過激な行動にリスクを感じて国外に生産をシフトする流れになれば、「資本と技術の両方が流出することになり、中国にとって厳しい」と話した。

　ハイブリッド車用など先端技術を駆使した部品も手がけるフセラシの嶋田氏は、中国で検討していた増産計画について、既に拠点があるタイで行うことを検討している。尖閣諸島は日本の領土であり、「自国の領土を侵されてまで商売をやる必要はない」と考えているという。

　仮にそれで中国の市場を失ったとしても、「ブラジルなど他の新興国に経営資源を集中し、シェアをすべて奪うぐらいのつもりで取り組めばいい。その時になれば、中国人も思い知るのではないか」と語った。

韓国の銀行破綻20行！なぜ、報道されない？韓国経済の裏 「失敗した政権」

韓国の銀行破綻20行！なぜ、報道されない？韓国経済の裏
取り付け騒ぎも起こった韓国「貯蓄銀行20行破綻」の顛末
ジャーナリスト・平井久志
2012年
　フォーサイト読者の方から御質問を受けました。
「韓国で昨年から今年にかけて20行もの銀行が破綻し、今年はかなり大きい銀行4行が破綻して取り付け騒ぎまで起こっているのに、日本では経済紙を含めたメディアもフォーサイトも何も報じないのはなぜか」という御質問です。

「うん、そうか」と考えました。筆者も含めて、日本のメディアは、これをあまり大した問題と思っていませんでした。むしろ、今年の銀行破綻は、筆者がフォーサイトでも書いた韓国政界の不正腐敗と関係しているものもあり、これをもっと詳しく書いた方が良かったかなとも思いました。

■「表の経済」と「裏の経済」
　韓国で長く暮らしていると、韓国の「表の経済」と実際の庶民を動かしている「裏の経済」の２重構造を実感します。

　韓国では「私債（サチェ）」と呼ばれる私金融が長く大きな力を持ち、これが「地下経済」の機能を果たしてきました。高金利で資金を集め、高金利で貸し付ける「私債」の世界にはリスクがつきもので、様々な事件が発生しました。

金融業界は政府が牛耳る政府系金融機関が圧倒的な力を発揮しましたが、中小企業はそこでは資金調達ができず「私債」の世界に頼るという傾向がありました。
　
韓国の財閥が急成長できたのは政府系金融機関からの恩恵を受けたからであり、韓国で中小企業が育たない理由の1つは、金融機関で十分な資金調達ができないからです。

これほど世界的な企業にまで成長した韓国の財閥が金融機関を系列に持っていないのは、そうでなくても政府の支援を受けてきた財閥が金融機関まで握ると経済をさらに私物化する恐れがあるからです。

　韓国経済が発展するにつれ、少しずつ「私債」の持つ世界が小さくなっているのも事実です。金融機関が経済の血管の役割を果たすと、当然、地下経済は縮小に向かいます。
　しかし、それでも大手金融機関は庶民の側には立ちません。

　そんな中、預金金利も一般都市銀行より高く、貸し付け金利も一般都市銀行より高い金融機関があります。その1つが「貯蓄銀行」と呼ばれる銀行です。

■預金者保護は5000万ウォン（約333万円）まで
　韓国の金融界は「都市銀行」「地方銀行」「外国系銀行」「政府系銀行」までがまあ「大手金融機関」です。

　その他の金融機関として農協、さらにセマウル金庫や信用協同組合などの「庶民金融機関」や「貯蓄銀行」と呼ばれる金融機関などがあります。
　
実は読者の方が指摘された「銀行破綻」はすべて「貯蓄銀行」と呼ばれる銀行の破綻です。貯蓄銀行の利用者は高齢者や市場の商人、中小企業経営者などの庶民層が多いのが実情です。貯蓄銀行は、韓国では「非銀行金融機関」とも「第2金融圏」ともいわれている範疇にあります。

　関連法の変更で、それまで「相互信用金庫」と呼ばれていた金融機関が2002年に「相互貯蓄銀行」と名称を変更しました。「非銀行金融機関」や「第2金融圏」と呼ばれる範疇の金融機関の中にありますが、「銀行」の名称を得たことで顧客の信頼も高まり預金が増加したということがありました。

　韓国には100を超す貯蓄銀行がありますが、昨年1月に釜山貯蓄銀行など9行が、同７月にはトマト貯蓄銀行など７行が営業停止処分を受けました。

　さらに韓国の金融委員会は今年5月6日に貯蓄銀行業界1位のソロモン貯蓄銀行と、韓国貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行の4行を不健全金融機関に指定し、6カ月間の営業停止処分を下しました。昨年から実に20行が営業停止になったわけです。かなりの銀行で取り付け騒ぎが起きました。

　韓国では預金は5000万ウォン（約333万円）までは保護されますが、それ以上は保護されません。
　今年、営業停止処分を受けた4行の5000万ウォン以上の超過預金者は8100人程度、超過金額は121億ウォン（約8億円）程度で、それほど大きくはありません。保護を受けない劣後債権の投資者の被害は2246億ウォン（約150億円）とみられています。

■政界引退に追い込まれた大統領実兄

　しかし、昨年の釜山貯蓄銀行グループ5銀行の事件では、6兆ウォン（約4000億円）に上る不正融資や、3兆ウォン（約2000億円）に上る粉飾会計が明らかになりました。預金保険公社は、昨年営業中止になった16行の構造調整に約15兆ウォン（約1兆円）を投入しました。

　問題になった貯蓄銀行の不正の多くは、経営陣が個人的な利害にからんだ不正融資をしたり、政官界へのロビー活動をしたりして問題になったものです。釜山貯蓄銀行では元青瓦台（大統領府）広報首席秘書官や元監察院監査委員などが不正に関与したことが明らかになりました。

　また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員の秘書が企業のロビー工作で現金を受け取った疑いで逮捕され、李相得議員が事実上の政界引退に追い込まれたことを本サイトで紹介しましたが（2012年2月15日「『ありえない連続スキャンダル』『再編』に揺れる韓国政治」）、この秘書は貯蓄銀行から営業停止を防ぐ見返りに現金を受け取った疑いを持たれていました。

　今年営業停止になった4行の中では、未来貯蓄銀行の金チャンギョン会長が5月3日に京畿道の小さな漁港から中国に密航しようとして逮捕され話題になりました。韓国の人々を驚かせたのは、金会長が自分の資産を持って中国へ逃げようとしたのではなく、自分の貯蓄銀行の預金を持って逃げようとしたことです。

　金会長は一般の都市銀行の支店にあった未来貯蓄銀行の法人口座から「運営資金と有償増資資金」として現金135億ウォンと小切手68億ウォンを引き出しました。この金を自分の運転手とともに自分の車に乗せて運びました。200億ウォンを超える自分の銀行の資金を引き出し、それを第3者名義の名前で隠したり海外に送金したのではないかとみられています。


■問題は「銀行私物化」

　今回の事件で金会長とともに注目を集めているのが、横領や不正融資の疑いで逮捕されたソロモン貯蓄銀行の林錫（イム・ソク）会長です。林会長は、未来貯蓄銀行の金会長から、営業停止処分を受けないように有償増資の資金を貸してほしいと頼まれ、担保を取らずに650億ウォン（約43億3000万円）を融資するなどした疑いが持たれています。

　朝鮮日報はこれ以外にも金会長が林会長に高価な美術品や金塊6個（時価3億6000万ウォン相当＝約2400万円）を贈っていた疑いもあると報じました。
　貯蓄銀行に対する検察当局の捜査は現在も続いていますが、青瓦台の官僚との関連にも捜査の手が伸びているようで、そうでなくてもレームダックの李明博政権にとっては頭の痛いことになっています。

　貯蓄銀行の破綻問題は読者の方の心配された韓国の「金融機関の破綻」という側面よりは、高い利息に引かれた庶民の金を「銀行」の信用のもとで集め、私腹を肥やしたり、不正融資をしたりしている貯蓄銀行幹部たちの銀行私物化に問題があります。さらに、そういう不正を放置している金融監督機関や、貯蓄銀行幹部と結託して贈賄や不正行為を重ねている政界、官界の癒着こそが追及されるべきです。李明博政権はその意味で、残念ながら「失敗した政権」になりつつあります。