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日本とは逆?…奇策打って出る韓国経済 サムスン・現代自への影響懸念

2014年08月31日 14時54分32秒 | Weblog

日本とは逆?…奇策打って出る韓国経済 サムスン・現代自への影響懸念

SankeiBiz

2014年8月31日

長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。

投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。

日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。

安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは-。 

 失業率がじわりと悪化

 韓国政府は7月下旬、総額41兆ウォン(約4兆1000億円)以上の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。

 8月14日に韓国銀行が1年3カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は0・25%引き下げ、2010年11月以来の低水準になる年2・25%にまで落とした。

韓国では日本が経験したような「失われて20年」に陥る瀬戸際にあるとの焦りが強まっている。

聯合ニュースによると、7月の失業率は前年同月より0・3ポイント悪化の3・4%。日本の3・7%(6月季節調整値)に迫る。韓国の若年層(15~29歳)の失業率は、0・6ポイント悪化し8・9%だった。

 内部留保は1・9倍に

 韓国経済の長期低迷をどう食い止めればいいか。

そこで目を付けたのが、韓国経済の屋台骨を支える大企業がため込んだ資金だ。

 共同通信によると、李明博前政権は2008年に法人税を25%から22%に軽減。シンクタンクの集計によると、10大企業グループの今年の3月の内部留保は09年の1・9倍の約516兆ウォンにのぼっている。

この資金の一部でも内需に振り向けられれば、景気の底上げにつながると韓国政府はみているようだ。

 2014年の税制改正案で発表された内部留保課税は、「企業所得還流税制」と呼ばれる。

 仕組みはこうだ。

 聯合ニュースによると、対象は資本金500ウォンを超える大企業で、約4000社が該当する見通しだ。

投資や賃上げ、株式配当などが一定額に満たなかった場合、不足分に対して10%の税金がかけられる。

 一方で、賃金を引き上げた企業には賃金増加分に対して、大企業なら5%の控除を認める「勤労所得増大税制」をあわせて実施して、賃上げを促す考えだ。

 来年から3年間の施行する。

 ただ企業所得還流税制については、財界や与党の一部が反発しているほか、野党は法人税率の引き上げを主張し、議論は難航が予想されるという。

 日本では民主・共産党首脳会談で浮上

 大企業への内部留保課税をめぐっては、日本では平成22年の民主党政権下で、浮上したことがあった。

 当時の鳩山由紀夫首相が同年2月、日本共産党の志位和夫委員長と会談。

志位氏から「過剰とされる大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元するべきだ」と促され、「検討してみましょう」と応じたのだ。

これには中小企業団体である日本商工会議所からも「(首相発言は)真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」(岡村正会頭)と批判があがったほか、当時の平野博文官房長官が慎重な姿勢を示すなど政府内からも懸念が広がった。

結局は、菅直人副総理が国会で「特に検討することは考えていない」と明言。

内部留保課税について「首相からの検討の指示もないし、私自身考えいない」と述べ“騒動”を1週間ほどで収めた過去がある。

 そんな日本では曰く付きの政策が、奇しくも韓国で実行されようとしているのだ。

 サムスンなどへの影響の懸念

 「企業所得還流税制」が韓国で実施されれば、どんな影響があるのか。

聯合ニュースによると、高配当株の配当所得源泉徴収率の引き下げなどを含めた一連の税制改正で経済が活性化されることにより、政府は税収が5680億ウォン増える効果も見込んでいるという。

ただサムスン電子や現代自動車への影響は気になるところだ。

稼ぎ頭のスマートフォン(高機能携帯電話)が不振で、経営に陰を落とすサムスン電子にさらに税負担が増えることになれば、投資家らの不安につながる。

現代自動車も、欧米や日本メーカーとの環境技術をめぐる競争に備えた費用を残しておかねば、先行きはおぼつかない。

 日本で内部留保課税が問題視されたのは、経済を牽引する企業の成長性を損なう恐れがあったからにほかならない。

 家計に恩恵なくば、減税なし

 韓国でも日本と同様の懸念があるはずだが、それでも政策転換に踏み出そうとする背景には、2008年からの法人税減税による韓国経済への効果が小さいとの評価があるようだ。 

 ハンギョレ新聞(電子版)は、5年間で割り引かれた企業の法人税の金額は28兆ウォンを超えたが、「積極的な投資や働き口創出につながらなかった」と指摘。

崔●(=日の下に火)煥・経済副総理は報道機関経済部懇談会で「法人税を引き下げたが、企業は投資を増やさなかった。

企業所得還流税制の導入は、企業の成果が家計に回らなければ、法人税引き下げの恩恵は与えないという意味」と話したという。

中央日報(電子版)によると、08年~13年の平均実質賃金の上昇率は、0・3%で01~07年の3・9%より低くなったという。

 一方、日本は、国際的に高いとされる法人税の実効税率の引き下げに向けて動き出したばかり。産経新聞が主要企業121社を対象に行ったアンケートでは、8割近くが韓国と同様の20%台が「望ましい」と答えた。

 大企業への優遇税制を見直す韓国と、法人税減税に乗り出す日本。経済成長を実現する手段は相反するような形だ。

 韓国の教訓が示すのは、賃上げの重要さだ。

今年の春闘では、安倍晋三首相が経済界に対して可能な限りの賃上げを企業に要請し、ベースアップ(ベア)を実現した企業が相次いだが、

この流れが止まれば、法人税減税を実現させても、現在の韓国のように内部留保課税の議論を再び呼び起こしかねない。

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韓国の経済発展、日本が決定的に寄与 いつまでも賠償要求…甘えを許すな!

2014年08月31日 13時38分56秒 | Weblog

 【韓国の本性】韓国の経済発展、日本が決定的に寄与 いつまでも賠償要求…甘えを許すな!

産経 ZAKZAK

2014.08.31


 朝鮮統治期間中(1910年8月~45年9月)に、日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で20億円を超える。仮に当時の1円が平均現在の3万円とすれば現在の63兆円である。

 韓国は「朝鮮を植民地にして収奪の限りを尽くした」と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり、しかも終戦の時点で日本は朝鮮半島の韓国側に現在の価値で8兆円に相当する資産を残している
 
これらはすべて無償で韓国に引き渡された。

 戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った65年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、韓国に総額8億ドルの経済援助をすることになった。
 
当時の韓国の国家予算2年分以上に匹敵する金額で、この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した。
 
71年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、第2次石油危機後の不況下にあった83年には、全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領の強い要請で40億ドルの経済協力が決まっている。

 資金のみならず、日本は農業から鉱工業に至るまで、膨大な技術を無償で韓国に供与した。
 
その額は『外交白書』によると累積で13億ドル以上に達する。
 
戦後の日本からの支援額は合計60億ドルを上回り、実施時の為替レートや物価指数で換算すると現在の2兆円以上の価値となる。これに終戦時に接収した8兆円を加えると10兆円を突破する。
 
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韓国政治、機能停止=セウォル号めぐる混乱長期化

2014年08月31日 13時11分20秒 | Weblog

韓国政治、機能停止=セウォル号めぐる混乱長期化

韓国の朴槿恵大統領=7月、韓国・世宗(EPA=時事)

 【ソウル時事】

韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている

いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。

事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。 

大統領と与野党は当初、事故から3カ月となる7月16日までの特別法成立を目指したが、失敗。

7月30日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、8月7日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。 

これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。

野党内でも2012年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し、合意をほごにすべきだとの意見が噴出した。


 朴院内代表は与党と再協議し、19日に修正合意にこぎつけたが、内容に満足できない遺族らの反発は収まらず、野党内の了承を得られなかった。

野党は24日、与野党と遺族による3者協議を呼び掛けたが、与党は拒否し、合意を破棄した野党に謝罪を求めている。

 混乱の長期化で、22日には、約40日間にわたり断食闘争をしていた遺族が倒れて病院に運ばれる事態が発生。

国会は5月初めを最後に、法案を処理できない機能不全に陥り、大統領が推進する経済活性化のための法案や、省庁改編案も棚上げのままだ。

 

 

 

 
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 批判回避へ論点すり替え…朝日の28日記事検証   読売新聞

2014年08月29日 16時31分46秒 | Weblog

 批判回避へ論点すり替え…朝日の28日記事検証

「慰安婦」問題 混迷の原点

読売

2014年8月29日

朝日「慰安婦」問題 混迷の原点新聞は28日朝刊で、同紙が今月5、6両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。

朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。

 朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。

 しかし、河野談話が作成された93年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。

 朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。

日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。

 朝日自身も94年1月25日、「政治動かした調査報道」という創刊115周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者(中略)。

戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。

 政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が92年7月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。

朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。

 当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋93年3月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚(た)きつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。

検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。

 検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。

 一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」(8月5日1面論文)だと主張している。

 朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。

吉田証言 韓国・国連が依拠

 朝日新聞は28日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。

 韓国政府が1992年7月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。

さらに、96年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。2007年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。

 産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した92年4月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。

◎朝日新聞記事の要旨

 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。

だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

 談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。

 河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。

本紙、92年以降は慎重に報道

 読売新聞にも1992年以前は、「『挺身(ていしん)隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は10万とも20万人ともいわれる」(92年1月16日朝刊)などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。

 また、91年12月6日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。

原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。

 読売は92年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。

 97年3月6日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲(わいきょく)された」と指摘。

98年8月4日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。

河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整

 いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した1993年8月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。

 日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。

 ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。

 これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。

日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。

このため、元慰安婦16人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。

 ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。

日韓世論をミスリード…元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏

 朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。

 しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。

世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の(証言に関する)報道にあると受け止めているのではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。

 河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば(慰安婦に関する)事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。

 だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。

丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。

証言の誤り 知りつつ放置…拓殖大客員教授(教育学)・藤岡信勝氏

 「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で1992年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。

 朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は、世界に広まった。

 朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。言い訳にしか聞こえない。

 たしかに河野談話は吉田証言を採用していない。だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。朝日はこの結果をどう受け止めているのかについて見解を示すべきだ。

記者会見で批判に答えよ…東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)・西岡力氏

 今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。

読者の疑問、批判に答えたことにはならない。朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えてほしい。

 そもそも前回の特集記事では、(韓国で強制連行を行ったとする)吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。

 吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。

吉田証言は、(日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の)「クマラスワミ報告」に引用されてしまった。

吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。

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韓国、やっぱり強い「日本製造業」実力再認識「いまごろ何故」?

2014年08月28日 11時13分35秒 | Weblog

韓国、やっぱり強い「日本製造業」実力再認識「いまごろ何故」?

勝又壽良の経済時評

(2014年8月28日)

日韓の企業実力差に驚愕

日本のR&D強さの秘密

7月初め、中国の習近平国家主席が訪韓した以降、韓国内の中国ムードは微妙な変わり方をしている。

このまま中国を信じ、日本との溝を深くして大丈夫なのか。そう言った心配が吹き出てきた。

その裏には、経済的な理由が絡んでいる。まさに、外交と経済は一体であるという、私の持論が裏付けられると思う。

中韓の技術格差は、ほとんどなくなりつつあるのだ。

これまで韓国が、中国に対して抱いていた「優越感」を粉砕されつつある。

サムスンのスマホが、中国市場で地元企業に激しい追い上げを食っている。

安全保障面では、日米韓三カ国は一体的な関係を結んでいる。あれやこれや考えると「反日・親中」は、経済的にもつながりの深い日本との関係を反故にする。

そのリスクの大きさに、身震いしたと見られる。

韓国が、少し立ち止まって冷静さを取り戻しつつあることは疑いない。

私は、四六時中、中韓の公開情報を丹念に追いながら、韓国の「心変わり」が静かに始まっていると見る。

その裏には、米国の水面下での韓国説得が行われているであろう。

日韓が喧嘩状態の「冷戦」のままでは、中朝両国に足許を見透かされる。何としても「喧嘩別れ」を防がなければならない。

そう言った趣旨の説得が韓国に向けられているはずだ。

韓国も、慰安婦問題に対する朝日新聞の「誤報」承認によって、何時までも強気を言ってはいられない。

静かに軌道修正する時期なのだろう。これを、全国経済人連合会(全経連)がデータを持ち出して、だめ押しをした。

日韓企業間には、韓国企業がとうてい飛び越えられない実力の差がある。

それを、韓国国内に周知させたいといった狙いが明確になっているのだ。それでなければ、何故この時点で、こうしたデータが公表されるのか。理解不能である。

日韓の企業実力差に驚愕
韓国紙『朝鮮日報』(8月19日付け)は、次のように伝えた。

① 「全経連は、『韓国の製造業の一部は業績が日本の同業を上回っているが、総合的に韓日の企業競争力の差は過去数年縮まっていない』と指摘した。

将来の競争力を左右する研究開発(R&D)投資を見ると、欧州委員会(注:EUの行政機関)が2012年、企業のR&D費用を基準に集計した『世界のR&D上位2000社』に日本は353社が含まれたが、韓国は6分の1の56社にとどまった。

12年のR&D投資が1兆ウォン(約1010億円)を超えた企業は、日本の29社に対し、韓国はサムスン電子、LG電子、現代自動車の3社にすぎなかった」。

一国経済の潜在成長力は、生産年齢人口とこのR&Dの規模によって左右される。

日本はすでに、生産年齢人口比率は低下に向かっている。韓国も明年から低下していく。

こうなると生産性上昇が一段と大きな課題になる。

そのテコの役がR&Dである。欧州委員会が2012年、企業のR&D費用を基準に集計した『世界のR&D上位2000社』では、日本が353社。韓国はその6分の1になる56社に過ぎなかった。

これでは、韓国が「反日」という旗を振ったところで、日本企業は何の痛痒も感じない。「あ、そうですか」と言った程度の反応に止まるはずだ。

すでに、日本企業は韓国への進出よりも、ASEAN(東南アジア諸国連合)へと軸足を移している。

中国に対しても「素通り」を始めている。中国は、「日本による中国排除に向けた投資戦略の一環だ」と主張する記事を掲載。

「中国から距離を置き始めている国もあり、日本の離間計(りかんのけい、仲違いさせる策略の意)が奏功し始めている」と(中国メディア『和訊網』8月15日付け)と言い出している始末だ。

中国も日本企業の冷めた対応に、驚き始めている。

日本企業が、わざと中国を避けてASEAN進を急いでいるわけでない。

中国の人件費高騰、成長率の下方修正、社会騒乱、「反日」といった諸事情が働く自然な結果であろう。

「世界の工場」と豪語してきた中国すら、日本企業には魅力ある投資先でなくなっている。

ましてや韓国は、「問題外」である。

韓国企業が慌て始めた事情は、こういったところにあるだろう。中韓は、日本企業から「見捨てられる」リスクを抱えているのだ。

② 「トムソン・ロイターが、特許保有件数を基準に昨年選んだ『世界の100大革新企業』でも、日本は28社が選ばれたのに対し、韓国は3社だけだった。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人に対し、韓国はゼロだ。世界の輸出市場でシェア首位の品目数(12年現在)は、日本が231品目、韓国は64品目だった」。

特許保有件数を基準に昨年選んだ「世界の100大革新企業」で、日本は28社が選ばれた。韓国は3社だけだった。

世界の輸出市場でシェア首位の品目数(12年現在)は、日本が231品目、韓国は64品目である。

円安でも日本からの輸出が伸びない理由として、韓国はこれまで「日本の競争力低下」という見立てをしてきた。

これに対して私は、その間違いを指摘してきた。日本製品は、すでに海外で生産されている。あえて日本本土から輸出するに及ばないのだ。改めて、日本技術が持つ優秀性がここで立証されているのである。

日本企業の底力を韓国は見くびってきた。

韓国から中国への輸出高が首位(2013年25.5%)であることに幻惑されて、中国への「ご機嫌取り」に走ったのだ。

哀しい振る舞いと言うべきである。ところが、今年に入って事情は一変している。

対中輸出の伸び率は昨年の8.6%から今年1~4月は2.7%増に落ち込んでいたが、5月にはついにマイナスに転じた。

1~5月の対中貿易黒字も、昨年の26億5000万ドルから今年の19億4000万ドルへと27%も減少したのである。

これで、すっかり「中国熱」は冷めてしまった。現金なものだ。カネの切れ目が縁の切れ目になっている。


『中央日報』(8月19日付け)は、前記の全経連レポートについて、次のように伝えている。

③ 「全経連によると、2013年基準のGDPで韓日間の経済格差は4倍である。

GDP基準で1980年代に両国の差は、17倍であった。それが、2000年に8倍。2010年に5.4倍へと急激に縮小した。韓国が半導体とテレビ、携帯電話を中心にした電子産業の急速な発展、自動車産業の善戦が原因である」。

GDP規模で見ると、日韓の差は確かに縮まっている。

2013年基準で韓日間の経済格差は4倍になっている。過去の推移を見ると、1980年代は17倍であった。2000年に8倍、2010年に5.4倍へと急激に縮小して既述の通り、現在(2013年)の4倍へ縮まった。

この背景には、日本が急激な円高がある。

国内生産を放棄して、やむなく海外へと生産機能を移転したからだ。日本の海外生産を織り込めば、日韓の経済的な実力が接近しているとは考えがたい。

韓国は誤解して、「日本与しやすし」と見た。「反日・親中」はそれを象徴している。後のパラグラフで、日本企業の実力を示す研究開発実績は、とうてい韓国企業の及ばないことを淡々と指摘している。

④ 「経済の“基礎体力”とされる研究開発(R&D)分野では、日本が韓国の6倍以上である。

また、外国為替取引分野で『円』は、取引規模でウォンの約8倍に達する。

このほか、『円』は世界の外国為替取引の23%を占める3大通貨となっている。ウォンは取引の割合が1.2%にとどまった。

グローバル競争力分野でも韓国企業は日本に大きく後れを取っている」。

一国経済の「基礎体力」は、R&Dとしている。その通りだ。中国のようにGDPは世界2位だが、R&Dはきわめて脆弱である。

「世界の工場」になっているので、外資が中国国内で生産して、中国のGDPに寄与している。

他人の褌で相撲を取っているに等しいのだ。

日本企業が中国へ進出して、中国のGDPに相当な寄与をしている。中国はそのことの認識が希薄である。

自力で、GDP世界2位になったと錯覚している。日本から見れば可笑しくもあり、「大いなる錯覚」と言うほかない。

事実上、日本の経済的な実力は、以前と変わっていないと言うべきだろう。

外国為替取引分野で「円」は、世界の外国為替取引の23%を占める3大通貨となっている。韓国の「ウォン」は1.2%にすぎない。「円」と「ウォン」では、横綱と十両ほどの違いがある。韓国は、この現実を受け入れるべきだ。

日本のR&D強さの秘密
⑤ 「世界の輸出市場シェア1位品目数(2013年)を見ても歴然と差が表われる。

世界1位製品の数は日本が231品目で韓国の64品目より3.61倍多かった。

2010年の3.54倍に比べ少しも差を減らすことができていない。『フォーチュン500大企業』に含まれる数も日本が57社で韓国の17社を大きく上回っている。

全経連アジアチーム長のチョン・ボンホ氏、はこうした競争力の差はR&Dと投資から始まったと指摘した。

日本はこれまで19人のノーベル賞受賞者を輩出した。このうち16人が化学と医学分野で賞を取った。これに対し韓国は受賞が1度もない。両国の格差を象徴的に見せる数字だ」。

世界の輸出市場シェア1位品目数は、2013年で日本231品目。韓国64品目である。

日本は韓国の3.61倍である。2010年の3.54倍に比べ、韓国は少しも差を減らすことができずにいるのだ。こうした競争力の差は、両国のR&Dと投資の差から始まっている。

これも否定しがたい事実である。日本が、ノーベル賞の化学と医学分野で16人の受賞者を出している。韓国はゼロである。この象徴的な違いが、日韓企業の競争力の差を生んだ原点になっている。

実は、この件(くだり)を読みながら、私が近著『韓国経済がけっぷち』(アイバス出版)で、縷々指摘した点とまったく同じであることに気づいた。

韓国企業がどうひっくり返っても、日本企業に敵うはずがない。

私は繰り返し、このように指摘している。韓国側が、これを素直に認めて、「反日」の旗を降ろして来るならば、これに越したことはない。韓国が、日本に対して肩肘張って立ち向かうより、未来志向の姿勢に転じる方がプラスであろう。

中韓という「R&D弱者連合」が組んで、日本に対抗してもそれは無駄である。

私は近著で、こうも指摘してあるのだ。中韓には、論理学の祖である墨子学派が育たなかった。

近代科学の原点は、論理学である。日本は、江戸時代から論理学が育ち数学(和算=日本古来の数学)は、世界的なレベルにあった。

それが、現在の日本のR&Dを支えている。中韓にはお気の毒だが、自らの歴史を恨むしかない。「反日」という形で、日本を逆恨みすべきでないのだ。植民地問題とは異質のことである。

中国は、珍しくトヨタ自動車を高く評価している。「グリーンカー」(環境車)で世界をリードする立場への理解であろう。トヨタの販売台数が現在、世界一であることも手伝い、「応援メッセージ」を送っているのだ。

『人民網』(8月15日付け)は、次のように伝えている。

⑥ 「今年上半期、ドイツのVW(フォルクス・ワーゲン)の中国市場における販売台数は、前年同期比18%増の181万台だった。一方のトヨタは同46万5900台と、VWの4分の1だ

世界に目を向けると、2社の立場は逆転する。2014年上半期、トヨタの世界における販売台数は前年同期比3.8%増の509万7千万台だったのに対し、VWは同5.9%増の497万1千万台と、12万台以上の差があった」。

トヨタ経営は、日本企業の典型例とされる。戦後の経営苦難期を経験しているだけに、他社とは違う企業文化を持っている。

社内での失敗例は即、全社内で共有化すべく文書にして周知徹底化させる。失敗=共有財産としているところは、出色の存在と言える。先に、米国でのトラブルは、企業規模拡大によって日本本社への報告が遅れたことも一因である。

この失敗から現地主義に切り替え、すべて現地(海外も含む)で迅速な処理をさせている。改めて、失敗=共有財産のポリシーを確認したと言える。

⑦ 「販売台数の差が、純利益に差が出た主な原因かもしれない。しかし、原因はそれだけではない。例えば、トヨタの『グローバル化』の程度はVWに勝っている。

トヨタが世界各地に合理的な進出をしているのに対し、VWは中国市場に過度に依存している。また、1台当たりの収益力もトヨタが勝っている。米国自動車研究センター の調査結果によると、13年、自動車メーカーのうち、1台当たりの収益力が最も高かったのがトヨタだった。

統計によると、トヨタの1台当たりの利益は1588ユーロ(約21万7000円)。一方のVWは616ユーロ(約8万4000円)だった。また、VW傘下のアウディやポルシェの収益力も低い」。

トヨタは、2011年3月11日の東日本大震災によって、部品関連企業が大きな打撃を受けた。その結果、自動車生産が停滞して「世界一」の座を降りたが、再び返り咲いている。

大震災をきっかけにして、さらなる生産方式の見直しを進めている。設備増強をしないで、現有設備に工夫を加えれば増産可能という「利益を生み出す」トヨタ方式を生み出した。

トヨタの1台当たりの利益は、2013年で約21万7000円。VWは同約8万4000円であるから、2.6倍もの差があるのだ。

これは、大がかりな設備投資をしないでも増産可能というトヨタ方式が生み出したものだ。

ただ、R&Dには積極的である。年内には、究極の環境車と言われる燃料電池車(「水素自動車」)発売を予定している。世界最初の「快挙」である。

日本経済の屋台骨を支える役割も期待されている。燃料電池車は、世界の自動車メーカーがしのぎを削る競争を繰り広げている。

先ずは、一番乗りを実現した形である。中国が、トヨタへの応援メッセージを送る理由は、燃料電池車への期待表明とも言えるのだ。

中国の大気汚染は、原因の半分以上が自動車の排気ガスとされている。トヨタに期待するゆえんである。

⑧ 「VWのブランド管理もトヨタに劣る。

VWは、傘下に12のブランドを抱えているが、その全ての販売台数を合わせても、トヨタの販売台に及ばない。

また、VW傘下の各ブランドの車種が互いを補い合っているというわけではなく、競争も存在している。それが、VWがトヨタに及ばない理由かもしれない。

『リーン生産方式』と呼ばれるトヨタの生産方式は世界中で認められ、VWを含む多くの企業が研究している。一方、VWは長年、おおざっぱな企業経営をしていただけでなく、権威の集中も問題になった」。

リーン生産方式とは、トヨタの看板である。「在庫を持たない」生産方式であり、需要=供給という最も、効率的な生産である。

原点は、原材料や製品の在庫保有で無駄な資金を寝かせない、というものだった。

創業当初、資金繰りに苦しんだトヨタが、やむを得ず選択した生産方式である。

「必要は発明の母」と言われる。トヨタには、こうした「イノヴェーション能力」が染みついている。トヨタの「企業文化」である。ピンチをチャンスに変えるのだ。この点は、大なり小なり、多くの日本企業に共通した部分であろう。

韓国企業が、こうした日本の企業文化をどこまで理解できるのか。現在の韓国は、「反日」によって、すべて日本の過去を否定し去ろうしている。これでは、真の日韓の和解は困難である。

韓国経済の置かれている状況からすれば、謙虚に日本の良さを理解することが必要であろう。そこから、何らかのヒントを得ることだ。

先にローマ法王は、韓国で次のような示唆を残した。「法王は韓国を離れながら南と北の兄弟愛を強調した。

7回ではなく77回までも許せと要請した。訪韓最後の日に明洞聖堂で、隣人の(他宗派)宗教指導者らと会っては、互いに認めて兄弟のように共に歩いていこうと求めた」(『中央日報』8月19日社説)。味わうべき言葉である。

争いよりも和解である。過去よりも未来重視だ。今回の全国経済人連合会(全経連)のレポートは、それを韓国社会に訴えたいに違いない。朴大統領には、ぜひこのレポートを熟読して貰いたいのだ。




 

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韓国政治・経済の的確な分析

2014年08月28日 10時59分46秒 | Weblog

少し古い記事ですが韓国について的確に分析した記事があります。

http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5711-22.html リンク先

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韓国の出産、最低水準に 昨年生まれの子、1割減

2014年08月27日 17時44分44秒 | Weblog

韓国の出産、最低水準に 昨年生まれの子、1割減

2014.8.27 16:55

 少子高齢化が進む韓国で、2013年に生まれた子どもの数が前年より9・9%も少ない約43万6500人にとどまり、人口千人当たりの出生数が8・6人と、1970年の統計開始以来、最低水準に落ち込んだ。韓国統計庁の27日までのまとめで分かった。

 韓国政府は年間10兆ウォン(約1兆円)以上を少子化対策に充てているが、育児支援確立の遅れや教育費の高止まりで効果は上がっていない。

徴兵制による兵力確保や生産人口を維持する問題が今後一層深刻化する。

統計庁によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・19。

2005年に記録した最低の1・08よりは若干高いが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も低い。日本は昨年1・43だった。

 女性の大学進学率は昨年約75%で男性より高く、ソウル市の調査では4割弱の女性が結婚しなくてもいいと考えている。

(共同)

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韓国経済ウォッチ~減少する家計所得

2014年08月27日 16時06分31秒 | Weblog

韓国経済ウォッチ~減少する家計所得


2014年8月25日13:56

 

日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬(在日経歴20年)

<2万ドル時代で減少し続ける家計所得>

fukei 

韓国経済で毎年集計されている国民総所得(GNI:Gross National Income)とは韓国の国民が一定期間生産に参加した対価として得られた所得の合計を指している。

これを人口数で割ると国民一人当たりの国民所得になる。

この国民総所得を構成する大きな要素には三つあるが、家計所得、企業所得、政府所得である。

 しかし、統計の数字と現実はかなり離れていることも多い。

一人当たりの国民所得の場合これはあくまでも平均値を表しているだけなので、自分の現実とは大きな乖離がありうる。

例えばある財閥の会長は配当金として1千億ウォンを手にしている可能性もある反面、ある人はほとんど収入の無い厳しい現実におかれていても、統計はそのような現実を反映していなくて平均値だけを示しているので錯覚を起こす。

もうひとつは国民所得の中には企業所得も入っているし、企業が家計に支払う所得がそのまま所得になるのではなく、そこから税金、社会保険金などを差し引かないといけないので、実際の所得額はずいぶん違ってくる点を見逃してはいけない。

 統計上韓国の国民一人当たりのGNIは2万ドルを超えているが実際の一人当たりの可処分所得になると1万3,150ドルくらいになる。

今現在国民所得の中で実際に家計所得が占める割合は57.9%になっている。

この比率は2006年には60.6%で60%を上回っていたが、2000年度に入って経済成長と家計所得の動きが一致しなくなったが、2010年から3年連続57%前後になっている。

国民総所得の中で家計が占める比重はアメリカ75.3%、日本63%、韓国57.9%で、OECD加盟国の平均値は62.3%である。

即ち韓国は経済が成長するなかで、企業所得は増えて行く反面、家計所得は減少し続ける現象が起こっている。

 もう少し詳しく見て行くと、韓国の企業の中でも財閥の富はどんどん増加している。

‘“ビジネスフレンドリー”を国政のモットにした李明博大統領以降定着した現象である。

もっとひどいのは大企業の中でもかなり両極化が進んでいることである。

上位30大グループのなかで三星、現代自動車、SK、LGなどの4大グループが全体で占めている資産の割合は2009年49.6%から55.3%に5.7%増加している。

どんどん富の寡占化が進んでいる。

以上をまとめると、韓国の国民所得は相対的に企業所得の比率が高く、家計所得の比率が低くなりつつある。

一言で企業は段々豊かになり、国民は貧しくなっている。

一人当たりの国民所得と家計所得の間にギャップがあるのは当たり前のような現象である。

<所得減少の悪循環>

 個人の可処分所得が減少しつつあることは単純な問題ではない。

家計が貧しくなると、消費は冷え込む。

消費の冷え込みは企業の売上の減少として表れ、これは結果的に設備投資の抑制などにつながる。その結果企業は韓国国内よりも海外で活路を求め、輸出にもっと注力するようになる。

これがもっと進むと生産拠点を海外に移すオフショアリング(Offshoring)の原因にもなりうる。これは国内雇用の減少をもたらし、家計所得の減少、内需低迷などの悪循環に陥れかねない。


 統計はこのような事実を如実に裏付けてくれている。

2012年度の韓国の実質GDP成長率は2%で、2011年度3.7%の半分程度に落ち込んだ。

その反面輸出中心の成長戦略を展開した結果、GDP対比の輸出の比率は2012年の第三四半期に57.3%で史上最高を記録した。

GDP対比輸出比率が高いということは韓国企業は国内の景気低迷の活路を海外に求めたということになる。

即ち内需の不振を輸出でカバーしたのである。

実際GDP対比の輸出比率は1997年のアジア通貨危機の前である1996年度には27.7%に過ぎなかった。

ところがアジア通貨危機が発生した次の年である1998年度には44.3%に上昇し、2008年度には53%になりGDPの半分を超えることになった。

それから2011年度には56.2%で10年も経たないうちに2倍になって2012年度にはついに60%近くなったのである。

 この統計はとても意味深長なメッセージを持っている。韓国経済は危機に陥ると次の年には必ず輸出の比率が高まったのである。

経済危機に直面すると家計は消費を抑制し、その結果内需が低迷する。

すると韓国企業はその突破口を必ず輸出で求めた事が統計にもそのまま表れている。これはまたスパイラルに悪循環をもたらすことになる。

輸出依存度がとても高くなった韓国経済は対外要因に振り回される要因が増えたことも意味し、韓国経済の弱点のひとつにもなっている。

世界経済の成長が鈍化すると、輸出がもろにその影響を受け、これによって国内景気も悪くなる致命的な弱点を持っていることが露呈された。

そうなると家計所得も減少し、内需も落ち込む二重苦を経験するようになる。

実際韓国経済の最大のアキレス腱はとりもなおさず内需不振である。

車の両輪のように内需と輸出がバランスをとって成長するのが理想的であるが、韓国経済は輸出だけが伸び続ける歪な構造になっている。

 

<貯蓄率の下落は家計経済の赤信号>

韓国 

家計所得が減少することによって貯蓄率も下落している。

2012年度の家計の貯蓄率は3.4%で、01年~10年までの10年間平均貯蓄率である4.6%に比べるとまだまだ低い。

OECD加盟国の平均貯蓄率は4.4%でこれよりまだ低いのである。
 

家計の貯蓄率が下がる理由としては、上記で見てきたように2000年度にはいってから企業所得と家計所得の開きが大きくなりつつある点だ。

 家計所得の年平均増加率は1990年代には12.7%であったが、2000年度になって6.1%に下がった反面、企業の所得増加率は1990年代には4.4%であったが、2000年代には25.2%に大幅増加したのである。
 

韓国経済は成長はしたが、その配分が家計よりは企業に集中された結果である。

貯蓄をするためには所得が必要だが、家計所得が減少しつつあるなかで、貯蓄率が落ちるのはある意味当然の結果である。

 家計の貯蓄率が下落するもう一つの要因がある。

国民年金などをはじめ、準税金のような要因が増えている。

1989年の健康保険の拡大実施、99年度には国民年金を導入することにより低所得層にとっては貯蓄する余力がなくなっている。

結果的にこのような制度が導入され、家計の可処分所得は目減りし、政府所得は増加する結果を招いた。

家計貯蓄率の下落はいろいろな問題を引き起こす可能性を孕んでいるのでなおさら心配である。家計の貯蓄率が下落すると企業が投資の財源を調達する道も狭くなる。
 

もっと深刻な問題は家計貯蓄率の下落は韓国家計に何かが起こったときのバンパーが弱くなることを意味する。

 家計に貯蓄があると、経済不況が押し寄せてもある程度貯蓄を崩しながら耐えていくことができるが、それがないと家計が外部変動にとてももろくなるので、社会全体の脆弱性にもつながる。

家計負債が大きく懸念されているなかで、家計所得の減少、家計貯蓄率の下落は今の韓国経済が抱えた現実的な大きな課題である。

 

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韓国で解放記念日祝うイベント、子供たちが水鉄砲で「日本兵」を一斉攻撃する姿も

2014年08月27日 11時02分56秒 | Weblog

韓国で解放記念日祝うイベント、子供たちが水鉄砲で「日本兵」を一斉攻撃する姿も―中国メディア

 2014年8月15日、韓国では日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」を迎え、ソウル市内では各所で解放69周年を祝う記念式典が開催された。中国メディア・国際在線が伝えた。

午前10時、ソウルの世宗文化会館前で光復節第69周年祝賀式典が開催され、朴槿恵(パク・クネ)大統領や政府高官、独立運動功労者とその遺族、各国の在韓外交官、各界の代表など3000人以上が出席した。

ソウル市政府は正午に鐘楼「普信閣」で記念式典を開催。ソウル市長や市議会議長、独立運動功労者の遺族ら12人が鐘を鳴らした。

ソウル駅前広場やタプコル公園でも関連イベントが行われた。市内のある地域では、旧日本兵の格好をした市民を大勢の子供が取り囲み、水鉄砲で一斉射撃する光景も見られた。
2014年8月15日(金)22時23分配信 Record China (翻訳・編集/本郷)



 ちなみにこういうイベントは珍しくなく、行政主催で大きく報道されたものでは、慶尚南道西部の晋州(チンジュ)市主催で、

ノンゲ(論介)という妓生(売春婦)の女性が秀吉の朝鮮出兵で攻めてきた日本の武将に抱きつき一緒に川に身を投げ殺したことを題材に、600名の子供達に日本人武将を模した人形を抱いたまま、川に向かって岩の上から飛び込ませ、「殺してでも日本人を倒せ」と反日体験学習を行っていた
(2011年5月30日 中央日報)。

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経済専門家51%「韓国経済は日本型の長期不況突入」 

2014年08月27日 10時52分49秒 | Weblog

経済専門家51%「韓国経済は日本型の長期不況突入」 

 朝鮮日報日本語版

 韓国の経済専門家が最近、韓国経済について、日本の長期不況と同じ道を歩む懸念を抱いていることが全国経済人連合会(全経連)の調べで分かった。

 2014年8月21日

 全経連が経済専門家37人を対象に実施したアンケートによると、最近の韓国経済について、51.4%が「低成長が現実となり、日本の長期不況と同じ道を歩む懸念がある」と答えた。

「セウォル号事故の影響などで景気回復のモメンタム(勢い)が低下した」との回答は45.9%、「セウォル号事故の影響から脱したように見えるが確認できない」との回答は2.7%だった。 

 チェ・ギョンファン経済副首相の政策方向については、約54%が「適切だ」と回答し、「不適切だ」との回答は16.2%にとどまった。

専門家の約76%は「新たな経済チームによる政策が支障なく進めば、年内に内需がセウォル号事故以前の水準に回復する」と予想した。 

 また、政府の経済政策方向として主眼を置くべき分野を聞いたところ、「経済改革」(48.7%)、「内需活性化」(43.2%)が上位だった。

そのための細かい課題としては、「規制改革」(50%)、「拡張的財政・金融政策」(56%)という指摘が出た。 

 全経連のキム・ヨンオク経済政策チーム長は「韓国経済が直面する最大の問題点として、専門家は不動産景気回復の遅れ、家計債務、セウォル号事故後の経済心理低迷を挙げた」と説明した。

李恵云(イ・ヘウン)記者
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