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韓国紙報道 不況に突入した韓国経済、生産・消費・投資すべて下降局面

2014年12月31日 14時23分46秒 | Weblog

不況に突入した韓国経済、生産・消費・投資すべて下降局面

hankyoreh

2014.12.31 

景気動向指数100以下に

韓国経済が生産、消費、投資すべての面で不振な様相を呈し、不況局面に再び入る兆しが現れている。
 
今年7月にチェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官が就任して以来、政府と韓国銀行が相次いで発表した積極的金融緩和政策と不動産規制の緩和の効果が急速に弱まり、2015年の韓国経済に暗雲が濃くたちこめている。
 
こうした状況でも政府は「景気が回復しつつある」と楽観的認識を示している。

30日に統計庁が発表した「11月産業活動動向」によれば、現在の景気の流れを総合的に示す景気動向総合指数循環変動値が99.8で、1年6か月(18か月)ぶりに100以下に下がった。

この指標が100から下方に突き抜ければ景気の本格下降、100を上方に突き抜ければ本格回復を意味する。

指数は今年8月(100.5)以後、3か月連続で下落傾向を続けてきた。

今後の景気を占う先行総合指数循環変動値も前月より0.1ポイント下がり上昇傾向が屈した。

生産、消費、投資のすべてにおいて振るわない。

先月の全産業生産は10月より0.1%の増加に終わり、昨年同月に比べれば0.5%減少した。

特に鉱工業生産は、映像音響通信機器生産(前年同月比-19.3%)が大きく萎縮して、前年同月対比で3.4%減少した。

 統計庁は「季節要因および不規則要因を除去すれば、鉱工業生産指数が11月に前月より0.1%下落して、3か月連続で下落したし、小売販売額指数も11月に前月より0.5%減少して3か月連続で減少幅が広がっている」と説明した。

 建設景気も急速に悪化している。

クォン・ハンウク教保(キョボ)証券研究委員は「製造業の生産と出荷部門側での不振が持続するなど、依然として微弱な国内景気回復モメンタムが再確認された」と評価した。

債券市場でも国庫債3年、5年、10年物など主要指標金利がほとんど下落傾向を見せた。

金利の下落は今後の景気の流れを否定的に見ている投資家が増えているという信号だ。

しかし政府の景気診断は違う。

企画財政部は報道資料を出して「全産業生産が2か月連続増加するなど、景気改善傾向が広がる兆し」と評価した後、「世界経済の回復傾向持続と国際石油価格下落などが今後の景気の流れに肯定的に作用する展望」という立場を発表した。

 チェ・ギョンファン副総理もこの日記者たちと会って「今年一年間、景気回復の火種を消さないために全力をふりしぼった。 (景気回復の)芽が育ち蠢いている」と話した。

 

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日本の復活と中国の凋落 パク・クネ大統領曽根崎心中

2014年12月31日 10時53分16秒 | Weblog

(26.12.31) 2014年は世界史の転換点だった。 日本の復活と中国の凋落 

おゆみ野四季の道  新

22121_006 

 2014年は世界史に残る年になるかもしれない。

今から100年前に第一次世界大戦が勃発し、それがシュペングラーの言う「西洋の没落」の年だったが、2014年は新興国と資源国が没落した年だった。

中国とロシアがピークアウトしたからだ。

これが本当に100年前の事件に匹敵するかどうかはもう少し時間をかけてみないと分からないが、10年や20年の単位で見れば確実に潮目が変わった年になるだろう。

中国経済は公表された統計数字とは別に信じられないような経済失速に陥っている。

飛行機で言えば高度計は1万メートルを示しているのに、、目の前に海面が近づいているようなものだ。

統計数字はすべて政治的数字だから中国経済の実態をまったく反映していない。

「何てことだ、これなら計器なしの飛行のほうがもっとましだ!!」パイロットの習近平氏がコクピットで悲鳴をあげている。


2015年にはいまだに中国経済が好調と思っている企業は地獄を見るだろう。

資源国ロシアの凋落も著しい。

こちらは国家予算のほとんどを石油と天然ガスに頼っているのでもはやどのように細工をしても対応できなくなっている。

プーチン大統領は「今まで溜め込んでいた4000億ドルがあるから大丈夫だ」と見栄を張ったが国立銀行総裁は真っ青だ。


ロシアや中国の場合統計上の数字と実体が乖離する最大の理由は頭の黒いねずみが国庫金をちょろまかしていて、実際に金庫を開けるとからと言う場合が多すぎるからだ。

あるべき資金が無ければ国立銀行総裁が真っ青になるのも無理は無い。

資源価格が急落した最大の理由は中国経済の失速である。

中国では石油集団グループが利権化しており、国家のためでなく利権集団のために石油や天然ガスの輸入を行っていた。

現地の独裁者と組んでピンハネをするためである。

これを習近平主席が汚職撲滅の一環として停止させたとたん、世界の石油市場から中国人のバイヤーが消えてしまった。

もともと不必要なものを輸入していたが実需に戻ったからだ。

ここ20年近く中国経済に振り回されていた世界が急に中国が撤退を始めたために激変している。

隣の韓国はパク・クネ大統領が中国と心中をしてもいいくらい相思相愛になっていたが、本当に曽根崎心中になってきた。

韓国経済の花だったサムスン電子はその中国でスマートフォンがぱったり売れなくなったためにソニーに近づいてきた。


「かつてサムスンという優良企業が韓国にあった」という時代になりつつある。

一方で日本の復活は著しい。

安倍首相のアベノミクスは紙幣を印刷するだけの政策だが、これによって日本の円は急激に安くなり輸出産業が大復活してきた。

輸出産業はどこも過去最高益をたたき出し、パナソニックもシャープも回復軌道に乗った。


投入された資金は株式と不動産に流れ込んでおり株式も不動産も一斉に鎌首を上げている。

本来なら円安は輸入価格の上昇によって国内物価を引き上げ庶民は怨嗟の声を上げるところだが、石油や天然ガスやコモディティが中国経済の失速で一斉に値下がりしているためそうした声も聞かれない。


アベノミクスは絶妙のタイミングで発動されたことになる。

日下公人氏は「日本の世紀が始まった」と公言しているが、攻守が交代したことは確かだ。


中国のバブル崩壊の後始末には日本の失われた20年程度はかかるから今後資源をがぶ飲みする余裕はない。

ここ20年近くは資源価格は安定し日本の輸出産業は世界を席巻し中国は国内問題で精いっぱいになって海外進出する余裕すらなくなるだろう。


もしかしたら長谷川慶太郎氏の言う中国の崩壊もあるかもしれない。

隣の韓国ではパク・クネ大統領がつるし上げに会いそうだ。


「なぜ、落ち目の中国に寄り添ったのか」ほとんど国会はマヒ状態になるだろう。

「だって、統計数字では中国は大飛躍してるじゃない」

「大統領、中国の統計数字は豚も食わないのですぞ!!」

「何よ、豚もおだてりゃ木に登るのだから統計数字ぐらい食うわよ!」

韓国では国家的事業として豚が統計数字を食うかどうかの実験が始まりそうだ。

 2014年が過ぎて2015年になれば誰もがこの状況を理解できるようになるだろう。
そして誰もが言うに違いない。


「そうか2014年が世界史の転換点だったのか!!!!」
 

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①韓国、中国に奪われる工業品シェア「対中輸出」5年ぶり減少泥舟に乗り込む韓国の不運

2014年12月31日 10時38分02秒 | Weblog

①韓国、中国に奪われる工業品シェア「対中輸出」5年ぶり減少

泥舟に乗り込む韓国の不運

勝又壽良の経済時評 

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

2014-12-18 

一部省略

今年の対中輸出はマイナス
泥舟に乗り込む韓国の不運

韓国にとって、現在は泣き面に蜂である。「反日・親中」の外交姿勢を鮮明にした足許で、頼みの中国への輸出が不振に陥っているからだ。 

一方では、国際オリンピック委員会(IOC)がオリンピック改革案の一つとして、「五輪分散開催」を全員一致で承認した。 

2018年、韓国の平昌(ピョンチャン)で開催予定の冬季五輪において、日本分散開催の可能性も出ている。

事態は流動的であるが、「反日」で肘鉄を食わせた日本に対して、一部種目を日本で開催してくれ、とは意地でも言えないはず。

さて、一時的な感情で「反日」に走ったものの内実、思案に暮れていることであろう。

オリンピックの分散開催問題は、今後どうなるか不明である。

だが、対中国への輸出減少は月を追って明らかになっている。

全輸出の4分の1は中国向けである。それが不調であるのだ。

こうなると、日本の存在が妙に気になって当たり前である。

今年の対中輸出はマイナス

韓国『聯合ニュース』(12月7日付け)は、韓国の対中国輸出がマイナスを記録する可能性が大きくなったと報じた。

① 「12月7日発表された統計によると、韓国の対中国輸出は今年1~4月まで前年比で増加を続けたが、5月に9.4%急減しきた。

それ以降、8月まで4カ月連続で前年を割り込んだ。9月と10月は増加に転じたが、11月には3.2%減少。

1~11月の累計では、前年同期比0.5%減となり、12月も不振が続けば年間の対中輸出実績がマイナスを記録する可能性が大きい。

対中輸出が前年比減となれば、世界的な金融危機の影響を受けた2009年以来となる」。

韓国が頼みとする中国経済は、不動産バブル崩壊によって「硬直状態」に陥っている。

とりわけ、住宅価格の下落が顕著になるとともに、内需の停滞が明らかになっている。

これに加えて、中国の輸出も主力の欧州経済の不振を反映しブレーキがかかっている。

こうして、韓国の対中輸出は今年、09年以来のマイナスに落ちこむ懸念が深まっている。

高姿勢で「反日」姿勢を取った背景には、中国と関係を密にしていれば経済的に安泰である。

そういった計算が働いていたことは疑いない。取らぬ狸の皮算用をしていたのだ。

この計算がそもそも間違いの基である。

今では、韓国も冷静になって中国の総合力が幾ばくか。

計算するようになっている。

7月の習氏の訪韓前までは、頭から中国を信じ、それに追従する姿勢を取っていた。 

「反日」で中国と同盟を結ぶような雰囲気さえ漂わせていた。

朴大統領は習氏訪韓の際、「習主席とは過去1年で5回も会談している」と密接ぶりをアッピール。

今になってみれば、これが日本の「反韓ムード」をいやが上にも高めた。外交面から見れば、大失敗である。

② 「韓国の対中輸出量の半数ほどが、中国での現地加工を経て欧州などに輸出される加工貿易である。 

欧州などの先進市場の景気沈滞が、対中輸出に打撃を与えたとみられる。

一方で、中国製品の急激な競争力向上を指摘する声もある。韓国貿易協会の研究委員は、『対中輸出の展望は来年も明るくない。 

中国は、石油化学、携帯電話などで自国製品の競争力が高まっていることから、韓国製を輸入する必要がなくなった』と説明した」。

韓国にとって問題なのは、対中輸出の停滞の裏に中国との技術格差縮小がある。 

こうなると、循環的な要因での対中輸出停滞では済まされなくなってくる。つまり、構造的な課題を背負い込んでいるのだ。 

早くも、対中輸出の長期停滞説が出るほど、悲観論が強まっている。

つい半年前まで、中国と固く組んでいた「反日同盟」が、すっかり色あせている。

中国が、韓国にとって経済的ライバルとして登場してきたのである。

『朝鮮日報』(12月9日付け)は、「中国に奪われる世界シェア 韓国製造業の崩壊を防げ」なる社説を掲げた。

③ 「韓国の主力輸出品8品目のうち半数は、世界市場でのシェアがここ10年で中国に逆転されたことが分かった。

全国経済人連合会が12月8日、10大輸出品目のうち比較可能な8品目についての分析した結果、

2003年には中国を上回っていたスマートフォン(多機能携帯電話端末)、自動車、造船・海洋、石油化学の4品目のシェアが中国に逆転された。

中国企業は今後も政府の強力な後押しと世界的企業の下請け経験によって得た製造技術を基に、韓国の高付加価値製品を脅かす可能性が高い」。

韓国の主要輸出品8品目の半数は、ここ10年間で世界市場のシェアが中国と逆転しているという。

 こうした事実を把握しながら、なぜ中国へと外交的に接近したのだろうか。中国が、遠からず経済的なライバルになる。 

それは、十分に予想できたはずだ。ここで「反日・親中」になれば、日本がどのような反応するか。

もし読めなかったとすれば、日本を甘く見過ぎたのだろう。 

日本が、韓国に対して外交的に譲歩しないのは、韓国があからさまな日本軽視の態度をとった結果と言える。

 韓国は、余りにも失うものが多かった。

 

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②韓国、中国に奪われる工業品シェア「対中輸出」5年ぶり減少 泥舟に乗り込む韓国の不運

2014年12月31日 10時14分16秒 | Weblog

②韓国、中国に奪われる工業品シェア「対中輸出」5年ぶり減少

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

2014-12-18

 日韓経済人会議は7年間も中断したままとなってきた。ようやく、今年になって再開された。韓国が日本軽視であった証拠である。

④ 「最近では、韓中の技術格差も縮まってきている。

 韓中の技術格差は2010年には2.5年とされていたが、12年には1.9年に縮まった。

さらに中国政府は今年に入り、人民元安誘導策を取っており、為替レートを武器にする意向を明確にしている。

韓国企業は、技術面で中国に差をつけるような革新的な製品を開発しなければ生き残れない。

政府も新たな製品・サービスの開発の障害となる規制を洗い出し、撤廃・緩和すべきだ。

主力製品まで中国製に負ければ、韓国製造業の崩壊スピードは急激に早まるだろう。われわれはこのことを肝に銘じ、警戒心を持たなければならない」。

中韓の技術格差が縮小している背景には、韓国からの技術漏洩も絡んでいるはずだ。『中央日報』(12月8日付け)は、『韓国経済新聞』記事を次のように転載した。

「韓国中小企業研究院は、報告書の『中小企業の技術保護支援政策の現況と課題』で、次のように指摘した。

研究所を保有する中小企業が、2011年から2013年までの3年間にこうむった技術流出の被害額は、6兆2574億ウォン(約6757億円)に達した。

これは全体の中小企業の年間研究開発費の58%に相当する。

技術流出後の売上減少額は、1企業あたり年間売上の20.4%に該当する25億4000万ウォン(約2億3500万円)にも上った。

中小企業が技術保護のために年間投資する費用は、1企業あたり平均3530万ウォン(約381万円)に過ぎなかった。

ただし技術保護支援事業の恩恵企業の最近3年間の技術流出比率は8.1%で未恩恵企業(10.7%)よりも低かった」。

この記事には、技術漏洩先がどこの国であるかは伏せている。

だが、これまでの「習性」から見て、中国企業がその漏洩先であろう。

2011~13年までの3年間で、被害総額は6757億円に達している。

中小企業の年間研究開発費の58%にも達するという。韓国の中小企業にとって死活問題である。

技術流出後の売上減少額は、1企業当たり2億3500万円である。決して小さい額ではない。

ちなみに、技術保護のための年間投資費用は、1企業あたり約381万円である。雀の涙程度とは言え、ようやく絞り出した投資費用の成果(売上)が、技術漏洩で失うことは何とも痛ましい限りである。

中国企業もあこぎなことをするものである。韓国は、日本を見限って馳せ参じた中国企業に、まんまとしてやられているのだ。

韓国は、中国が人民元安誘導策を取っていると判断している。

これが、韓国の対中輸出の障害になっていると読んでいるのだ。

ここで、中国の人民元相場の推移を見ておきたい。

中国は、完全な変動相場制でない。政府が管理する管理型変動相場制である

2012年5月1日、米1ドル=6.37元の安値をつけたあと「元高」に転じた。

14年1月1日、1ドル=6.06元と最高値をつけたあと「元安」に舵を切り替えた。

4月1日には6.22元、11月1日は6.14元。そして、12月9日は6.19元である。中国は管理型変動相場制ゆえに、他国からは常に為替操作を疑われている。

12月9日は、上海総合株価指数が前日比5.4%安(163.989ポイント下落)の2856.27ポイントと、09年8月31日以来の安値で終えた。これも特記すべきであろう。

私は、中国株について懐疑的な内容のブログを書き続けている。

それが、「的中」したような動きである。中国経済のファンダメンタルは、きわめて脆弱なのだ。

この中国株の急落から類推できることは、元安相場の本格的な展開である。

韓国にとって、対中輸出は一段と困難が予想される。

中国経済について、私は「泥舟経済」と批判している。

経済規模は世界2位であるが、実態は空洞化している。

これまでの超高度成長は、「人海戦術」経済の結果である。

豊富な労働力が生み出した「力業経済」である。決して、「技術革新」が生み出した「スマート経済」ではない。

この一点を理解すれば、中国経済についての過大な評価は、きわめて危険である。

韓国は、その危険性をまったく予測できなかった。お気の毒と言うべきだろう。

泥舟に乗り込む韓国の不運


『人民網』(12月8日付け)は、次のように伝えた。

⑤ 「中国社会科学院財経戦略研究院が、このほど発表した『中国マクロ経済運営報告2014~15』は、来年の中国の経済成長には引き続き下方圧力がかかると見通した。

中国は今、『新常態』の経済周期における谷間の段階にあり、経済は全体としてみれば引き続き低迷状態にあり、

回復上昇のための持続的なエネルギーが不足し、未来の経済成長ペースには依然として大きな下ぶれ圧力がかかることになる。

今年第4四半期(10~12月)のGDP増加率は7.3%前後で、通年では7.4%、消費者物価指数(CPI)の通年の上昇率は2%になる見込みだ。

来年のGDP増加率は7%、CPI上昇率は1.9%と予想される。全体としてみれば経済成長は安定を維持し、合理的な範囲で推移している」。

中国指導部は、来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を12月9日から開催した。

結果は、来年3月に発表される。注目されるのは、来年の経済成長率目標を7%以上か以下にすることだ。

無理な経済成長率目標を立てることは、中国経済の均衡を破壊するリスクを孕む。

そうなると、7%以下が妥当な線である。「見栄」も手伝い7%台にするのか。

実態は、ここの記事に書かれている通りである。最早、見栄を張る限界を過ぎているからだ。

中国社会科学院(政府系シンクタンク)の来年の経済見通しでは、「GDP増加率は7%、CPI上昇率は1.9%」と予想している。

政府系シンクタンクだけに、暗い話は書かずに、さらっとたした内容である。

わずかに「引き続き低迷状態にあり、回復上昇のための持続的なエネルギーが不足し、未来の経済成長ペースには依然として大きな下ぶれ圧力がかかる」としている。

この原因は、不動産バブル崩壊の後遺症が尾を引くことである。

いつの間にか、「不動産バブル崩壊」が暗黙裏ながら既成事実として語られている。私が一人で悪戦苦闘しながら、「不動産バブル」を言い始めて4年の歳月を経たのだ。

⑥ 「中国銀行がこのほど発表した『2015年経済金融展望報告』も、15年は成長のエネルギーの切り替え、『過剰な生産能力の削減』圧力の大きさ、不動産市場の調整、負債比率の高止まりといった要因が経済成長を制約するとの見方を示した。

来年のGDP増加率を約7.2%、CPI上昇率を約2.4%と見込み、通年の経済運営は引き続き『低成長+低インフレ』の組み合わせになると予想している」。

国有銀行の中国銀行は、来年の経済が不調である理由を明記している。

「過剰な生産能力の削減圧力の大きさ、不動産市場の調整、負債比率の高止まりといった要因が経済成長を制約する」と明快である。

これらの現象を生み出した「構造式」は次のようなものであろう。

過剰債務=過剰投資=過剰生産能力がこれだ。過剰債務がすべての出発点である。

不動産バブルもこの過程において発生した。政治が介入する不完全な市場経済。社会主義市場経済とは、こういう代物である。

「低成長+低インフレ」こそ、ディスインフレからデフレへの過渡期現象である。

「中所得国の罠」が現実的な問題として、中国経済を脅かし始めていることは明らかである。

つまり、1人当たり名目GDPは、2万ドル以上になれない宿命を負う経済である。

韓国は、こうした「中所得国の罠」にはまり込みかけている中国と、反日の「盟約」を結びかけたのである。

余りにも先見性がないと言うほかない。

相手は専制政治国家である。

民主主義国の日本を袖にした振る舞いである。朴大統領の眼力に狂いはなかったのか。

(2014年12月18日)

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(26.12.27) 2015年日本が大復活する年 中国と韓国を蹴散らそう!!

2014年12月28日 11時15分03秒 | Weblog

2015年日本が大復活する年 中国と韓国を蹴散らそう!!

(26.12.27)  

おゆみ野四季の道  新

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 2015年は誰の目にも日本の世紀が再び始まったと認識できる年になるだろう。


現在は2四半期連続してGDPがマイナスになり、GDP信奉者の目には日本経済は停滞していると映っているが、そもそも景気の先行きをGDPで図ろうとすることが間違いなのだ。
 

今日本では株式が18000円の大台に乗り、都心部の不動産価格はうなぎ上りに上昇し始めている。

輸出産業は軒並み過去最高益になっていて、しばらく前まで倒産するのではないかと危ぶまれたパナソニックもシャープも大復活している。


新卒者は引っ張りだこになり、また有効求人倍率は一倍を優に越えた。


どこもかしこも人手不足になり特に土木建築業などは人手が確保できない人材ネックに落ちている。

こうした情勢下でもGDP信奉者は日本は景気後退期に入ったと大騒ぎしているが「どこが景気後退したの?」と聞いても答えられないだろう。

「会社は大儲けをしているし,人手不足だから景気は後退しているのだ」なんて回答になってしまう。

実はGDPの値は景気の先行指標にならない。それは過去のデータであってこれからの予想には何の役にもたたない。


それよりも経済実態を見た方が経済予測には役立つ。

注)GDPが景気の転換点では全く役立たない指標であることは前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-53bf.html



本経済が大復活するのはアベノミクスがアメリカFRBの前バーナンキ議長が行った金融政策のコピーだからだ。アメリカの成功を日本は後追いしている。

バーナンキ氏の金融施策はただひたすらアメリカドルを印刷しまくる政策だった。


「金はいくらでも刷っていいぞ。物価が上昇しない限り金を刷りまくれ」

いくら紙幣を増刷しても問題がないのはこうした資金が主として株式や不動産の購入に向かうからである。


株式や不動産の価格が上がるのはそれに価値があるからだと一般には思われているがそれは違う。

単に購入資金が市場に流れ込んでいるからで、この流れ込んだ資金量と株式や不動産を交換しているだけなのだ。


考えてみてほしい。なぜあの株式が1000円で50円でないか理論的に説明できるだろうか。

しかも株式や不動産は消費者物価の計測の対象外(家賃は計測の対象)だから、いくら価格が上昇しても物価上昇とは言わない。

限度を超えた時のみバブルという表現を使うが実際は投入された紙幣はこうしてインフレを起こしている。


そして金融緩和が株式や不動産やコモディティに向かっている限り(消費財の価格が上がらなければ)、人々は何か自分たちが金持ちになったようなユーフォリアに浸れるのだ。


実際に株式なり不動産なりを売却すれば現金が入ってくるので、後は不要な家具等の購入に走るから景気は回復する。

私は資本主義経済とはどうしようもない側面があるといつも思っている。

高度に発展した日本のような資本主義社会ではテレビやスマートフォンのような物財はいきわたってしまい、これ以上テレビ等を購入してもどうしようもない段階に来ている。


だからそうした社会でさらにGDPを伸ばそうとすれば不要なものの購入を推し進めるより以外に方法はないのだ。


その結果唯一価格が上昇する株式や不動産の保有者はますます裕福になり、一方貧乏人におこぼれが来るまでには非常なタイムラグがある。

共産党の言うようにアベノミクスは金持ち優遇策だが反対に貧乏人を優遇する分配政策をとると誰も働かなくなるので国家は貧窮する。

現在のキューバや崩壊したソビエト・ロシアを見れば分かるはずだ。

金持ちを優遇しない限り国家は裕福にならないのが資本主義体制でアメリカの金融政策がそれを証明している。

注)現在世界で唯一景気回復期に入ったのはアメリカだが最も貧富の差が広がりつつあるのもアメリカだ。

日本は2015年大復活するはずだ。

輸出産業はこの世の春を迎え、就職難は解消し、株式も不動産もうなぎ上りになるだろう。

そして金持ちはますます金持ちになって貧富の差はアメリカがそうであるように拡大するだろう。

停滞の20年間、日本は中国と韓国からいい様にあしらわれてきた。衰退国は目ではないということだ。

だが今日本が大復活し、再び中国や韓国を蹴散らす日が近づいている。

衰退国は今度は中国と韓国になる。

だから貧乏人の私にとってメリットがあるわけではないが安倍首相のアベノミクスを支持しているのだ。

 

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「羽田」国際線拡充が大打撃、韓国「仁川空港」の凋落

2014年12月26日 19時40分34秒 | Weblog

「羽田」国際線拡充が大打撃、韓国「仁川空港」の凋落…地元・大韓航空“ナッツ騒動”も泣きっ面に蜂

 2014.12.26

産経

9年連続でサービス世界1位となり、「アジアのハブ」と呼ばれてきた韓国・仁川(インチョン)国際空港がピンチに陥っている。

国際線、とりわけ日本や中国からの乗り換え(トランジット)客の数が急減しているのだ。

羽田空港や中国の北京首都国際空港が国際線を強化し、客を奪われたことが最大の要因だが、韓国国内でも近隣の金浦(キンポ)空港が国際線の拡充を進めており、仁川空港にとっては“内憂外患”の状態となっている。

加速度的に減る乗り換え客

「対内外的な困難に直面しているのが事実。

内的にはこれまでの成果に安住していた(問題のある)部分があらわれている。

外では日本の羽田、中国の北京空港から挑戦されている。第2の飛躍の転機を作らなければならないときだ

先月6日、中央日報(日本語版)に、就任から1カ月を迎えた朴完洙・仁川国際空港公社社長のインタビューが掲載された。

そこには同空港が置かれた厳しい状況がにじんでいた。

朴社長の危機感は、同公社が公表している数字を見れば明らかだ。

とりわけ、問題になっているのが乗り換え客の激減だ。

乗り換え客は昨夏ごろまでは非常に好調で、昨年8月は約65万9000人に達した。

だが、これが徐々に減り始め、今年に入ると加速度的に乗り換え客は落ち込んでいく。 

羽田の国際線拡充がダメージに

もっとも仁川空港にダメージを与えたのは、羽田空港の国際線拡充だ。

羽田空港は今年3月、国際線の年間発着枠を1.5倍に増やし、6万回から9万回に拡大した。

同時に インフラ面でも、延べ床面積が1.5倍に拡張され、チェックインカウンターや搭乗ゲート、駐機場を大幅に増やしたのだ。

これまで韓国や中国方面などアジアの中距離路線しかなかった昼間の便に、ロンドンやパリ、ミュンヘンなどへの長距離路線が加わったことで、その利便性が大幅に向上。

さらに東南アジア方面にもハノイやジャカルタなどの路線が新規就航し、シンガポール便なども増便された。

同時に北米路線も強化されたことで、アジアから日本を経由して北米へ向かう「三国間流動」が促進された。

これまで乗り継ぎが悪いといわれてきた日本の空港。

とりわけ「国内線中心の羽田と、国際線中心の成田」というすみ分けはその象徴だった。

その結果、日本の地方都市から仁川空港を経由して、欧米や東南アジアへと向かうルートが重宝されてきたのだ。

だが3月以降、その流れはガラリと変わった。

9月に朝鮮日報(日本語版)が日本人を対象にした仁川空港の乗り換えのデータを報じたが、それによると、今年4~8月の日本人の乗り換え客は約39万人で、前年同期(42万9000人)に比べて9.1%減少。

日本出発の乗り換え客に限ると、22万人から19万6000人と10.9%の減少となった。

しかも、仁川空港の乗り換え客が減少し始めた昨年9月から今年2月にかけ、同空港を経由して欧米を往復した日本の乗り換え客は前年同期に比べ5万6000人減少。

同じ期間中、仁川空港の国際線乗り換え客は11万8000人減少したが、その約半分が日本の乗り換え客だったという衝撃の数字だった。

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日本のEEZに侵入した韓国漁船、機関の故障は確認できず

2014年12月26日 19時27分47秒 | Weblog

日本のEEZに侵入した韓国漁船、機関の故障は確認できず

朝鮮日報日本語版 12月26日(金)

25日午前、韓国漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)を侵犯し、漁船を拿捕しようとする日本の巡視船とそれを阻止しようとする韓国の警備艇が11時間にわたり海上でにらみ合う状況となったことが分かった。

釜山海洋警備安全署によると、同日午前10時ごろ、釜山市の生島の南東約24キロメートルの海上で、浦項港所属の一本釣り漁船「テギル号」(27トン、乗組員4人)が日本側のEEZに約1.3キロメートル侵入した。

それを受け、日本の海上保安庁の巡視船がテギル号を追跡し、停船の上、検査を受けるよう求めたが、テギル号は韓国側海域に向かって逃走した。

それを拿捕しようとした日本の巡視船2隻に両脇から接近されたテギル号は、「日本の巡視船に追われている」と韓国海洋警察に通報した。

南海海洋警備安全本部は、状況対策チームと警備艇3隻を通報海域に急行させ、韓国の警備艇と日本の巡視船がテギル号を挟んでにらみ合う状態となった。

テギル号は「機関の故障で漂流したのであって、故意に越境したわけではない」と主張。

南海海洋警備安全本部は、EEZに侵入した経緯と違法操業の有無について共同調査することを日本側に申し入れ、同意を得た。

共同調査は午後7時半ごろまで続き、テギル号は機関には問題がない状態で越境したが、違法操業は行っていなかったと判明した。

テギル号は韓日漁業協定に従い、船会社が担保金300万円を支払い、午後9時ごろに釈放された。

掲載者コメント 毅然と取り締まれ 故意に越境している。

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韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言

2014年12月26日 09時37分15秒 | Weblog

韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも

◆アジア地域におけるアメリカの立場
 

John Lee氏(米ハドソン研究所シニアフェロー)は、フォーブス誌への寄稿で、韓国は常に歴史問題を政治的手段として利用してきた、と指摘した。

朴槿惠(パク・クネ)大統領は就任時より、明確な要求のないまま、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判し、さらなる関係悪化を招いている。

ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、安倍首相の歴史認識を批判する。

しかし、アメリカが日本に歩み寄りを求め、韓国の国粋主義的な誇張を助長することは、問題の根本的な解決にならない、と同氏は述べる。

大戦時、日本に苦しめられた国は韓国だけではない。マレーシアやベトナム、オーストラリア、そしてアメリカも同様だ。

しかし各国は、戦後日本の国際社会における模範的な姿勢、アジアの繁栄への貢献を支持している。

これらの国々の国民のうち約80%が、安倍政権を歓迎しているという(2013年、米ピューリサーチセンター調査)。

韓国が日本の歴史認識問題を政治的に

利用することは、自国の為にもならず、正義に基づいた行動ではない、と同氏は述べる。

韓国は今後、歴史を政治利用せず将来に暗雲を残さないアジア諸国の姿勢を見習うべきだ。

アメリカもこれを後押しすべき。と同氏は主張する。

◆中国の動き


一方、韓国Daejin UniversityのJin Kai准教授は、ディプロマット誌への寄稿で、中国は歴史問題で韓国と共闘し、アメリカに対抗しようとしている、と分析した。

アメリカが戦後日本の変化と成長を評価し、東アジア地域における主要同盟国として信頼しているのに対し、中韓はそれぞれの懸念を払しょくできずにいる。

同氏は現況を、東アジアにおけるトーナメントと例える。

プレイヤーは中国、米国、韓国、日本だ。中国は状況を利用し、自国の影響力を最大限にすることをもくろむ。

オバマ大統領は中国に対し態度を軟化させるが、任期終了後に米国がとる姿勢は明らかでない。

同氏は、オバマ後の米国の対中戦略、中国の対米戦略に注目しているようだ。

歴史認識問題や竹島問題で悪化している日韓関係に、改善の兆しは見られない。

14日の衆院選が与党の大勝に終わったことで、韓国ではさらに反日感情が高まっているという報道も見られる。

そんな中、元外務省事務次官の野上義二氏が、日本側のスタンスについて、韓国・中央日報のインタビューに答えている。

野上氏は、慰安婦問題について、「日本が韓国に抱く強い不満は『ゴールポストが動く』ということだ」などと語っている。

 また、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)などの海外紙も、日本と韓国で起きている憲法9条のノーベル平和賞推薦運動など、日韓の軋轢を象徴する動きを報じている。

◆官邸は“補償費”の用意はしている
 

中央日報の記事は、朴振元・元韓国外交通商統一委員長(現韓国外国語大学客員教授)が、 野上元事務次官に質問をぶつける形でまとめられている。

同紙は、野上氏を「保守論客」と紹介している。

朴氏はまず、先の選挙結果を受け、「安倍政権の圧勝で慰安婦問題は解決する余地があるのか」と質問。

野上氏は、「日韓国交正常化50周年となる来年中に決着をつけなければならない」と答えた。

しかし、「問題の核心は、日本がどこまで誠意を見せれば韓国側が受け入れるのかというボトムライン(最低基準)が見えないことだ。

マキシマムライン(最高基準)を韓国が要求すれば日本は受け入れることができない」とも述べた。

これに対して、朴氏は「韓国の立場では日本が先にカードを出すべきだと考える」と応酬し、民主党時代の野田政権が2012年に出した「佐々江案」

(▼駐韓日本大使の元慰安婦謝罪訪問▼被害者への首相からの手紙▼日本政府予算で元慰安婦に金銭支給)は実現可能か?とぶつけた。

野上氏は「野田政権時代のことは分からない」としながら、「日本政府の資金」の部分は可能だと返答。

首相官邸は、“賠償費”ではなく“補償費”を用意していると明かした。

ただし、それでは「挺身隊対策協(慰安婦問題に取り組む韓国市民団体)側は『ノー』と言うだろう。

佐々江案で整理されるようなら、その時に整理されただろう」とし、「日本が韓国に抱く強い不満は『ゴールポストが動く』ということだ」とも答えた。

◆日韓の軍事協力はありえない
 

話題は憲法改正や「日本の軍事力拡充への懸念」にも広がった。

野上氏は、憲法改正は自民党が単独で改憲発議に必要な3分の2以上の過半数を両院で取れていないため、「物理的に不可能」と断言。

日本の軍事力については「日本の国防費はGDPの0.94%にすぎない。日本の財政上、増やす余裕はない」と語った。

米軍紙『Stars and Stripes』(星条旗新聞)も、主にアメリカを絡めた安全保障の観点から、日韓関係を俯瞰する記事を掲載している。そして、ここでも日韓の識者がそれぞれ見解を寄せている。

静岡大学の伊豆見元教授は、韓国は、対北朝鮮の防衛では「米軍との訓練にしか興味がない。

まして対中国では、どことも訓練をしたくない」と発言。

日韓の軍事協力は韓国の国民感情的にありえないとの見解を示した。

また、韓国の急速な発展と日本の後退により、両国は同レベルになり、「今日の日本が気前よく出せるものはなく、韓国はもう日本は必要ないと思っている」と、日韓関係全体を語っている。

一方、韓国のシンクタンクの研究者、ボン・ヨンシク氏は、「韓国は盲目ではない」とし、最大の貿易相手国の中国ばかりではなく、日米を含めた関係を対等に見ていると主張。

「韓国の目標は、できるだけ多くの友人を作ることだ。特定の国を上に置いているわけではない」と語っている。

◆韓国人の日本“支援”を「極めて異例」とNYT


最新の日韓関係絡みのニュースも届いている。韓国の元大統領、国会議員など「著名人によるグループ」は18日、憲法9条をノーベル平和賞に推薦する日本の市民運動を支援すると発表した。

掲載者コメント 

韓国 憲法9条をノーベル平和賞に推薦する日本の市民運動を支援 意図が不純 他国がいらぬおせっかい

これを報じたNYTの記事によれば、韓国のグループは、同国内の教会・寺院、web上で署名活動を行うという。

同グループは、「運動は安倍首相の“軍拡の野望”や国際社会に向けた強力なメッセージになる」とする声明文を発表した。

NYTは、「韓国人は、日本に対して深い恨みとライバル意識を持ち、普段は日本人ノーベル賞受賞者が22人いるのに対し、韓国人は1人だということを嘆いている。

そのため、これは極めて異例なキャンペーンだ」と記している。

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ウリナラの国債発行が100兆ウォンを超えるニダ

2014年12月24日 16時28分52秒 | Weblog

ウリナラの国債発行が100兆ウォンを超えるニダ

2014/12/23 中央日報

韓国、来年の国庫債発行100兆ウォン突破…前年対比5.3%増

こりあうぉっちんぐ


 韓国政府が拡張的な財政政策にともなう財政赤字を埋めるために、2015年国債発行規模を約5兆2000億ウォンほど増やす

  韓国企画財政部は来年中に財政拡大を通した景気活性化のため今年(97兆5000億ウォン)よりも5兆2000億ウォン(5.3%)増加した102兆7000億ウォンの国庫債を発行する計画だと23日明らかにした。

  企画財政部は市場予測の可能性を高めるために毎月約8~9兆ウォン水準で均等発行する計画だ。長・短期物の需給、満期分散、財政調達費用などを考慮して満期物別に最適発行も推進する方針だ。

  企財部は来年の米国金利の引き上げ展望など対外金融市場の不確実性が大きくなる中でも長期債に対する需要は増加しており、国庫債発行物量は支障なく消化されるとみている

  一方、企財部は国庫債市場の安定性と効率性を高めるために先売出制度と発行日前取引市場を導入することにした。これによって市場の変動性を緩和して国庫債の元金・利子の分離債権を活性化するなど短期債の需給条件も改善する計画だ。


引用ここまで


 緑色の文字列は関連記事へのリンクです。
 
 ”
韓国政府が拡張的な財政政策にともなう財政赤字を埋めるために、2015年国債発行・・・102兆7000億ウォン”・・・なるほど。日本円に換算すると10兆円を超える国債を発行するわけですか。

 韓国の国家予算は約22兆円といったところですから、国債の占める割合が大きすぎるような・・・・・・借金大国・日本の来年度予算は約98兆円で、国債が38兆円台ということですから、日本以上の借金漬け体質というしかないですな。

 日本の場合は政府こそ巨額の借金を抱えてはいますが、家計や企業は健全なものです。特に家計などはアメリカに次ぐ資産を持っていますし、現預金に限ればアメリカをも上回る大金持ちなのですから。

 韓国?今年4月の朝鮮日報←リンクが書いていましたが”
昨年末現在で韓国全体の負債総額は3783兆9000億ウォン(約371兆6000億円)で、10年前の2003年(1696兆ウォン=約166兆6000億円)に比べ2.2倍増えたことが分かった”・・・というように、家計・企業・政府という経済三主体のすべてが韓国じゃ膨大な債務を抱えているんですね。

 そしてリンク先にも書いたように、その債務は海外収入・・・・・要するに外国からの借金で埋め合わせるしかないんです。
 昨年9月の聯合ニュースリンクは”
政府は10億ドル(997億円)規模の外国為替平衡基金債券(外平債)を発行した。企画財政部は5日、「ドル建て外平債の発行に成功した」と明らかにした”・・・というヨロコビの記事を書いていましたな。借金が出来たことを喜んだってねえ・・・・・

 そうやって借金を重ねているから、今年10月の朝鮮日報←リンクは”
韓国の対外純資産残高はマイナス43億ドル(約4600億円)だ。一生懸命稼いでも、いまだに資産よりも負債が多い”・・・という悲しい事実を書かざるを・・・・・

 日本?多くの経済ヒョーロンカとやらが、日本は巨額の借金で破綻します!ハイパーインフレになります!とか喚いていますが、上記の朝鮮日報によれば”
日本の対外純資産(企業や政府、個人が海外に保有している資産から負債を差し引いたもの)の残高は、今年3月末時点で3兆2000億ドル(約342兆円)に達する”・・・ということなんですね。
 ここ20年以上に渡って日本は世界一の金持ちであり続けているのです。

 財務省やマスゴミが口を揃えて、国民一人当たり・・・・・ええと700万円くらいだったかな・・・・・の借金が!と言っているのは経済三主体のうち政府の借金についてだけのことでしかありません。
 

 しかも政府の借金というのは国民から見れば資産ですしね。ええ、日本の子供たちは将来、借金を払わなければならないのではなくて、逆に貸金を受け取れるんですな。

掲載者コメント 日本政府が国民に借金を返済する能力があるかは疑問

 


韓国の場合はそうはいきませんよ。ドル建てなどの外貨による、外国人が保有している借金が多いですからね。

 

それこそ韓国の子供たちは将来親の借金を支払うために身を売って・・・・・ああ、今でもやっていましたな。

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韓国企業、中国でシェア急低下 反日のツケがきた

2014年12月24日 15時40分35秒 | Weblog

韓国企業、中国でシェア急低下

コメント 朴槿恵の反日中国より経済政策の破綻  高品質の製品を製造する日本と連携、友好するのが韓国の生き残る道であったのに、いたずらに反日政策に走った。自業自得

中国江蘇省蘇州市の斗山インフラコア工場は、2011年に完成し、掘削機を年間約1万台生産する能力を備えているが、今年1月から操業を全面的に中断し、現在は部品センターとして使われるばかりだ。

同社は中国での販売台数が3年前のピーク時に比べ40%激減し、かつて中国市場でトップの18%あったシェアが半分以下の8%、業界5位にまで落ち込んだ。

  これに対し、2006年にシェア1%余りだった地場(中国)の三一重工業が昨年時点でシェア13.9%を握り、トップシェアに躍り出た。

三一の製品は同じクラスの斗山の製品に比べ最大で約30%安い。

売上高の7%を研究開発に投じ、品質も劣らない。

建設設備業界関係者は「流通網にアフターサービス能力も備えた中国メーカーの攻勢に韓国企業は事実上なすすべがない」と話した。

中国市場で敗退を繰り返している韓国企業の一断面だ。

 ■韓国大手企業の中国事業悪化相次ぐ

 1991年に北京支社を設置後、エネルギー、通信、サービス、コンテンツ、半導体、携帯電話生産、スマート都市開発などに数兆ウォンを投資したSKグループは今年に入り、SKルブリカンツの潤滑油事業中国本部を廃止した。

SKネットワークスが上海に置いていた靴小売り業者の株式は全て売却された。

SK綜合化学は昨年初め、湖北省武漢市にエチレンプラントを完成させたことが成果に数えられていたが、これも最近は生産過剰で不振に陥っている。

 SKグループ周辺からは「20年間以上、中国市場に投資してきたが、残ったのは北京市内の長安街にある35階建てのSKチャイナビルだけだ」という自嘲混じりの声も聞かれる。

 鉄鋼業も同様だ。

韓国鉄鋼大手ポスコの場合、張家港工場で790億ウォン(約82億円)、青島工場で174億ウォン(約18億円)、大連工場で99億ウォン(約10億円)、広東工場で209億ウォン(約22億円)など中国国内の事業所の大半で赤字が相次いだ。

 1993年中国に参入し、2000年代半ばまで好調だったLG電子の業績も散々だ。

「フィセン」ブランドのエアコンは世界シェア1位(販売台数ベース)だが、今年8月現在で中国のエアコン市場では10位圏外に転落した。

 デロイト・コンサルティングのキム・ギョンジュン代表は「格力、美的など地場8社と三菱電機など日本メーカー2社がエアコン市場の10位までを占める中、

サムスン電子とLG電子がいずれも10位圏内にも入れないのは、韓国の大企業の中国市場攻略が大きく誤っていたことの反証だ」と指摘した。

中国政府の自国企業優遇

 9月15日、記者は山東省青島市を訪れた。

家電大手、ハイアール(海爾)の本社向かい側では建物の撤去作業が盛んに行われていた。

工事現場の関係者は「ここにあった韓国企業Sスポーツとその従業員はみんな消えた」と語った。

 1991年に中国の地方政府から50年間の土地使用権を獲得して進出したSスポーツは、青島市政府から「法律が改正され、賃貸期間が最長20年に変更された」と一方的に通告され、工場を郊外に移転せざるを得なくなった。

青島韓国人会の関係者は「現地政府の自国企業優遇と流通業者の土地占有などで事業環境が苦しい。

2006年に6000社余りあった韓国企業が今では2500社余りに減少した」と語った。

こうした状況で韓国企業の危機管理対応能力の不足も問題として挙げられる。

例えば、中国でのLG電子のエアコン事業没落は、06年に「中古エアコンを新品のように包装し直して販売している」という現地従業員の発言に対する現地法人の対応が3カ月遅れたことが原因とされる。

 漢陽大のホン・ソンテ教授は「韓国企業は中国で短期成果主義と大都市中心の進出に執着し、失敗を繰り返している」と指摘した。

 産業研究院(KIET)のチョ・チョル博士は「中国では人口1億人を超える省も多い。その1%を顧客として確保しても100万人になる巨大市場なのだから、地方に特化した専門人材を育成し、細かい戦略を立てるべきだ」と提言した。

 青島= 金承範(キム・スンボム)記者

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