総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方

総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方

ニューズウィーク日本版 4月27日(水)

韓国の保守系与党・セヌリ党は先週の総選挙（定数３００）で惨敗し、国会の過半数を失った。

獲得できたのはわずか１２２議席。

無所属で当選した離党組７人の復党で第１党は維持する見込みだが、与党が選挙で少数派に転落したのは16年ぶりだ。

最大野党の「共に民主党」は１２３議席を獲得。

同党を離脱した安哲秀(アン・チョルス)の率いる新党「国民の党」は38議席と予想外の健闘を見せた（残りの議席は正義党が６、無所属11）。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は国会を野党に握られた状態で、残り１年10カ月の任期を乗り切らなくてはならない。

それにしても、予想外の結果だ。

これまで左派（野党）は内輪もめを繰り返し、朴の政策に有効な反撃ができなかった。

昨年末に安が「共に民主党」から離脱したことで、左派の支持票は割れるという見方が大勢だった。

セヌリ党は大部分の世論調査で２桁のリードを保ち、朴の党内支持率は78％に上った。

高齢化が進む韓国の有権者は、もともと右派寄りだ。

有権者の40.９％を占める40代と50代の大多数は、忠実なセヌリ党支持者。

彼らは若い有権者に比べ、安全保障と外交を重視する。

北朝鮮による４回目の核実験やミサイル発射が続く今年は、安全保障問題がかつてなく重要なテーマになっていた。

【参考記事】いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかる

立法府と行政府のねじれ

それでもセヌリ党が負けたのは、若い有権者の投票率が高かったからだ。

若者の失業率は過去最高の12.５％。韓国全体の失業率の２倍以上に達している。

就職できた若者も、低賃金と重い家計債務に苦しんでいる。

昨年末に１兆ドルを超えた韓国の家計債務は、世界最悪レベルだ。

韓国の輸出は中国経済の減速で不振が続き、特に主力産業の石油化学と造船が大打撃を受けている。

こうした要因が絡み合い、若い有権者は中道を掲げる安の新党に投票したようだ。

セヌリ党にとって、激しい議論の的となっている日本との「慰安婦合意」が政治的重荷になったのは明らかだ。

朴は昨年中の決着にこだわり、日本側と合意にこぎ着けたが、多くの国民は失敗だったと感じている。

【参考記事】慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題

交渉が秘密裏に進められたことは、多くの活動家を怒らせた。

慰安婦合意が、韓国はこれ以上国際会議でこの問題を持ち出さないとしていることにも、ＮＧＯや市民グループが猛反発している。

韓国の国内政治は手詰まり状態に陥った。

野党３党に野党系無所属の当選者を加えると、左派は国会定数の57％を占める。

もし野党側が一致結束すれば、朴政権が提出する法案の成立を容易に阻止できる。逆に野党主導の法案を通すことも可能だ。


一方、朴は国会を通過した左派の法案に拒否権を行使できる。

野党が大統領拒否権を覆すには議員の３分の２の賛成が必要だが、セヌリ党はこれを阻止できるだけの議席を維持している。

つまり、韓国は立法府と行政府を異なる政党が支配する「ねじれ」の時代に突入した。

この政治的均衡状態の下では、新法の成立はほぼ不可能になる。

朴のレームダック化はますます加速することになりそうだ。

次期大統領選は来年12月。

通常、大統領の求心力はその数カ月前から低下するが、朴は任期切れまでの１年10カ月間、何もできなくなる可能性がある。

対外関係では、韓国の左派は伝統的に北朝鮮に甘く、日本とアメリカに厳しい傾向がある。

それでも、（アジアの民主主義国の多くはそうだが）韓国の議会は外交にあまり口出ししないので、外交路線が劇的に変わることはないだろう。

ただし、内政と外交が交錯する２つの問題では、左派勢力の今後の動向が大きな影響を持つ可能性がある。

国民的合意への好機か

１つは、慰安婦問題だ。

久々に政治的な力を手にした左派は、右派の朴政権により水面下で交渉された日韓合意を覆そうと動くのか。

合意内容の変更を求めたり、国際的な場でこの問題に関して対日批判を行わないとの約束を拒絶したりする可能性もある。

その場合、日韓関係は激しい対立に逆戻りするだろう。

とはいえ、これは民主的な選挙で選ばれた大統領が結んだ合意だ。

その点で、軍事独裁者だった朴正煕(パク・チョンヒ)（現大統領の父）が65年に締結した日韓基本条約以上の正統性がある。

もし合意をほごにすれば、国際的な合意を守れない国という不信感を持たれることは避け難い。

これは、韓国メディアでもしばしば指摘されている点だ。

大半の識者は、慰安婦合意は日本に譲歩し過ぎだが、合意は守るべきだと主張している。

【参考記事】韓国総選挙、与党惨敗で慰安婦合意はどうなるか

左派が合意の見直しを求めなければ、暗黙に合意への超党派の承認が得られたことになる。

そうなれば、慰安婦合意は１つの政党や１人の大統領の合意ではなく、主要な政治勢力がほぼ異を唱えない国民的な合意に昇格する。

それは、日韓関係にとって大きな前進になるだろう。

これと似た構図なのがミサイル防衛の問題だ。

北東アジアの地政学的状況は、「ミサイル化」してきている。

北朝鮮が核・ミサイル開発を進めているように、ドローンやロケット、その他の無人の空軍力の重要性が急速に増しており、空母や駆逐艦による抑止力だけでは不十分になり始めているのだ。



日本と韓国が新たな脅威から自国を防衛するには、ミサイル防衛が欠かせない。

ところが、韓国の左派は、米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）を配備することに反対してきた。

左派は今回の勝利により、費用負担や用地提供を拒否することでＴＨＡＡＤの配備を阻止するチャンスを手にした。

もし、それでも左派がそうした動きを見せなければ、慰安婦合意のケースと同様、ミサイル防衛に対して初めて超党派の合意が形成されたと見なせる。

これまで韓国の左派は、北朝鮮に甘いという印象を持たれてきた。

実際、左派の実力者である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は昨年まで、10年に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件が北朝鮮によるものだと認めていなかった。

左派が選挙で苦戦し続けてきた大きな要因は、安全保障問題で弱腰というイメージにある。

北朝鮮が核実験とミサイル実験をエスカレートさせるなか、その傾向は一層強まっていた。

しかし最近、左派は北朝鮮に対して厳しい姿勢を示し始めた。

北朝鮮の核が脅威であることを認め、ＴＨＡＡＤの配備が必要である可能性も示唆している。

このような軌道修正により、左派は有権者に相手にされるようになり、ようやく自らの強みである内政問題を武器に朴政権に挑めるようになった。

こうして選挙で下馬評を覆す勝利を収めた韓国の左派勢力は、政府に待ったをかける力をどのように使うのだろうか。

[2016.4.26号掲載]

ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト、釜山大学准教授）