平成太平記

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韓国経済に「崩壊」の兆しか・・・財閥偏重の「歪んだ経済構造」

2016年05月26日 17時27分52秒 | Weblog

韓国経済に「崩壊」の兆しか・・・財閥偏重の「歪んだ経済構造」

中国メディア

2015-02-17 06:02

 
中国メディアの戦略網は11日、韓国の経済構造はサムスンと現代(ヒュンダイ)という巨大財閥の浮き沈みに左右される「歪んだ構造」と指摘する記事を掲載した。

記事は、韓国が数十年にわたって経済の「集約化」を進めてきたとし、その結果としてサムスンと現代を中心とする10大財閥が韓国の国内総生産(GDP)の約70%を占める構造になったと紹介。
 
さらに、サムスンだけでGDPの約20%を占めると指摘し、韓国経済はサムスンと現代の業績次第と言っても過言ではないと論じた。

続けて、近年のサムスンにとって稼ぎ頭だった携帯電話事業について、
 
中国のスマートフォン市場でシェアを落としたことで業績も9年ぶりに減収となり、
 
営業利益は32.9%も減少したと指摘。
 
さらに、サムスンのスマホ事業は今後も中国だけでなく、世界市場で中国メーカーによる追い上げを受けることになるだろうと主張した。

また記事は、現代についても「韓国経済の命運を握る財閥の1つ」とし、
 
うち現代自動車について「4000億元(約7兆7326億円)にのぼる投資計画を行う方針を打ち出し、
 
トヨタと雌雄を決する方針」と紹介した。
 
さらに現代自動車グループの鄭夢九会長がこのほど2018年の販売目標を900万台とし、
新型エコカーや自動走行車の開発に力を入れると述べたことを紹介。

さらに、現代自動車の中国市場における販売の伸びが低下しつつあることを指摘し、
 
2桁の伸びはもはや実現できないと主張したうえで、
 
「現代自動車は巨額の投資を韓国国内で行うというが、
 
果たしてどこの市場を開拓したいと思っているのだろうか」と疑問を呈した。
 
また、現代自動車の米国でのシェアが減少傾向であること、
 
韓国国内での自動車販売も頭打ちで、
 
今後、EUとの自由貿易協定が発効となれば韓国の自動車市場に欧州車が雪崩れ込んでくる可能性があることなどを挙げ、現代自動車の巨額の投資計画に懸念を示した。

続けて記事は、サムスンや現代の業績が決して好調ではないことを背景に、
 
14年の韓国経済の成長率も3.3%増にとどまり、
 
第4四半期の伸びはわずか0.4%だったと指摘。
 
破綻リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も1月19日の米ニューヨーク市場で67.96ベーシスポイント(bp)にまで急上昇し、
 
1カ月前の水準より20bpも上昇したと指摘、「上昇するCDSは韓国経済のリスクが高まり続けていることを示すものだ」と論じた。
 
(編集担当:村山健二)

韓国の家計は火の車・・・家計債務の増加速度「所得の伸びを圧倒的に上回る」

2016年05月26日 17時14分55秒 | Weblog

韓国の家計は火の車・・・家計債務の増加速度「所得の伸びを圧倒的に上回る」

Searchina

2015-12-26

 
韓国の家計経済が危険な状態に陥っている。
 
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は22日、
 
韓国の一般家庭が収入の約4分の1を債務の返済に充てているとする統計データを伝えている。

韓国統計庁および韓国銀行、
 
金融監督院が共同で発表した2015年の韓国の家計に関する調査報告書によれば、
 
15年3月末までの韓国家庭の平均債務額は6181万ウォン(636万円)で、うち金融債務は債務額の69.9%にあたる4321万ウォン(445万円)に達した。

記事は、韓国では所得の伸びが家計債務の増加速度を「圧倒的に下回っている」と伝え、
 
家計債務が雪だるま式に増えている現状を紹介しているほか、
 
15年の家計債務の対可処分所得比率は24.2%に達したと伝えている。
 
つまり、可処分所得が30万円あれば約4分の1の7万2600円を債務返済に充てる計算になる。
 
残りのお金で食費や光熱費、交通費、子どもの教育費や服飾費、通信費、各種保険料、その他の雑費をやりくりしなければならない。学歴社会の韓国においては子どもの教育費を捻出することにも相当苦労するだろう。

さらに債務の増加が所得の伸びを上回ることは、家計にかかる圧力も重くなることを意味する。
 
調査によれば負債を抱えている家計のうち、
 
70.1%が「返済が苦しい」と回答しており、
 
78.7%が「貯蓄や投資、消費が減少している」と回答している。
 
韓国の家計はまさに火の車と言える。

所得の伸びを負債の増加が上回り続けるようならば韓国経済に「大参事」が生じかねない。
 
韓国政府は経済成長を促進する努力だけではなく、家計の債務を増やさないための効果的な対策を取ることが必要だ。
 
だが、米国の利上げによって韓国も利上げを迫られるようであれば、家計の金利負担は増大し、破産に追い込まれる家庭も出てくる可能性がある。
 
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)