竹島の観光施設建設は日韓関係に破局的結果を招く

新聞報道によると韓国政府は日本円で約２６０億円投じて5.000トン級の大型船舶の接岸できるふ頭と観光施設を建設するという。
報道通り計画を実施するとしたら、日韓関係は破局的事態になる。韓国の政府当局はことの重大性を認識しているのか？　
日米開戦に決定的原因をなった歴史的事実に仏領インドシナに日本が進駐したことがある。これが契機に米国が対日石油の禁輸に踏み切きった。日本政府の関係者はこんな重大な結果を招くと誰も思っていなかった。
次々と既成事実を積み重ね、竹島の実効支配を許してきたのは、歴代の自民党政権である。既成事実を容認してきたことが今回の竹島の観光施設建設計画に繋がった。
しかし、韓国は日本国民の出方を見誤っているのではないか。日韓関係は折り返しの効かない歴史的ターニングポイントになる。日本全体が閉塞感あり国民感情は右傾化している。韓国が経済的に日本の支援が必要になっても、まず竹島の観光施設撤去が前提だとし、経済支援には応じない世論となる。
韓国の経済は極めて瀬脆弱であり、稼いだ金は右から左と資本財を依存する日本や燃料の支払いに流れ、国民の生活は豊かにならない。この鵜飼経済構造では何度も経済危機に直面する。輸出が不振になり外資が引き上げると忽ち経済が立ち行かなくなる。日韓は好むと好まざると隣国として友好な関係を築かなければならない。竹島問題に日韓双方に言い分がそれぞれあるが、日韓関係を友好に維持するには、双方が言い分の主張するのを止めて現状で凍結することである。これ以上の既成事実の積み重ねは両国の国益にもならない。急激に大国化する中国に対して日韓は同じ船の乗り合わせた隣国として一致して外交を展開しなくてはならない。韓国政府の良識に期待したい。

忘恩の韓国

ドル安に連動してウオン安が進行する韓国の経済の異常さである。
こんな経済運営で日本の貿易を阻害している。しかし、ブメーランは自分に向ってくる。サムソン・現代が潤っても、肝心の国民の生活は物価の高騰、中小企業は経営難に苦しんでいる、銀行の倒産が続く。韓国政府は国民の生活が大事なのか、サムソン・現代が大事なのか問われている。
このまま、行けば遠からず国民生活は破壊される。国家破産が近づいている。
日本はこの恩知らずの国の救済に手を貸して、感謝もされず、負債は踏み倒されている。もう、今回こそ、手を貸してはいけない。
日本が手を取り共に繁栄を目指すのは台湾・シンガポール・ベトナム・インド・インドネシアである。断じて韓国でない。

近親増悪の日中韓

韓国に日本は見習わなければならないとのマスコミの浅薄な記事に追従するのは止めたいと思います。韓国経済は別名パクリ経済・鵜の経済と言われます。
その技術はパクリで得たもので今サムソンがアップルに訴訟で追い込まれています。
もともと、韓国の液晶技術はシャープの技術をパクリしたものです。
鵜は鮎を飲んでも吐き出さなければならない。稼いだ金は素材を提供した日本に吐き出しいています。
日中韓は近親増悪の関係にあります。
このうち一番の近親増悪の関係にあるのは韓国との関係であす。
近隣善隣の正反対の関係にあります。
出来ればこんな国とは付き合いたくないのですが、地理的に付き合わざるを得ない。
一番の驚きは、野田首相が訪韓の手土産に500億ドルの通貨スワップを持参しことである。

韓国新聞で日本側の提案を受け入れたと報道している。
実際は野田首相の訪韓前から韓国が極秘に日本に提案していたのだ。これを日本の提案を受け入れたといっている。
ウオン安の進行で車の輸出より国内の物価の高騰で庶民の生活は火の車である。
それなのに何故日本は援助したのか？
アメリカの意思である。多額の債権を持つアメリカは韓国に破産されては困るのである。
アメリカ没落論があるが、アメリカの経済と超国家資本のアメリカの実力を区別しなければならない。
その膨大な金融力に、日本は円高阻止で立ち向かっても歯が立たない。

もう一つの大国の中国は経済・情報の統制で実態が把握しにくい。
しかし、言えるのは経済に国境はないことである。
バブルの崩壊は防せいでも防ぎきれない。
バブルは過度の富の偏在により発生する。今、中国の富は極少数の共産党のシンパに独占され、農村との格差は解消されない。景気は政府の財政支出で維持されている。その利益は一部の富裕層に独占されている。
富が偏在する社会はいずれ崩壊する。我々は中国のバブル崩壊がもたらす世界経済の破局的な混乱の対応しなければならない。
恐らく、この混乱はリーマンショック・ユーロ破綻より世界はダメージを受けるに違いない。
中国の国家体制自体が混乱すると思う。



　

嫌中韓

韓国に日本は見なわなければならないとのマスコミの浅薄な記事に追従するのやめたいと思います。
韓国経済は鵜飼経済と言われます。輸出でドルを稼いでも借りもの技術ですので、稼いでも稼いでも
日本に鮎を吐き出します。
日中韓は近親増悪の関係ですが、隣国なので付き合いをしなくてはなりません。
このうち一番　近親増悪の関係にあるのは中国でなく韓国です。
出来れば、こんな国とは付き合いたくないのですが、日本が破産寸前の韓国に通貨スワップで500億ドルの援助を
しているのは破産すれば困るのがアメリカです。アメリカについては最近のブロッガーの観測はアメリカ経済と国家の枠を
飛び出した超国家のアメリカ資本とは区別すべきと言っています。
つまり、超国家のアメリカ資本はアメリカの衰退（おそらく衰退は一時的と考えるが）物凄い金があり
日本が円高阻止で為替介入してもその資金力に太刀打ちできません。
中国は経済・情報統制をしていています。問題はこの統制がいつまで有効かです。
都市戸籍・農村戸籍の二重性、農村は搾取の対象です。
ここに、中国の経済の奇跡の秘密があります。
しかし、嫌中ブロッガーによると、富裕層は景気維持のための国の投資に依存して寄生虫であり、バブルの崩壊時には
壊滅します。
バブルの始末にアメリカ・ユーロが苦しむのは単純な理由です。
バブルの崩壊で不動産の価格は急落するのに借り入れた金は変わらなく返済しなくてはならないからです。

嫌韓

東西ドイツの統一の際通貨の交換比率が１００：１の格差ある東ドイツ国民は西ドイツマルクに交換できた。 つまり　東ドイツ国民が大儲け出来た。
同じ理屈がギリシャ・スペインにも言えます。統一ユーロになり、ギリシャ・スペインの国家は
値打ちのない自国通貨をユーロに交換して、ドイツ・フランスの多額の国債を借りられて
一見経済的に繁栄できたのです。

今、多数の嫌韓・中国の経済観測者がブログをＰＣに載せています。私は嫌韓の一員です。
日本が５００億ドルの通貨スワップを結び韓国の破産を防いでいるのに、韓国の新聞には
通貨スワップは日本の要請で韓国が受け入れたと報道しています。
ウオン安で喜ぶのは日本の旅行者だけです。韓国民はガソリンも高くなり物価の高騰は
国民を苦しめています。
多くの嫌韓ブロガーはＰＴＴ交渉に反対しています。
韓国政府がアメリカとの経済協定でアメリカにさかられないのです。
ブログ記事より「韓国の銀行は、すべてアメリカの銀行の支配下にある。
第一銀行　　外資比率１００％　（筆頭株主：スタンダード・チャータード）
韓美銀行　　外資比率　９９％　（筆頭株主：シティ・グループ）
国民銀行　　外資比率　８６％　（筆頭株主：バンク・オブ・ニューヨーク）
外換銀行　　外資比率　７４％　（筆頭株主：ローンスター）
ハナ銀行　　外資比率　７２％　（筆頭株主：ゴールドマンサックス）
　わかるかな？　
エッ、まだわからない？
　国策銀行のウリ銀行をのぞいて、韓国の銀行は、すべて、外資の支配下にあるというこ
と。
国民銀行を例にあげてみると、８６％が、外資。
しかもその筆頭株主は、バンク・オブ・ニューヨーク！　アメリカの銀行である。
わかりやすく言えば、韓国の銀行は、アメリカの銀行、もしくはその支店と考えてよい。
　さらに半導体と液晶で世界一と言われるサムスンが５４％、現代自動車が４９％の比率で外国資本の支配下に入っている。
外国資本というのは、つまりアメリカ資本のこと。
これでなぜ、アメリカが必死で韓国を守ろうとしているか、その理由がわかるはず」

菅直人 首相を辞めても政治責任を免れない

菅直人の政治行動を糾弾していた西岡参議院議長の死を悼む。菅は首相を辞めても政治行動の責任が免れるわけでない。この男は居座り続けて政治的空白が続いた。とりわけ、外交については致命的なブランクが続いた。政治は力学で動く。民主党の自民党化は沖縄の基地問題・ＰＴＴ交渉等を見れば理解できる。政治・経済・外交の課題はどの党が政権を担っても日本が直面する問題の取り組みは変わる訳がなく、この事が民主党の自民党化と要約される。菅の居座りは国家的損失を日本に与えた。野田政権になり、唐突と思えるＰＴＴ交渉の参加表明は政治的空白が続き、国内で議論する時間がなくやむを得ず参加表明である。参加の是非はともかく、議論の時間を日本に与えない責任は菅直人にある。我々はこんな男を居座り続けさせた政治のあり方は痛憤している。宮城県議選挙で民主が議席を減らす。