円安で韓国経済が打撃を受けるワケ… 急激ウォン安で融資引き揚げも

円安で韓国経済が打撃を受けるワケ…　急激ウォン安で融資引き揚げも
2013.04.19
産経新聞特別記者・田村秀男
　「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が評価している。

「ＷＩＮ－ＷＩＮ」（共栄）をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。

　世銀が１５日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。

電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。

　
韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。

２００７年夏の米サブプライム・ローン（低所得者向け住宅融資）危機勃発、さらに翌年９月のリーマン・ショックを受けて外国勢が韓国株を実に３分の２近く売り逃げ、ウォンは暴落した。

ところが、日本では逆に超円高局面に突入し、韓国企業は一転して対日競争力で優位に立った。そこで、外国投資家は日本株を売って韓国株の再取得に動き、韓国株価は上昇し、日本株は下がり続けた。

　外国投資家の韓国株保有残高は１２年末には０７年のピーク時を上回り、韓国国内総生産（ＧＤＰ）比で３１・８％（日本は１４％弱）に上る。

韓国は１９９７、９８年のアジア通貨危機後、逃げ足の速い短期借り入れへの依存を減らしてきたが、それでも短期債務はＧＤＰの１１％（９７年は１５％）と依然高水準にある。外資動向に制約された韓国は金融政策の機動性を失った。

　
円安でサムスンや現代自動車などが海外市場で日本のソニーやトヨタ自動車にシェアを奪われる、というなら、日本に対抗してウォン相場を安くする政策をとればよい。

外国為替市場でウォン売り介入すると為替操作になるので限度があるが、金利を大幅に下げればウォンは安くなる。
　

ところが、金利引き下げと急激なウォン安は外国の金融機関を動揺させ、融資引き揚げとさらなるウォン安につながる。すると株式市場に伝播し外国投資家は韓国株売りに転じるかもしれない。

アジア危機当時や０７～０８年に起きた大量の外貨流出の悪夢が再び起きかねない。

　リーマン後はそれでも、日本の民主党前政権と白川方明前総裁の日銀が円高容認政策をとったので、外国投資家は対日競争力優位にある韓国の企業に投資し、韓国経済は好循環に恵まれた。

ところが、今回は異次元緩和の黒田日銀政策のために、ウォンはドルに対して多少安くしても円安には追いつけそうにない。

　韓国としてはともかく、円安を止めてもらわないことには、先行き展望が開けないのである。

韓国製品 世界トップシェア 中国製品 先端技術分野 サムスン電子 中国の追撃

韓国製品 世界トップシェア 中国製品 先端技術分野 サムスン電子 中国の追撃

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年1月15日
「メード・イン・チャイナ」の地位がこの数年で急激に上昇している。特にハイテクやIT技術分野において、海外同業他社から脅威視されている。

韓国紙「中央日報」の1月14日付記事によると、韓国貿易協会は13日、輸出市場シェア率を基準とした場合、韓国製品のうち26品目が2011年の世界第1 位から脱落したことを公表した。

そのうちの12品目でナンバーワンに輝いたのが、中国製品である。これに対し「中央日報」は、中国の技術は韓国の部品・材料輸出企業に対する脅威だけでなく、対中貿易による利益に依存する韓国経済全体の脅威になっていると論評している。

同記事ではさらに、先週ラスベガスで行われたコンシューマエレクトロニクスの祭典「2013 International CES（CES 2012）」において、サムスン電子が会場の入口に世界最大の110インチ超高鮮明テレビを展示したが、このテレビのコアとなる部品や筐体パネルは、中国京東方科技集団（BOE）の製品だと指摘する。

サムスン電子のキム・ヒョンソクＴＶ事業部長は「サムスンでもパネル製造はできるが、それ以外の全ての部品を生産するのは簡単なことではない」と述べる。

さらに同記事は、中国の追撃は他の形でも始まっているとの見方を示す。いままで中国企業は、全方位的に低価格攻勢をかけてきた。そしていま、韓国の先端技術分野をターゲットにし始めており、これは韓国の部品分野で直ちに大きな脅威となると論じている
。
韓国貿易協会は1月13日、輸出市場占有率を基準とした場合の昨年の韓国製品のうち、26品目が2011年の世界NO.1シェアの地位から脱落したと公表した。

そのうち12品目で中国製品がその座を奪っている。これらの商品は、情報技術産業で必須となる液晶表示器などの製品である。

それ以外にも、中国製品に首位の座を奪われかけている韓国製品がいま13品目ある。この趨勢は毎年加速しており、2009年に2品目だったものが、2010年には7品目、2011年には12品目となっている。

同記事は、中国の技術は韓国の部品・材料輸出企業に対する脅威だけでなく、対中貿易による利益に依存する韓国経済全体の脅威になっていると論評している。

中国は海外から部品を購買しているのではなく、国内で生産、調達している。国内で完結するようになったのだ。

中国のスマートフォンメーカー、華為がCESに出展した新型スマートフォンには、自主開発のAPが搭載されている。

APとはスマートフォンの頭脳に相当する半導体チップのことである。大多数のメーカーはクアルコムやインテルなどを採用しているが、中国では独自のAPを作り出した。独自APを採用してきたのは、これまではサムスン電子1社だけだった。

また同記事は、中国は現在、先端装置の製造や新世代ITなどの7大戦略産業を育成中であることを指摘する。

中国の計画では、7大戦略産業がGDPに占める割合を3年以内に4倍にするとしている。つまり現在の2％を8％にするということだ。

韓国経済研究院のチェ・ナムソク副研究委員は、「中国の7大戦略産業は、韓国の重点産業と重なる。韓国が“経済民主化”にこだわり、将来の産業育成を無視することがあれば、取り返しのつかない事態に陥る」と指摘している。

一瞬で没落することも 三星(サムスン)のスマートフォン ジレンマ

"一瞬で没落することも"　三星(サムスン)のスマートフォン ジレンマ
キム・ジンチョル記者 nowhere＠hani.co.kr

三星(サムスン)電子創立43周年記念式でクォン・オヒョン副会長‘危機経営’強調
営業利益の中でITモバイルが70%　過度なスマートフォン集中 憂慮　主要系列会社も部品収益が多く
売上が減少すればグループ全体がフラフラ　"新しい成長動力発掘に投資を集中"

"電子産業は激変期を迎えるなど今まで経験したことのない急激な変化がすでに始まった。

現在の成果に安住して未来競争力を準備できなければ一瞬にして没落するだろう。"
　

三星(サムスン)電子創立43周年をむかえた1日、クォン・オヒョン代表理事(副会長・写真)はソウル瑞草(ソチョ)社屋で開かれた記念式で‘没落’という表現まで使って‘危機’を強調した。 ‘危機の三星’は今に始まったことではない。

2010年3月イ・ゴンヒ会長が三星秘密資金特検以来2年ぶりに経営に電撃復帰して最初の一声も "危機" であった。

10年以内に三星を代表する事業と製品の大部分が無くなるだろう。
　
三星で総帥をはじめとしてグループ首脳部が危機を強調し、組織を引き締める流れは継続してきたが、最近は通常の時と多少違う。
三星電子がスマートフォン世界1位を占め、史上最高実績を相次ぎ更新している。

三星電子は3分期末時点で現金だけで30兆3400億ウォンを保有している。

2010年以後から20兆ウォン台を維持してきたが初めて30兆ウォンを超したのだ。
　
それこそ最高の好況なのに、三星の危機経営はなぜ一層強化されているのだろうか?
　
最も直接的には世界経済の沈滞のせいだ。 海外売上が全体の80%を超える三星電子にとって、ヨーロッパ・米国などの消費萎縮は直接的打撃だ。
　
三星電子の‘孝行息子’であるスマートフォンが、逆説的に危機の核心でもある。 第3四半期の売上全体の半分をスマートフォンを作る無線事業部で上げた。

また、無線事業部を含むITモバイルコミュニケーション(IM)部門の営業利益は全体の70%水準に達する。

三星電子だけではない。 三星ディスプレイ、三星SDI、第一毛織なども三星スマートフォンの部品・材料供給で得ている収益が相当部分を占めている。

景気低迷で三星スマートフォンが萎縮すれば、グループ全体がさまようことになる不均衡な構造だ。

　スマートフォン市場の成熟が頂点に達したことも危機要因だ。

三星のギャラクシーシリーズはグーグルのOSアンドロイドが採択されており、ハードウェアやデザインを除けば他の競争企業等との差別性が殆どない。

ギャラクシーノートなどの大きな画面もアップルをはじめとするその他企業等が皆追随している。
　
米国の経済紙<ウォールストリートジャーナル>のコラムニスト アーロン ペックは最近‘三星電子の成功、最悪の弱点になり得る’という文で「ギャラクシーシリーズの成功が印象的だが、

三星のスマートフォン事業が少数の製品に依存していて、競争会社にモメンタムを奪われれば途方もない衝撃になり得る。

デジタル機器の流行はあっという間に過ぎ去る。 昨年莫大な売上を記録した台湾のスマートフォン業者HTCは今年苦戦をまぬがれなくなっている」と指摘した。　

結局、三星電子はスマートフォンや半導体でない新たな成長事業が必要な局面だ。

クォン・オヒョン副会長もこの日「未来成長動力確保のために新規事業を持続的に発掘し、オープン イノベーションなどを積極的に推進し、未来競争力をより一層強化しなければならない」と話した。

設備投資費用が相対的にあまりかからないスマートフォンのおかげで積もった30兆ウォンの現金も、長期低成長に対する備えと新しい成長動力投資に使われる展望だ。
先月初め、日本を経てベトナム・中国を訪問したイ・ゴンヒ 三星電子会長もやはり3週間にわたり日本に留まり、危機対応方案を考えていると三星関係者は伝えた。

日本経済が持ち直し、韓国企業は円安で競争力低下

日本経済が持ち直し、韓国企業は円安で競争力低下
「中国網日本語版(チャイナネット)」　2013年4月27日

円安が進行しており、再度1ドル＝100円に迫っている。円相場は22日に、1ドル＝99.98円に達した。国際投資機関は、円相場が1ドル＝100円の大台に乗るのは、時間の問題と見ている。

韓国紙「朝鮮日報」は23日、円相場が1ドル＝100円に近づき、韓国企業の価格競争力が失われることを懸念した。

トヨタの今年第1四半期の米国市場の販売台数は、1ドル＝80円前後であった前年同期より4万2160台増加した。円相場は1年間で約25％低下し、日本車の価格が割安になった。

自動車ばかりではなく、韓国最大の輸出市場である中国において、多くの韓国企業が商品供給の競争中に、安価な商品を提供する日本企業に押されている。

あるチップを販売する韓国企業は、中国蘇州市の某工場の入札に参加したが、日本企業の攻勢を受け淘汰された。

業界関係者は、「1年前であれば、韓国製品は日本製品より10％以上安かった。しかし今や日本製品は韓国製品より10％以上安くなってしまった。そのため入札で日本企業に競り負けるケースが増加している」と語った。

経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃 韓国メデイアと政界

経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃　韓国メデイアと政界
2013.04.27
ZAKZAK
（ソウル　加藤達也）
　経済失速にもがく韓国で、メディアと政界の反日的「円安」攻撃が本格化してきた。

メディアは昨年末から安倍晋三首相の経済政策である量的緩和の結果としての円安に対して「空襲」などと強く敵視してきた。
だがアベノミクスは世界経済で大きく非難されることもなく、むしろ評価が高い。
この結果、歴史認識などでお家芸とする反日包囲網の形成に失敗し、ストレスのタネになっていた。

韓国のメディアや政界では円安批判が、慰安婦問題と同レベルの民族主義の発露の場となっている。
　「円安から歴史認識に至るまで日本の行動は不快感を与える」
　今月２３日、与党セヌリ党の沈在哲・最高委員は党幹部会の席で、こう言い放った。

　この席では、日本の閣僚や１６０人を超す国会議員による靖国神社の春季例大祭への参拝、安倍首相の真榊奉納や、その後の国会などでの歴史認識に関する一連の発言を問題視する議論が行われていた。

沈氏の発言には政界の円安に対するホンネが良く現れている。

　韓国ではここのところ、安倍首相の経済政策である「アベノミクス」の結果としての円安に対する批判が高まっていた。
最近発表された　いくつかの数字によって、反日の“為替ナショナリズム”に火が付いた。

　韓国で最近発表された第１四半期（１～３月）の企業業績を伝えた韓国メディアによると、現代自動車は昨年同期に比べて売上額で６％、２１兆３６７１億ウォンを達成したが、営業利益は１兆８６８５億ウォンで１０・７％以上減った。

中央日報によると、現代自動車関係者は営業利益減少の理由として「円安」を挙げている。だが実際には、内需不振と現代自動車労組による週末特別勤務拒否で生産効率が下がったことも大きな要因であることは、当の現代自動車が認めている。

　世界的な製鉄企業であるポスコも「円安のために値上げもできない」としているが、

そもそも李明博前政権当時、自国通貨安を最大限に活用して世界シェアを伸ばしたのが韓国そのものだった。

　
円安をやり玉に挙げる韓国メディアのネタは他にもある。朝鮮日報（電子版）は２４日の記事で、日本のＧＷ連休の５月上旬、円安で日本人観光客が減少、「例年のような『特需』は期待できない」と書いている。

　報道によると、３月１９日から４月１５日までに旅行業界の上位１９社が受け入れた日本人観光客は８万８１２２人で前年同期比で３３・４％減った。

　同紙は、昨年６月に１００円が１５１４ウォンだった円相場が今月２３日には１１３３ウォンに上昇したとし、この円安の勢いが日本人観光客の海外旅行意欲を削いだ要因との見方をしている。

　韓国の「反日」は、日本側の現象をメディアが問題視し、識者を総動員して針小棒大に伝え、国会議員が呼応。これに官僚が同調して反日市民運動家が騒ぐ－という「反日」サイクルができあがる。

　今回は「極右政治家」と批判してきた安倍首相が「歴史認識の問題発言」と「円安の元凶」というダブルパンチを繰り出した、という構図を描いており、自縄自縛から韓国は当分抜け出せそうもない。

日本からの旅行者減で韓国観光産業に打撃 旅行会社は倒産、ホテルは悲鳴

日本からの旅行者減で韓国観光産業に打撃　旅行会社は倒産、ホテルは悲鳴
2013/4/27 10:00
韓国を訪れる日本人観光客が急減したことを受け、韓国旅行業協会が韓国政府に対して日本人観光客の誘致活動費を支援するよう要請した。

韓国の観光産業にとって、日本は旅行者全体の約1／4を占める「最大のマーケット」。日本人誘致を専門に扱う中小や零細の旅行会社の間では、観光客減少のあおりで倒産したケースもあるといい、関係者は頭を悩ませている。

竹島、円安に加え北朝鮮の「挑発」が背景に
「韓国旅行業界、日本人観光客急減で政府に支援要請」「韓国、日本と中国の観光客が初めて逆転…ＧＷ特需もない？」「韓国訪問する日本人急減 旅行業界は『悲鳴』」―――こんな見出しで韓国メディアが伝えるところによると、

大韓商工会議所が外国人観光客誘致のトップ60の旅行会社を対象とした調査結果で、ゴールデンウィーク（GW）期間の日本人の韓国観光の予約率が12年よりも「減った」とする回答が93．2％に達したことがわかった。

この動向は日本のJTBが、GW期間に1泊以上の旅行にでかける予定の15歳以上79歳までの男女1200人を対象におこなった調査結果でも同様で、韓国への旅行者は前年同期比10．8％の落ち込みを見せている。

減少は今に始まった話ではない。韓国観光公社の統計によると、韓国への旅行者数は12年10月に前年同期比－20．7％という大きな減少を記録して以来、2月期まで前年同期比を平均で20％より下回り続けている。

この原因として、大韓商工会議所は12年9月から続いている島根県の竹島（韓国名：独島）の領土問題と円安に加え、挑発行為を繰りかえす北朝鮮リスクを挙げる。
協会も支援を求める公文書の中で、「2017年までに外国人観光客1600万人達成という政府の政策目標に対応するために最善の努力を尽くしているが、

李明博大統領が竹島を訪問した昨年8月以降、日韓関係が冷え込み、日本の旅行者誘致旅行会社の大半が整理解雇など経営難に陥っている」と指摘した。

日本からの旅行専門に扱う中小、零細にしわ寄せ
こうした状況に、「日本のマーケットが一番大きいですから、日本人観光客の数が落ち込むと全体の数字にも響く」と韓国観光公社東京支社の担当者は危機感を募らせる。

韓国観光公社の統計によると、13年2月期の日本人観光客数は21万7153人と、全体（81万5000人）の約1／4を占め、近年増加している中国人観光客を抑えてもっとも多くの割合を占めていた。

ダメージが大きいのは日本からの旅行を専門に請け負う中小や零細の会社だ。報道によると、一部からは倒産との情報を受けている。

また、倒産まではいかないまでも、従業員10人以上の会社の半数近くが、従業員の半分をリストラしたり、給与をカットしたりといった対応に追われているという。

またホテルにも、一部には日本人観光客の枠を確保するために、中国人観光客の宿泊数を少なく抑えているところがあり、そういったところへの被害は深刻なようだ。

一方で、韓国への旅行者数は全体では13年3月期に100万人を突破するなど好調。みやげものについては、「最近は中国からの観光客の方もよく買い物されていますからそんなに減ってはいないですね」ととくに影響はないとの見方を示した。

「植民地時代に韓国が工業化」…日本文部相「的確な指摘」

「植民地時代に韓国が工業化」…日本文部相「的確な指摘」
2013年04月24日
[中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三日本首相が２３日、議会で「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。

国と国の関係でどちらから見るかにおいて違う」と発言の程度を一気に高めたのは、安倍内閣が今後、歴史問題に正面から対応すると宣言したのと変わらない。

議会で安倍首相とともに答弁した下村博文文部科学相は、丸山和也自民党議員が「朝鮮史を研究したハーバード大教授の著書には、『日本の圧政は同時に社会変革をもたらし（中略）植民地でありながらも工業化を実現させた』と書かれている」と述べると、「的確な指摘だ」と答えた。

安倍内閣の基本的哲学は「日本は侵略したのではない」というものだ。

安倍首相は昨年８月、自民党総裁選挙を控えた時点のインタビューでも、「自民党が政権を握れば、宮沢談話（１９８２年）、河野談話（１９９３年）、村山談話（１９９５年）をすべて修正する必要がある」と短く語った。３つの談話の中心が“侵略”であるからだ。

８２年８月に日本文部科学省が一部の教科書の検定過程で、大韓帝国への「侵略」を「進出」に修正することにしたという事実が伝えられた中、これを是正させたのが宮沢談話だ。

安倍首相がこれを修正するというのは、公開的に話さないだけで「侵略ではなく進出が正しい」というのと同じだ。

日本政府の消息筋は「安倍内閣の戦略は韓国・日本歴史問題に第３国の学者を入れて共同研究をすること」と伝えた。

韓国の一方的な主張に振り回されず、客観的な防御対策を用意するということだ。この日、安倍首相と下村文部科学相も「第３者的な立場で、世界史観の中で眺める必要がある」と強調したのも、これを示唆する部分だ。

「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定

「アリラン祭」を削除へ　対馬市商工会支部が「抗議」の決定
2013.4.17 21:23
　長崎県対馬市の観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像について韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題を受け、市最大のイベント「厳（いづ）原（はら）港まつり対馬アリラン祭」の運営主体である対馬市商工会青年部厳原支部は１７日までに、祭りの名称から「アリラン祭」を削除することを決めた。

上部団体である同祭振興会は５月中旬までに新名称を最終決定する方針。

　同祭は、対馬と朝鮮半島の交流の象徴として３０年以上続けられてきた。メーンイベントは李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の再現パレードだが、これも中止される可能性もある。

　関係者によると、祭りの運営費のうち約４００万は住民の寄付でまかなわれてきたが、仏像盗難問題を受け「韓国との交流イベントに金を出したくない」と拒む人が相次ぎ、必要な資金が集まらない可能性が出てきた。

このため、厳原支部は４月６日の総会で、韓国への抗議の意志を示すために名称変更する方針を全会一致で決めた。

[FT]アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる

[FT]アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる
2013年４月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
By Henry Sender
　日本の経済界はここ数年、日本の景気低迷は国内事情ではなく韓国ウォン安のせいだと信じてきた。円安が進めば、すべてが順調にいくとでも言うかのように。

中東案件などで成長した韓国建設会社が振るわない（ソウル）＝ロイター
　日本で言う「順調」とは、世界中の消費者が韓国サムスン電子の製品を買うのをやめ、日本製品に代えることを意味する。その主張が今まさ
に試されようとしている。
　
サムスンはこの脅威に耐えそうだが、世界の総需要が減退する中で、円安は多くの韓国企業に立ちはだかる大きな課題となりつつある。

■借入金の比率が高水準
　日本ではアベノミクスの効果で流動性が拡大し、企業の業績不振が持ち直しつつある。
海外ヘッジファンドはつい最近まで、造船や鉄鋼など苦境に陥った業種で信用保証料率が上昇すると見ていた。
しかし実際には保証料率は低下し、当面、それは続くとみられている。
　

一方、韓国企業の業績は悪化の兆しが顕著になり始めた。韓国は2008年の世界金融危機を乗り切ったものの、５年後の今はうまく事を運べていない。
　
世界のほとんどの国では、企業も家計も債務負担の圧縮を続けてきた。
しかし韓国では、借入金の比率がまだ高水準にある。韓国財閥グループ上位30社の負債は1000兆ウォン（8930億ドル）に上るという調査報告もある。

昨年下半期には大手12財閥のうち４財閥で利払い金額が営業利益を上回った。
　グループ傘下の部門ごとにのしかかる負担はまちまちだ。

例えば、ある大手財閥の取締役によると、自動車部品など好調な部門のキャッシュフロー（純現金収支）が建設などの不採算部門を支えているという。
国家財政を助けるため多くの主婦が保有する金を売り払った1997年～98年のアジア金融危機ほど深刻ではないが、今回も心配な事態には違いない。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、運輸、造船、建設、不動産は著しい業績不振に見舞われ、厳しい信用収縮に直面している。

■中堅財閥の破綻が増加
　特に苦悩しているのは中堅の財閥だ。2011年に企業再生手続き（民事再生手続きに相当）を申請した企業の数は５年前の５倍となり、その後さらに悪化している。
　
今回、最初に衝撃が走ったのは12年９月に企業再生手続きを申請した熊津（ウンジン）グループの破綻だ。
同社は財閥上位35社に名を連ね、建設や造船、貯蓄銀行、太陽光発電などの不振産業で広く事業を手掛けていた。
　

ウンジン破綻を機に、資本市場の流動性が低下し、資金繰りの苦しい他の財閥への圧力も強まった。

とりわけ、再生手続き中の多くの企業が破綻直前の数週間に市場から借り入れをしていたという事実に、資本市場は動揺した。それが地方の信用機関に対する信用危機にもつながった。
　

銀行システムの健全性に対する懸念も広がっている。多くの貯蓄銀行がすでに破綻し、規制当局は最近数カ月で20数行に営業停止命令を出した。

ここに来て、大手銀行にも圧力が及び始めている。

調達した資金を融資などに回して得る利益を映す「純金利マージン」が低下する一方、不良債権が徐々に積み上がって収益を圧迫し、今後の数四半期は２桁の減益になるとみられている。

■借り入れに頼らないモデル構築を
　韓国は過去に何度も逆境を乗り越えてきた。

しかし、世界各国で経済成長が減速し、通貨を巡る競争圧力が強まり、（限られたパイを奪い合う）ゼロサム的な考え方が顕著になっている現在でさえ、韓国も日本も輸出を成長の主たる原動力とするモデルを追求し続けているようにみえる。
　

ただ、不振の韓国にもチャンスはある。
アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは昨年、ウンジン・グループ傘下で浄水器などを手掛けるウンジン・コーウェイを買収することで、破綻企業から利益率の高い事業を手に入れた。韓国にとって真のチャンスは借り入れ、特に表に出ない隠れ借り入れに依存しない新たなビジネスモデルを構築するところにあるだろう。

【社説】墜落する韓国経済に翼はない

【社説】墜落する韓国経済に翼はない
2013年04月23日09時20分
[ 中央日報/中央日報日本語版]
今年の韓国の経済成長見通しがますます暗くなっている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど韓国の今年の成長率見通しを昨年１０月の３．４％から２．８％に大幅に引き下げた。

これは日本を除くアジアの国内総生産（ＧＤＰ）上位１１カ国のうち下から２番目だ。今年のアジア経済圏の平均成長率は６．６％に達する。

アジア圏で成長率が韓国より低い国はシンガポール（２．６％）だけで、昨年の１人当たりＧＤＰが５万１１６２ドルと韓国の２万３１１３ドルの２倍を超える事実上の先進国だ。一時成長神話の主役だった韓国が１人当たり所得２万ドルの敷居を越えるやいなやアジアの劣等生に転落する危機にさらされているのだ。

国際的な会計コンサルティング会社であるアーンスト・アンド・ヤングは今年の韓国の成長率見通しを１月に発表した３．３％から２．２％と３カ月で１．１ポイントも引き下げた。

政府が先月税収不足を補填するための追加補正予算の必要性を強調しながら出した２．３％よりも低い数値だ。新政権発足後、韓国経済が急転直下で墜落するかも知れないという警告だ。

経済状況がこのように厳しくなっているが政府はこれといった対策を出せずにいる。
追加補正予算案を提示したが税収確保次元の生ぬるい措置にすぎず、不動産対策も冷えきった住宅景気を回復させるには力不足だ。

円安の空襲に輸出は萎縮し、消費と投資は停滞と退歩を繰り返している。このように輸出と内需が一度に不振となれば成長が止まり働き口が不足するのは当然のことだ。

この渦中に韓国銀行は政府の景気対策に反対し、政界は企業の投資を萎縮させるあらゆる経済民主化立法に熱を上げる。

政府自らも税務調査強化と新たな規制拡大で企業を圧迫し、同時に投資と雇用を増やせと脅す。

これでも経済が生き返るならばそれこそ奇跡に違いない。経済環境の悪化と政府の無対策が重なりながら韓国経済はいまや特有の挑戦精神と活力まで失っている。

経済状況が悪化するのはもちろん「またやってみよう」という覇気と意欲まで消えていっているのだ。こんなようでは所得２万ドルの入口で低成長構造が固定化される懸念はますます大きくなる。

さらに大きな問題は新政権がこのような危機状況に対し全く危機意識を持たないでいるということだ。

現在の韓国経済の不振は急速な人口高齢化と新たな成長公式の不在という構造的な沈滞要因と対内外経済環境の悪化という景気循環的な沈滞要因が重なったものだ。

これを克服するには中長期成長戦略と短期的な景気対策を同時に講じる必要がある。

しかし新政権は新成長戦略に対する下絵どころか現在の経済状況に対する総合的な診断さえ出せずにいる。
経済に対する青写真なくして「大統領選挙公約」だけを繰り返し言っているので成長戦略と対策もないのだ。