中国製スマホ躍進でLGが世界4位に再転落

中国製スマホ躍進でLGが世界4位に再転落
2013/10/30
鮮日報／朝鮮日報日本語版
白剛寧（ペク・カンニョン）記者

世界のスマートフォン（高機能携帯電話）市場で、中国企業が攻勢をかけている。
価格競争力、世界最大の内需市場を背景に躍進を続けている形だ。

中国の華為技術は今年第3四半期（7－9月）に韓国のLG電子を抜き、販売台数がサムスン電子、アップルに次ぐ世界3位に浮上した。

■華為、世界3位に浮上
米市場調査会社ストラテジー・アナリティクス（SA)は28日、今年第3四半期の世界のスマートフォン販売台数を集計した結果、華為（1270万台）がLG電子（1200万台）を抜き、世界3位に浮上したと発表した。

華為は昨年第4四半期（10－12月）にもシェア5％で世界3位に浮上しているが、今年上半期はLG電子が華為を抜き、3位の座を守っていた。

全世界で販売されるスマートフォンの5分の1は中国製が占める。

中国のレノボ（聯想集団）が1080万台で5位に入った。このほか、ZTE（中興通訊）、クールパッド（酷派）が後に続いている。華為、レノボ、ZTE、クールパッドのシェアを合計すると19％に達する。

中国企業が躍進しているのは、スマートフォンの製造技術が次第に普遍化しているためだ。

スマートフォン市場が形成された当初は、アップルなど一部企業しか技術を持っていなかったが、現在は後発企業も技術を確保した。

延世大グローバル融合技術院の趙晨（チョ・シン）院長は「最高クラスの技術は依然サムスン電子やアップルなどが保有しているが、
スマートフォンの製造技術自体はいまやどの企業も持てる汎用（はんよう）技術だ。中国企業が本格的に市場を攻略し始めた」と分析した。

中国企業は世界最大の内需市場を持つ強みもある。今年の中国のスマートフォン市場は3億1550万台規模で、韓国、米国、日本、インドの4カ国の合計を上回る。

■サムスン、3四半期連続で販売台数更新

世界のスマートフォン市場は現在、サムスン電子とアップルという2強に中国が挑戦状をたたきつけている状況だが、2強体制は揺るがない。1位サムスン電子と2位アップルのシェアの合計は48.6％に達する。


販売台数ではサムスン電子が他社を圧倒し始めた。サムスン電子は第1四半期（1－3月）に6940万台、第2四半期（4－6月）に7600万台、第3四半期に8840万台を売り上げ、3四半期連続で販売台数が過去最高を更新した。


SAのアナリスト、ニール・モーストン氏は「戦略機種の『ギャラクシーS4』の販売台数は減少したが、大画面の新製品『ギャラクシーノート3』と普及型スマートフォンが伸び、全体として販売台数が増加した」と分析した。

営業利益では依然としてアップルが世界一で、第3四半期も100億ドルを超える営業利益を上げた。

アップルは28日、第3四半期の売上高が前年同期比4％増の374億7200万ドル（約3兆6800億円）、営業利益が8％減の100億3000万ドルだったと発表した。

サムスン電子が営業利益でアップルを抜くとの見方もあったが、アップルがトップの座を守った。

サムスン電子の第3四半期の営業利益はドル換算で95億7500万ドルだった。アップルとサムスンは第2四半期のスマートフォン市場の営業利益の約97％を占めた。

サムスン電子とアップルの未来は中国にかかっているとも言われる。
アップルが第3四半期に好業績を上げた要因は、中国市場で善戦したからだ。

アップルは9月に新型iPhoneを発売した際、最初の発売国リストに初めて中国を含めた。

その結果、中国でのiPhoneの売り上げが第2四半期の46億ドルから第3四半期には57億ドルへと増え、売上高全体の15％を中国市場が占めた。

もはや韓国に魅力なし？ 日本の対韓投資が急減

もはや韓国に魅力なし？　日本の対韓投資が急減
2013/10/29
朝鮮日報日本語版
扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40％急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。

この年、日本は前年比10％増の22億8913万ドル（現在のレートで約2236億円、以下同じ）を韓国に投資している。

翌年の12年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4435億円）を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投

資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。

日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

外国人による直接投資に関する産業通商資源部（省に相当）の資料を本紙が分析した結果、
今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル（約1917億円）で、前年同期の60％水準にとどまったことが分かった。

特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。

円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9％減少したが、対韓投資額は35.1％の大幅減を記録した。7－9月期はさらに急減している。

産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス（安倍首相の経済政策）を通じ、
韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。

韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。

ＩＭＦに暴かれた韓国の借金地獄！ 国、企業、家計まで…

ＩＭＦに暴かれた韓国の借金地獄！　国、企業、家計まで…　日本は？

産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.10.25

韓国財政が危うい。　

国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、１５００兆ウォン（約１３８兆円）と、従来基準の約３倍にまで膨れ上がるというのだ。

世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。韓国の国家

債務は２００８年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、２０１１年に４００兆ウォン（約３７兆円）を突破、今年も景気対策を実施した影響で５００兆ウォンに迫っている。

そして来年３月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。
というのも、
これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。

こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォン（約１３８兆円）に達する」と報じている。

２０１２年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の１兆１２９５億ドル（約１１０兆円）を上回る水準だ。

韓国政府の方針転換の背景にあるのがＩＭＦの存在だ。

ＩＭＦは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。

韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。
ＩＭＦと韓国は深い因縁がある。
１９９７年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はＩＭＦに救済を求めた。ＩＭＦの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。

「ＩＭＦは今年、世界銀行とともに、韓国の金融セクター評価プログラムに基づく査察に入り、近く結果が発表される見通しであることも注目されている」（国内シンクタンクのエコノミスト）

財政問題についていえば、日本も巨額の借金がたびたび取り沙汰される。

財務省の発表によると、６月末の国債や借入金、政府短期証券の合計残高が１００８兆円と、昨年度の名目ＧＤＰ４７４兆円の２倍超に達している。

ただ、日本の場合、負債も多いが資産も多い。

元大蔵官僚で東北福祉大特任教授の宮本一三氏の試算では、６００兆円超の資産を差し引いた実質的な赤字（純債務）は約４６０兆円だという。

国の借金額についても「１０００兆円は実態より過大で、為替介入に利用される借入金などを除いた正味の借金は５００兆～６００兆円程度」（宮本氏）とみている。

日本は対外債権大国でもある。

日本が保有する海外資産から、外国人が保有する日本の国債や株などの負債を差し引いた対外純資産負債残高で、資産超過額は昨年末時点で２９６兆円と前年から１２％増加、２２年連続で世界最大だ。

また、家計が保有する金融資産残高も１５９０兆円に達している。

一方の韓国はかなり事情が異なる。

韓国銀行のデータでは、対外純資産負債残高は９４年以降、負債が超過する状態が続いており、昨年末時点の負債超過額は１０３０億ドル（約１０兆円）に達している。

家計の負債も深刻だ。

こちらも増加が止まらず、今年６月末時点で９８０兆ウォン（約９０兆円）にのぼる。

企業のフトコロも厳しい。

韓銀の資金循環統計によると、民間非金融法人の６月末時点の金融負債額は２０３９兆ウォン（約１８８兆円）。対する金融資産額は１８１４兆ウォンで、負債超過の状況が続いている。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「個人の負債が増えているのは、住宅ローンが重しとなっているためだ。

企業は産業構造に問題を抱えている。輸出依存度が高いので海外景気に左右されるうえ、中小企業が少ないので製造業も部品を日本や台湾からの輸出に頼っている」と指摘する。

このところ株式相場が上昇基調にある韓国市場だが、海外からの資金流入が主で、「ひとたび相場環境が変われば、一気に流出してもおかしくない」（中堅証券）
また、ウォン高という輸出企業にとってありがたくない副作用も生んでいる。韓国経済を取り巻く不透明感は払拭できそうもない。

独島：米国の主要大学図書館の蔵書、大半は「竹島」表記

独島：米国の主要大学図書館の蔵書、大半は「竹島」表記
朝鮮日報日本語版
ペ・ソンギュ記者

外務省が独島（日本名：竹島）の広報動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した問題の波紋が広がる中、
米国の主要大学の図書館が所蔵している独島関連文献の93％で、独島が「竹島」と表記されていることが分かった。

「独島守護国際連帯」が24日に公表した。

独島守護国際連帯は24日「独島広報国際使節団28人が今年8月12日から20日にかけて、
スタンフォード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）、同バークレー校（UCB）など米国西部にある主要大学の図書館を訪問し、
領土・地理・歴史・海洋・国際法などさまざまな分野の専門書籍類を調査・分析した結果、全体の93％で独島を竹島（Takeshima）と単独表記していることが判明した」と発表した。

独島（Dokdo）と表記していたケースは3％にすぎず、リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）というフランス式の名称を表記していたケースは4％だった。

独島守護国際連帯のコ・チャングン委員長は「韓国国内の主要20大学の図書館に所蔵されている外国書籍も、80－85％が独島を竹島と表記している。

韓国内外の大学や図書館、出版社などに名称表記の変更を要請すべき」と語った。

沈黙する朴大統領に高まる批判「韓国情報機関が選挙介入」更迭検事、圧力を暴露

沈黙する朴大統領に高まる批判「韓国情報機関が選挙介入」更迭検事、圧力を暴露
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.10.24
【ソウル＝名村隆寛】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が当選した昨年１２月の大統領選で、情報機関の国家情報院が極秘裏に朴氏を支援したとされる選挙介入事件をめぐり、捜査を拡大し進めようとしていた検事が突然、更迭された。

検事は朴政権と検察上層部の癒着を暴露、国情院に加え法務省も巻き込んだ疑惑へと発展する気配も出てきた。

朴大統領が沈黙を続ける中、波紋はさらに広がっている。

更迭されたのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事。

大統領選介入事件では、国情院の職員がインターネットを利用して組織的に朴氏をたたえ、書き込みで対立候補を中傷したとして元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長がすでに起訴されている。

これに加えて今回、短文投稿サイトのツイッターでも５万件以上の中傷などの書き込みがあった疑いが新たに浮上し、尹検事が指揮する捜査班は１７日、国情院職員３人の拘束や家宅捜索に踏み切った。

翌１８日、捜査が許可を得ずに行われたことを理由に、検察当局は尹検事を捜査から外した。

尹検事は２１日に国会で行った証言で、検察の規則に従ったうえでの逮捕だったことを訴え、３人の釈放や押収資料の返却などを指示する「捜査現場への圧力」があったことに言及。

「黄教安（ファン・キョアン）法相もこれに無関係ではない」と述べた。

さらに、南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長が職員に対し、取り調べに口をつぐむよう指示していたことも明らかにした。

事件が捜査中であることなどから、朴大統領は２２日の閣議でも今回の疑惑について一切語らなかった。

大統領選で敗れた野党・民主党の文在寅（ムン・ジェイン）議員は２３日、「不公正に対し、朴大統領は重い責任を負わねばならない」との声明を発表。

党としても朴大統領の謝罪のほか、大統領が任命した黄法相と南院長の解任を要求している。

韓国、国の負債が１千兆ウォン…粉飾決算が発覚

韓国、国の負債が１千兆ウォン…粉飾決算が発覚
こりあうぉっちんぐ
2013/10/18

韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて１０００兆ウォンを突破する”・・・

2010年の東亜日報は”来年は、「国の債務」が４３０兆ウォンを上回り、それに伴う利息費用も同様に、２３兆ウォンに迫る見込みだ”・・・と書いていました。

それがいきなり1000兆ウォン台に増えたのは”政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた”・・・という一種の粉飾決算をやってきたからですな。

現実には”事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォンに達する”・・・といういことなんですね。韓国ウォッチャーには常識なんですが。

日本も時々、或いはしばしば円高是正のための為替介入を行いますが、その原資は政府短期証券という、政府の借金で賄います。

ところが97年のIMF危機で国債発行を制限された韓国政府は中央銀行が自ら通貨安定証券とかを発行して為替介入をやってたんですな。

おかげで韓国の中央銀行・・・・韓国銀行は世界でも珍しい赤字の中央銀行となっていました。

別に政府の負担となるべき借金を中央銀行に負わせただけではありません。

”国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。
公共機関の負債がそのようなケースだ”・・・何度も書きますが、韓国ウォッチャーにとっては常識だったんですよ。

しかし今年の7月には”昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）で“公共部門負債作成指針”を発表したことに伴い、韓国も国際指針と国内条件を勘案して算出法案を確定しなければならない”という。

つまり粉飾決算が出来なくなったんですな。

ですから”国の負債は来年も増える見通しだ。

隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。

政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ”。

輸出入銀行を忘れないように。昨年も今年も日本の銀行からドル建ての借金をしてたでしょ。

ああ、産業銀行も中小企業銀行もサムライ債に頼ってましたなあ。

”政府が福祉政策を果敢に修正しなければ２０３０年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない”・・・ユーロ圏であるギリシャの借金を外貨建てとは呼べませんが、自国で印刷出来ないという点では外貨と変わりないんです。

そして韓国の借金のどれだけが外貨建てであるか・・・・・発表しませんもんねえ。

まあ欧州の南朝鮮（ギリシャ）とホンマモンの南朝鮮が枕を並べて討ち死にするのも・・・・首脳会談もして貰えない日本には何も出来ませんからね。

親密・日米に韓国イラ立ち 集団的自衛権で「また日本が攻めてくる」

親密・日米に韓国イラ立ち　集団的自衛権で「また日本が攻めてくる」
産経新聞 10月19日(土)
（ソウル・黒田勝弘）
　
日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。

韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。

しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。

国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。
現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。

それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

米国は日本とも同盟関係にある。

そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる！」と心配や警戒の声がある。

韓国の意向を無視して自衛隊が韓国－朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。

いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている！」としきりに不満を語っている。

中には「逆行する米国の対日外交」（１６日付、文化日報）などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。

この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し（？）ている。

韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。

現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判（安倍批判？）をぶって回っている朴槿恵（パク・クネ）大統領も、この問題では口をつぐんでいる。

安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議での動きを背景に
「朴大統領、米・中の間で等距離外交」（１２日付、中央日報１面トップ）などと親・中国ムードをあおるような声もある。
朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある。

いよいよ鮮明化する“強い韓国経済”崩壊の足音 真壁昭夫 [信州大学教授]

いよいよ鮮明化する“強い韓国経済”崩壊の足音
グローバル市場の雄を脅かす3つのリスクと視界不良
2013年3月19日
真壁昭夫 [信州大学教授]

ウォン高だけに止まらない3つの不安

最近、韓国経済に対する悲観的な見方が強くなっている。
その背景には、足もとのウォン高による輸出の伸び悩みもあり、経済成長率が鈍化していることがある。

マクロベースの韓国経済を概括すると、主に3つの特徴を上げることができる。

1つは貿易依存度が高いことだ。

資源に恵まれず、人口が相対的に少ない韓国は、どうしても貿易に頼る割合が高くなる。貿易依存度が高いと、海外経済の変動によって国内の経済活動が大きく影響を受けることになり、景気の変動の幅が大きくなり易い。

2つ目は、対外債務の割合が高いことだ。

国内の資本の蓄積が相対的に低いため、海外からの投資資金に頼らざるを得ない。
一般的に海外の投資資金は、経済状況が良好なときには流入額が増えるものの、逆に経済状況が悪化すると、すぐに海外に逃避する可能性が高い。

そのため、どうしても経済活動のアップダウンが大きくなる。

そして3つ目は、経済に占める財閥系企業の割合が高いことだ。

韓国では、伝統的に財閥が強い力を持っていた名残りがあり、政府もウォン安によって財閥系の輸出企業の業績改善を後押しする経済政策を採ってきた。

ところが、世界市場の競争の激化やウォン高の影響もあり、主要輸出企業の業績が伸び悩んでいる。

加えて、政府による財閥系企業優先策に対する国民の不満も溜まっており、政情が不安定化することも懸念される。

政治・経済の両面において“強い韓国”のイメージが崩れつつあることは間違いない。

各々のポイントについて、さらに詳しく内情を見て行こう。

高過ぎる貿易依存度に逃げる投資資金

韓国経済が寄って立つ「不安定な基盤」

まず貿易依存度とは、その国の経済がどれだけ貿易に頼っているかを示した割合だ。
具体的には、輸出と輸入の金額を足してから、ＧＤＰで割った数値で表す。

この貿易依存度が、韓国は100％を越えている。わが国の貿易依存度が30％弱、中国でも50％程度であることを考えると、韓国の貿易依存度がいかに高いかがわかる。

わが国同様に資源に恵まれない韓国は、原材料やエネルギー資源を輸入せざるを得ない。
また、人口が約5000万人程度であることを考えると、どうしても世界市場を目指して輸出攻勢をかけることが必要になる。その意味では、貿易依存度が高いのは仕方のないことだ。

ただ、輸出依存度が高いと、海外要因によって国内景気が大きく影響されることが避けられない。
仮に相手国が禁輸措置を採れば、原材料の輸入はままならない。

加えて、輸出対象国の経済が減速する局面では、輸出が伸び悩む可能性が高くなるため、貿易依存度が高いとその分だけ国内経済の振れ幅が大きくなる。

また、国内の資本の蓄積が相対的に小さいため、どうしても海外からの投資資金に頼らざるを得ない。

海外からの投資資金を確保するためには、企業の収益力強化が必要になる。

収益力を上げることで、韓国企業が海外の投資家にとって魅力のある投資先になることが必須の条件になるからだ。

高い収益率を維持するためには、従業員の賃金はなるべく低く抑える方が有利になる。そのため、賃金水準は抑え気味になる可能性が高い。

海外の投資資金は気まぐれで、高い収益が見込めると流入資金が増えるものの、相応の収益が見込めないと見れば、一斉に海外に逃げ出してしまう。

実際、1997年のアジア通貨危機時や2008年のリーマンショック時は、多額の投資資金が韓国から海外に逃避し、韓国の経済状況を一段と悪化させたことは記憶に新しい。それだけ、景気の振れ幅が拡大されることになる

財閥系に傾斜した政府の経済政策

いよいよ増幅する韓国国民の不満

もう1つの韓国政府の明確な姿勢は、財閥系の有力企業を中心とする産業政策だ。

韓国政府は、サムスンやＬＧなどの有力企業の輸出を振興させることで、海外から収益を獲得することを目指した。
それによって、韓国経済全体のパイを拡大することを狙ったのである。

この政策は、相応の成果を上げることができた。

ＩＴ関連や造船、鉄鋼などの分野では、一時期韓国企業はわが国企業を凌駕するまで事業を拡大することができた。
そうして得られたパイを分配することで、多くの国民にメリットをもたらすことが可能になった。

ただ、そうした財閥系企業を優先する方針を採った結果、多くの分野で企業の寡占化が進んだ。

10大財閥系企業の売り上げが、韓国のＧＤＰの約7割を占めるような状態になってしまった。

有力企業の寡占状態が進むと、企業間の価格競争は低下し、製品やサービスの価格が相対的に高くなり易い。

一部には、国内の販売価格が、輸出価格よりもかなり高いというケースもあるようだ。

また、政府がウォン安政策を採ったことは、輸出企業には大きな追い風となるが、一般庶民にとっては輸入物価の上昇というマイナスの要素をもたらすことになる。

海外からの投資資金を誘引するために賃金水準が相対的に低く維持されているなか、輸入品の価格が上がることは、一般家計にとって生活を苦しくする要因になる。

そうした経済状況に加え、北朝鮮との臨戦態勢というストレスや、わが国同様に加速する少子高齢化などの問題も抱えている。

少子高齢化が進むと、社会保障制度を維持することが困難になる。社会で次第に不透明感が漂い、将来に対する明確な希望を持つことが難しくなるだろう。

それは、国民の政府に対する不満を増幅することになるはずだ。

技術力を磨いてライバルに打ち勝てるか？

解決策を模索する朴新政権が抱える不安

足もとの韓国経済を厳しい状況に追い込むもう1つの要素がある。それは、中国を中心とする新興国の経済成長、特に工業化の進展だ。

中国は、安価で豊富な労働力を武器に、世界市場へと着々と進出した。

最初は雑貨や衣料などの分野が中心であったが、工業化の進捗に合わせて、次第にＩＴ関連機器など技術集約性の高い分野へと進出した。

韓国企業は、安価な労働力を基礎として強い競争力を持っていたのだが、中国の賃金水準はさらに低く、価格競争力を維持することが難しくなった。

結果として、日本企業を追い抜いた造船業などで、すでに中国企業の後塵を拝するまでに追い込まれている。

韓国企業は、日本企業が得意とする高価格帯のハイエンドの製品では、なかなか日本企業のブランド力に対抗することができず、
一方で価格帯の低い分野では、中国などの新興国の製品群に追い上げられる格好になっている。

そうした状況を打破するためには、韓国企業が独自の技術を磨いて、ライバルがつくることのできない高付加価値の製品群を世に送り出すことが必要になる。

ＩＴ関連分野におけるサムスンは、すでにアップルと並ぶ世界有数のメーカーにのし上がっており、強力なポジションを築きつつある。

しかし、そうしたケースはむしろ例外である。

多くの韓国企業は、わが国などからの生産財や主要部品の輸入に依存している側面が大きく、独自の技術で高付加価値を創造できるところまでは至っていない。

問題は、そうした状況下、国民の政府に対する不満が蓄積して、政情が不安定になることが懸念されることだ。

おそらく今後、社会の様々な部分で今までの歪みが顕在化することだろう。

朴槿恵氏率いる新政権は、それらの問題に正面から取り組むと宣言しているものの、解決策を見出すことは口で言うほど容易ではない。

どこかの段階で、政治・経済が一段と不安定な状況に陥る可能性は高いと見る。

それが時間をかけて起きるのであれば、相応の対応は可能だろう。

しかし、短期間に起きるようだと、軋轢はかなり大きくなるかもしれない

個人負債残高が過去最大 ＧＤＰ上回る増加率＝韓国

個人負債残高が過去最大　ＧＤＰ上回る増加率＝韓国
2013/02/21
【ソウル聯合ニュース】
韓国銀行（中央銀行）が２１日発表した２０１２年１０～１２月期の統計資料によると、昨年末時点で家計信用（個人負債）残高は９５９兆４０００億ウォン（約８２兆８５００億円）となった。

９月末に比べ２３兆６０００億ウォン増え、過去最大を記録した。

家計信用は金融機関からの借り入れと、クレジットカードやローンなどの販売信用を足したもの。

１０～１２月期は前年同期比で５．２％増え、同期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率（前年同期比０．４％増）を上回った。

家計信用のうち個人向け融資は１９兆９０００億ウォン増の９００兆６０００億ウォンで、初めて９００兆ウォンを超えた。

ただ、増加率は小幅に低下している。銀行や貯蓄銀行など預金取扱機関による融資が６５９兆９０００億ウォンで３．２％増加したのに対し、金利の高いその他金融機関による融資は２４０兆７０００億ウォンと１０．７％増加した。

販売信用は３兆８０００億ウォン増の５８兆８０００億ウォンで、増加率は拡大傾向にある。

mgk1202@yna.co.kr

韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」

韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」
2013年10月17日
[中央日報/中央日報日本語版]
今年末の韓国の負債が１０５３兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する見通しだ。


※小生のコメント
大雑把に要約で日本円に換算して１００兆円
ＧＤＰが日本の２０％だから５００兆円の負債にあたる。
人口が５０％だから約１０００兆円の負債である。

世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。

国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。

国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。

野党は李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。

玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。

国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。

それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。
国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に強調されたためだ。

韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて１０００兆ウォンを突破する。

国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。

国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。

この基準によると今年末の国の負債は１０５３兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する見通しだ。

２００７年に５７１兆２０００億ウォンだった国の負債が李明博政権を経て４８１兆８０００億ウォンも増えたのだ。
天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。

４００兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。

政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。

だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。

国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。
これによる利子だけで今年２０兆ウォンを超える。

国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。

公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。

国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。


このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォンに達する。
国の債務４４３兆１０００億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は９０２兆４０００億ウォンに増える。

ここに中央公共機関の負債４９３兆４０００億ウォン、地方政府の負債１８兆ウォン、地方公共機関の５２兆４０００億ウォンをすべて合わせると１５００兆ウォンに達すると推定されている。

ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。

韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。

中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。

２００７年の２４９兆３０００億ウォンから２倍以上増加し今年末には５２０兆３０００億ウォンに達する見通しだ。

公共機関の負債が国の債務を上回ったのは２０１０年からだ。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員はこの部分を強調している。

国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。

李議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。

彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果２０１０年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。

特に２９５の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関４１カ所は総体的失敗の典型を見せている。

李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。

政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。

これにより２００８から２０１２年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど主要１０機関で１４０兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の６９％を占める。

李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。

政権発足直前に２９９兆２０００億ウォンだった国の債務は今年末には４８０兆３０００億ウォンに達すると予想されている。

今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は２４５兆２０００億ウォンに達する。

このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。

この日民主統合党の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の３．９％を提示した。

玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。

政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからも長い。

昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を３７２兆６０００億ウォンと設定した。
しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ１２兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されている。

今年の財政赤字は最大３０兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。

このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。

公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。

政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。

４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が２００７年の１６％から昨年末には１２３％に増えたのが代表的な事例だ。

昨年末に１６７兆８０００億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が４６６％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。

ならば“負債共和国”になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。

無能な政府とポピュリズム（人気迎合主義）におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。

政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。

議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。

財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。

自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。

企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。

政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をついた。

民主党の李庸燮（イ・ヨンソプ）議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。