THAAD：韓米防衛費分担交渉、「狂人理論」で韓国次期政権に圧力

 記事入力 : 2017/04/29 08:15

THAAD：韓米防衛費分担交渉、「狂人理論」で韓国次期政権に圧力

 

　韓国国防部（省に相当）や外交部など安保部処（省庁）関係者は28日午前、「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の費用は韓国が支払わなければならない」というドナルド・トランプ米大統領の発言が伝えられたことに戸惑いを隠せなかった。

これまで韓米で何度も確認した合意を覆した上に、国論分裂や中国による報復に遭いながらもTHAAD配備に協力してきた努力を無視した発言だからだ。

韓国軍・外交関係者らは「同盟の基本的な価値と精神を金銭に換算して交渉するというのはあり得ないことだ」と語った。

 ■「韓米同盟が駆け引き材料に」

　韓国政府関係者は「THAADはF-15K戦闘機のように韓国が導入する武器ではなく、在韓米軍が持ち込んで運用する武器なので、韓国が金を払う理由も根拠もない。

結局、来年の防衛費分担金交渉を有利にしようという意図だと思われる」と言った。

韓国の外交関係者らも同日のトランプ大統領によるTHAAD費用言及について「韓国次期政権との在韓米軍防衛費分担金交渉で優位に立つための計算」と見ている様子だ。

予想を上回る強気な姿勢で恐怖心をあおり、制圧するのが狙いで、米メディアが「狂人理論（the Madman Theory）」と呼ぶトランプ大統領特有の戦略だ。

韓米が結んだ防衛費分担特別協定は2018年まで有効で、本格的な防衛費再交渉は来年初めから始まる予定だ。

 　ある外交官経験者は「同盟は基本的に一方的なものではなく、やり取りが必要なものだが、トランプ大統領のこうした認識は自由民主主義の価値を共有してきた韓米同盟の根幹を危うくする可能性がある」とした。

ワシントンの外交消息筋も「韓米同盟を通じて米国も多くの戦略的・戦術的利益を得ている状況で、韓国がただ乗りしているかのように言うのは、同盟間の礼儀にもとるばかりか、事実とも違う」と言った。

韓国が負担する防衛費は毎年増えている。16年には全防衛費の約50％に当たる9441億ウォン（約924億円）を負担した。

また、韓国は総武器輸入額（2015年基準）の90％を上回る50億ドル（約5575億円）を米国製武器の購入に使っている。

■「THAADは米国が必要だから持ち込んだ武器」

　トランプ大統領の発言は同盟の価値を損なうだけでなく、実務レベルでも両国の約束とは違う。

THAAD配備費用の問題と関連、国防部は昨年3月、「THAAD配備協議のため韓米共同実務団」を発足させた時から「韓国政府は用地やインフラなどを提供し、米国はTHAADの展開・運用・維持費用を負担することになるだろう」と説明してきた。

この内容は同年7月に共同実務団がTHAAD配備を決定し、締結した約定にも反映された。

 　韓米が「THAADは米国の負担、用地とインフラは韓国の負担」という原則に合意した根拠は、韓米地位協定（SOFA）にある。

韓国が購入する武器ではなく、SOFAに基づいて米国が必要だから在韓米軍が韓国に持ち込む武器だということだ。

THAADは14年にカーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官＝当時＝の強力な要請に応じて配備方針が決まった。

 　SOFA第5条によると、「米国側は、米軍の維持に伴うあらゆる経費を負担し、代わりに韓国は米国側に用地と通信・電気・水道などのインフラを提供する」と規定されている。

これにより、在韓米軍はテキサス州フォート・ブリスにあったTHAAD 1砲台を「販売」ではなく「輸送」し、韓国国防部は2月末のロッテとの用地交換契約により確保した星州ゴルフ場（148万平方メートル・890億ウォン＝約87億円相当）の約20％に相当する30万平方メートルを20日、在韓米軍に供与した。

 　トランプ大統領はTHAAD砲台の価格が10億ドル（約1100億円）としている。

軍の専門家らは、これまで発射台6基からなるTHAAD 1砲台の価格を1兆－1兆5000億ウォン（約979億－1468億円）と推算している。

米国務省の元職員も同日、ロイター通信に対して「THAAD配備費用は12億ドル（約1338億円）だ」と語った。

この人物は「米国はTHAADを韓国に配備されている他の武器と同様、米国の所有物として置いておいてほしい。

米国はTHAADを所有し、維持し、再配備する権利がある」と述べた。韓国政府関係者は「トランプ大統領の主張は、韓国にTHAADを販売する考えがない米国務省・国防総省の公式見解とは違っていることを示している」と語った。

 

李竜洙（イ・ヨンス）記者 , 金真明（キム・ジンミョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

深川由起子氏「韓国は賃金急上昇で雇用が

深川由起子氏「韓国は賃金急上昇で雇用が

　「韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で生産性を上回るペースで人件費が上昇している国だ。

生産性に見合った賃金体系を構築しなければ、雇用は減らざるを得ない」

 代表的な知韓派として知られる深川由起子・早稲田大教授は「大企業は社会的な役割が大きい公的な存在であり、雇用創出という面でも一定の責任を負うべきだが、生産性よりも人件費の上昇ペースが速い状況では企業は雇用を増やすのが困難だ」と述べた。

　「トヨタの従業員は生産性が韓国の自動車メーカーの従業員よりも高いが、月給は少ない。

今回の韓国大統領選の候補は最低賃金の引き上げにばかり言及しているが、そうなれば雇用はさらに減ることになる」

 実際に2015年実績で韓国の完成車メーカーの平均賃金は9313万ウォン（約919万円、自動車産業協会調べ）で、日本のトヨタ（7961万ウォン）を上回っている。

一方、自動車1台を生産するのにかかる時間は韓国が26.8時間に対し、トヨタは24.1時間だった。

トヨタの従業員は韓国の勤労者よりも低い賃金で高い生産性を上げていることになる。

そうした点を指摘しながら、深川教授は「学力以外の専門性や技術力を評価し、多彩な働き方を認めれば、生産性も上昇し、ゆがんだ賃金体系も是正される。

労働改革を進めなければ、韓国経済は生き残ることが難しい」との見方を示した。

 深川教授は安倍政権が掲げる正社員の副業許容や自宅勤務の活性化といった一連の政策がいずれも生産性の向上を狙ったものだと説明した。

 深川教授はまた、雇用不足の問題が解決されなければ、人的資源が最大の資産である韓国で少子化問題がさらに深刻化するとも予想した。

深川教授は「現在は皆が教育投資に熱心だが、雇用が不足すれば教育費が返済不能の負債になり、マイナスリターン（元本割れ）となって返ってくる。

そういう冷酷な現実を体験した若者は子どもを産もうとはしない」とした上で、「これからどんな労働改革を進めるのか、国民的な合意を得て大枠を描いていくべきだ」と提言した。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「 左右陣営双方が絶対に譲らない構え 内乱とも言うべき切迫した韓国情勢 」

2017.03.25 (土)

「　左右陣営双方が絶対に譲らない構え　内乱とも言うべき切迫した韓国情勢　」

『週刊ダイヤモンド』　2017年3月25日号

新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1175

韓国は革命前夜だと言ったら、韓国人の洪熒（ホン・ヒョン）氏が「前夜ではありません。

すでに内戦です」と反論した。
　
憲法裁判所が朴槿恵大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決定を下したのが3月10日だった。

保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。
　
「韓国憲法は、国家が正常に機能しだが、憲法裁判所の判断を暴力によって覆すのは法治国家として許されるのか。

洪氏はこう説明する。

ない場合国民抵抗権で立ち上がることを認めています。

これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だからこそ、憲法に保証された国民の権利です。

北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまうからです。

そのときに立ち上がる権利を保証したのです」
　
いま国民抵抗本部に集まる人々がふえているという。

組織の中心軸を構成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は非常に大きい。
　

保守派の強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）氏が選ばれる可能性が高いことからも生まれている。文氏は現時点で最有力の候補者である。

「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになります」と、洪氏。
　
重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないことがわかる。
　
まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府を作ると述べている。

同構想は元々、北朝鮮の金日成主席の考えだ。

南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族はひとつの国家になるという内容だ。
　
かつて金正日総書記はこう語っていた──。

「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。

わが方は全員わが共和国支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思い通りになる」。
　
連邦政府構想は、韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと保守派が警戒するのは尤（もっと）もであろう。
　
文氏の、韓国よりも北朝鮮を利することが明らかな政策提言は、連邦政府構想にとどまらない。

たとえば現在日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡し撃ち落とすための協力を進めている。

その柱が戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備であり、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結である。
　
前者は北朝鮮のミサイルに対する最新鋭の迎撃システムで、後者は日韓が安全保障分野の機密情報を共有するための協定である。

目的は北朝鮮によるミサイル攻撃などへの効率よく素早い対処を可能にすることだ。

文氏はいずれに関しても「次期政権が決定すべきだ」「締結が適切か疑問だ」と述べて、見直しを示唆している。
　
文氏は北朝鮮の主張を事実上受け入れるというわけだ。

氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこうした理由からであろうか。
　
保守陣営の主張する国民抵抗権、街に出て抵抗するという考えは、平和が当たり前の日本から見れば、到底受け入れられない。

しかし、私たちが韓国の保守勢力を一方的に批判することも不公平であろう。

なぜなら、憲法裁判所の判断が示される前、

文氏も「憲法裁判所が朴大統領弾劾を破棄すれば、次は革命しかない」と、語っていたからだ。
　
左右陣営双方が絶対に譲らない構えなのだ。

韓国の政治は平穏におさまりそうもない。

まさに、洪氏の指摘するように内戦である。韓国情勢の切迫はわが国の危機だ。

そのことだけは、日本人は知っておくべきだ。