勝又壽良の経済時評
韓国経済、「一本足打法の限界」サムスン以外に頼れない悲劇
（２０１４年７月２２日）
スマホに頼る韓国経済の危険性
１０大財閥の半分が機能不全へ
「反日」ではあれだけ盛り上がる熱気も、こと経済問題になると完全な意気消沈である。
頼みのサムスン電子は、４～６月期の営業利益（連結決算速報）が、前年同月比２４．５％減益と発表されたからだ。３期連続の減益である。
これでは、意気が上がるわけもない。お通夜同然の湿っぽい話題ばかりである。
日本であれば、こういう気分の落ち込みにはならない。日本経済を引っ張る企業は輸出関連大企業だけでも約「５０社」はある。
仮に、日立がダメならトヨタがある、と言った調子で「代役」はいくらでもあるのだ。
そこが、底の浅い韓国経済の悩ましいところである。サムスンがダメななら全部ダメ、となりかねない。
お気の毒とは思うが、こうした事態は「一本足打法」経済である以上、避けられないことなのだ。
普段からその覚悟がないから、いざ事態の急変に直面すると、右往左往して騒いでいるだけである。
あの「反日」に見せるエネルギッシュな動きはどこへ消えたのか。
スマホに頼る韓国経済の危険性
韓国紙『朝鮮日報』（７月９日付け）社説は、「スマホ後が見えない韓国経済」を掲載した。
① 「サムスン電子はスマートフォンだけに頼る収益構造から脱却するため、太陽電池、自動車用バッテリー、発光ダイオード（ＬＥＤ）、医療機器、バイオ事業などさまざまな分野に積極的に投資を行っているが、現時点ではまだこれといった成果は出せていない。
腕時計型端末の『ギャラクシー ギア』や、『モノのインターネット（ＩｏＴ）』といった新分野も、現時点では今後の見通しは不透明だ。
しかもグループ全体のトップでもある李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が５月１０日に急性心筋梗塞で入院し、その後２カ月にわたり意識の回復しない状態が続いている。
経営トップの入院が長期にわたり続いている影響で組織全体の緊張が緩み、その結果、新製品開発が進まず販売業績も回復の兆しが見えないとなれば、サムスンの未来に不確実さが高まっていくのは避けられない」。
韓国経済は、極言すればサムスン一社に依存している。
そのサムスンの営業利益（２０１３年）は、６８％がスマホ関連である。『朝鮮日報』が、「スマホ後が見えない韓国経済」という社説を書く理由もここにある。
韓国経済もサムスンも二重の意味で、「一本足打法」という異常事態に陥っている。
これだけ、裾野の狭い経済も珍しい。「平時」において、「脱サムスン」「脱スマホ」を図る努力をせずに来た報いが現れているのだ。
サムスンの李健煕会長が、心筋梗塞で入院して以来２ヶ月も空白期ができている。
入院直後のサムスン側の発表では、これまでも李会長が日常業務を任せてきたので、すぐに障害は出ないとしてきた。
だが、経営トップが現場を離れているマイナスは計り知れない。
カリスマ経営者であったから、その存在感は他者では補えるはずがないのだ。求心力を失って当然である。
カリスマゆえに、病気入院中であっても「辞任」というわけにはいかない。その点でも「会長空白」が、経営にとって重大な損害をもたらしている。
② 「サムスン電子は昨年、６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の法人税を納付したが、これは韓国の法人税収全体の１６%を占めていた。
つまり、サムスン電子1社が韓国経済に占める割合は極端に大きいことが分かる。
そのためサムスン電子の業績が悪化すれば、国の経済全体が揺らいでしまうのは避けられない。
韓国では昨年に続き今年も8兆ウォン（約８０００億円）規模の税収減が見込まれている。
これはサムスンを含む大手企業の業績不振と直接関係している。
スマートフォンに続く新たな成長エンジンを見いだすことは、サムスン電子だけにとどまらず韓国経済全体にとって切実な課題となっているのだ」。
サムスンの払う法人税が、韓国全法人税の１６％にも達している。
この事実だけでも、サムスンの存在感の大きさを示している。サムスンの減益は、当然に法人税の減少をもたらす。
「一本足打法」の及ぼす被害がいかに大きいか。改めて実感させられるのだ。なんとも言えない韓国経済の不安定性を示している。
この状態で、理不尽な「反日」を叫んでいるのは不思議なのだ。最近も新たな「反日」事件が持ち上がった。
７月１１日、ソウルの在韓日本大使館主催の自衛隊創立６０周年祝賀レセプションが急遽、中止された。
会場のロッテホテル側が前日の１０日に、「会場を貸すことはできない」と通知したからだ。
ロッテホテルは、日本で成功したロッテグループの経営である。日本とは関係浅からぬものがある。
ガムやチョコレートのロッテ、プロ野球のロッテである。ロッテホテルの宿泊客の約３０％は日本人だという。
そのロッテホテルの声明では、「国民感情を考慮した上での決定」とした上で「行事について事前に正確な情報もなく、またそれに対する確認も行われていなかった。
そのため国民の皆さまに心配をかけた」として謝罪した。
日本への謝罪の言葉は聞かれなかった。
これでますます、日本人の韓国への感情は冷めたものになろう。ロッテの日本事業そのものへ、影響が及ばないとい保証はどこにもない。感情的な振る舞いは、ビジネスにマイナスとなるのだ。
韓国紙『中央日報』（７月９日付け）は、「サムスン電子に続き、現代自動車にも赤信号」と題して、次のように伝えた。
③ 「韓国企業が危機だ。企業を率いるリーダーが不在で、未来成長動力がないためだ。
その上、韓国株式市場は魅力まで失っている。『３無経済』だ。韓国経済の『２トップ』から揺れている。
サムスン電子は、第２四半期業績を通じ隠れていた素顔が表われた。
現代自動車の第２四半期業績見通しもみすぼらしい。
現代自動車系列会社のＨＭＣ投資証券まで現代自動車の第２四半期営業利益を昨年第２四半期より８．７％減の２兆２０００億ウォン（約２２００億円）と予想するほど。
証券業界の既存見通しより４～５％は低いのだ。大信証券アナリストのチョン・デチョン氏は、『新車効果が為替相場のウォン高でつまずいた。
ほかに、労使問題の紛争まであるから当分、経営の不確実性が続くだろう』と評価した」。
この記事を通読すると、韓国経済はもはや救いがないことが分かる。
ひと言で言えば、「どうにもならない沈滞経済」であるのだ。繰り返すが、こうした事態のなかで「反日」を叫んでいる心理状態は、国民の絶望感の裏返しかも知れない。
日本人は、「反日」に対して怒りよりも、同情心と哀れみを感じさえする。
こうした書き方をすると読者から、私がまた「国賊」であるとお叱りを受けるであろう。
だが、滅び行くものへの同情を、人間として最低限は持たねばなるまい。そういう意味で、お許しを頂きたいのだ。
韓国経済は「３無経済」だと自嘲している。
（１）企業リーダーの不在、
（２）新規起業プロジェクトの不足、（
３）株式市場の停滞、などを上げている。
確かに、韓国経済を動かす３つの要因を欠いている以上、経済が浮揚するはずもないのである。
韓国企業の「２トップ」であるサムスンと現代自が、揃って業績不振である。
現代自では恒例の労使紛争に加えて、ウォン高が業績の足を引っ張っている。韓国経済は、まさに「満身創痍」状態に陥っているのだ。
１０大財閥の半分が機能不全へ
④ 「企業を率いるリーダーも見られない。１０大グループのうち３グループは、オーナーが不在や闘病中だ。
２グループは、事業再編と不良企業の整理で未来を考える余裕がない。財界関係者は、『大型の決定、特に海外新事業は手を休めている状態』と話した。
新たな『スター企業家』の出現も途絶えている。
新たなリーダーが絶えない中国企業と対照的だ。
韓国青年企業家精神財団のクム・ギヒョン事務総長は、『スター企業家が減っているのは、企業家精神が失われたため』と話した」。
韓国１０大財閥（企業グループ）のうち３財閥は、オーナー不在や闘病中。２財閥は既存事業の立て直し中で新規事業計画をつくる余裕がない。
こう見ると、１０グル－プ中、半分が半身不随状態になっているのだ。本来ならば、財閥オーナーが「故障者リスト」入りでも、専門経営者群が経営の采配を振るって行くはず。
韓国では「番頭」にはその役割を与えていないに違いない。戦前日本の財閥制度と比較しても、著しく立ち遅れたシステムであることを窺わせている。個人商店が財閥に発展したと程度と言える。
日本の旧財閥では、三井・三菱・住友は財閥当主の下に専門経営者を配していた。
それ以外の日産コンツエルンや理研コンツエルンなど「新興財閥」は、当主が自ら采配を振るったものの、前記３つの財閥を経営で凌駕することはなかった。
この伝で言えば、韓国財閥は日本の「新興財閥」と同列。いずれは、衰退して行く運命であろう。
日本の三井・三菱・住友のような高度の発展は、経営組織的にも期待うすである。
⑤ 「成長動力も求められずにいる。経済副首相に指名された崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）氏の悩みがこれを傍証する。
崔氏関係者は、『企業が“こういう事業をするのに、これが必要だ”と提示すれば何でも支援する考えがある。
現実には、こうした事業プロジェクトをきっぱりと提示する企業がなく、むしろそれが悩み』と話した。未来への足がかりとなる懸案処理もスピードを出せずにいる」
ここでは、前記（２）新規起業プロジェクトの不足問題を指摘している。新規起業が生まれにくいのは日本も同じ状況にある。
米国では、次々と新規プロジェクトが登場し、それをサポートする民間企業家も存在するなど、好循環を描いている。
日本は、韓国よりもまだ状況が明るく、政府が積極的な旗を振っているからだ。
金融システムが、新規プロジェクトを支援できるようにする。それには、資金の流れを変えることが前提になる。
韓国の金融業界は、大手４行の寡占状態である。貸出競争を回避している点がもっとも問題である。ここに「風穴」を開けることが先決なのだ。
⑥ 「経済の活気が失われ、外国人の韓国投資も横ばいだ。
外国人直接投資は１９９９年に１５５億ドルを突破してから停滞状態だ。瞬間的に増加した２０１２年の１６３億ドルを除くと１０年以上にわたり韓国は魅力のない市場として残されている。
投資を呼び込む規制緩和は瞬間的に関心を集めた後、再び水面下に消えた。
韓国経済研究院のオ・ジョングン研究委員は、『日本はアベノミクスを通じて第１四半期の設備投資が前年同期比７％以上増える効果を出したが、韓国は３年連続で投資が後退している。
為替相場、通貨、財政など政府の経済政策は不在状態と変わらない』と指摘した」。
韓国の株式市場は、２０１１年前半に総合指数２２００ポイントをつけた。その後は、まったくの音なし状態で、２０００ポイント前後にとどまっている。
７月１１日は２０００ポイントを割り込んだが、１７日には２０２０ポイントへ戻した。いわば、見捨てられた状況になっている。
既述の通り、韓国経済は死んだも同然である。「３無経済」がそれを象徴しているのだ。
韓国経済立て直しには、何がもっとも必要なのか。すでに人口動態は逆転しており「人口オーナス期」入りすることは決定的である。
そこで、中国へ「逃げ場」を求めているが、韓国と中国との技術格差が縮小しているゆえ、効果は上がらない。
結局、「八方塞がり」状態になっている。朴大統領の中国接近は、こうした点から言えば「失敗」である。とりわけ、「反日」という代償を払っての「親中」であるから、日本との関係を切ったマイナスは計り知れない。
今少し、日韓関係をうまく処理しながら、中国接近という手だてもあったのだ。
例えば、オーストラリアのビショップ外相は７月１６日、こう発言している。「日本との間で今月、署名した経済連携協定（ＥＰＡ）について、『両国の関係が新たな段階に引き上げられ、このことを他国も前向きに見ている』と述べた。
日本との関係強化を巡っては、最大貿易相手国である中国の懸念を招くとの批判が国内にある。
これについて外相は、『（日中の）どちらかを選ばないといけないというのは外交の複雑さを理解しない非常に浅はかな見方だ』と強調した」。
この発言に比べて、韓国外交は余りにも稚拙である。
日韓の橋を焼き切って中国への乗り換えである。
女性大統領らしく「二股」をかけず、中国にだけ「誠意」を見せたのであろう。
それが、外交的にも経済的にも大失敗なのである。
朴大統領が誰にも相談せず、自分一人で決めた「大胆な行動」とお見受けする。韓国の国益を損ねることおびただしいのだ。
勝又壽良著『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）を刊行しました。よろしくお願い申し上げます。
