韓国「独身税」まで！？ 朴政権は財政難で四苦八苦 国民は“超”大幅増税でアップアップ…サムスン不振に“恨み節”
産経
2014.11.25
日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。
来年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が１・８倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。
サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。
最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。
福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。
住民税、なんと一挙２倍に
日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。
韓国政府は１０月末、住民税を２倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。
聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は１人あたり２千～１万ウォン（約２１０～１０３０円）の範囲で平均４６２０ウォン課税されているが、
改正案を実行すれば「１万ウォン～２万ウォン」と２倍相当に引き上げられる。
法人住民税の最高税額は１０倍になる可能性がある。資本金に応じて５段階に課税区分された仕組みを改めて９段階に細分化。
中央日報（電子版）によると年間最大の課税額は５０万ウォンから５２８万ウォンになるという。
改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を２倍に引き上げることも盛り込まれた。
２０１８年までに段階的に行う予定だ。
それだけではない。たばこの価格は平均で１箱１・８倍に引き上げる考えだ。
“庶民増税”に不満も
韓国のたばこ１箱の平均価格は現在２５００ウォン（約２５０円）だが、来年は４５００ウォンになる。
ハンギョレ新聞（電子版）によると、たばこ税は、たばこ消費税、健康増進負担金、地方教育税などで構成され、４５００ウォンになるたばこの値段のうち、税金が３３１８ウォンを占める。
しかも物価の上昇率にあわせて、たばこ代を引き上げる物価連動性を適用するつもりだ。
共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算のばらまきのつけ回し」と不満が出ている。
韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。
増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。
ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層（下位２５％）の男性喫煙率は５３・９％で女性は１１・２％。
高所得層（上位２５％）の男性４４・１％、女性４・１％よりも割合は高い。
このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。
「独身税」で“炎上”
そんな中、韓国ではさらに「独身税」の論争が勃発した。
発端は１１月中旬、少子化対策などを担う保健福祉部の非公式発言を伝えた一部メディアの報道だった。
少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー（罰則）政策として、独身税の徴収も考えられると発言したという。
聯合ニュースによると、インターネット上では「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」などと批判が起き、同部は「（独身税は）まったく検討していない」と釈明し、火消しに追われる事態となった。
独身税はあくまで、頭の体操レベルに過ぎなかったのだろうが、韓国では有名シンクタンクが独身税についてふれた報告書を出したこともあり、
ありえると思えるところに“炎上”の遠因がのぞく。
韓国では、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が昨年１・１９と日本の同１・４３よりも低く、少子化問題は極めて深刻だ。
朝鮮戦争休戦（１９５３年）後の５５年から６３年に生まれたベビーブーマー世代の高齢化に伴い、生産人口も減少傾向にある。
“公約”は破棄を
増税を誘発する理由は、増え続ける社会保障費と景気減速に伴う税収不足にある。
聯合ニュースによると、来年度の福祉予算は前年度より８・５％増え、予算に占める割合は初めて３０％を超える。
一方、「朴政権は不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ」と中央日報（電子版）が予想したのは、今年の税収不足額だ。
昨年は８兆５０００億ウォンに抑えた税収不足額は今年、１０兆ウォンに迫るとみられる。
これまではアジア通貨危機に見舞われた１９９８年の８兆６０００億ウォンが最悪の記録だった。
韓国サムスン電子など主要企業の業績は税収に直結しており、業績が悪くなると韓国の財政難を長引かせてしまう恐れがある。
サムスン電子の営業利益が前年比で９兆ウォン減れば、法人税は１兆ウォン以上減るという。
中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。
そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。
高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。
もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。
