韓国・統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”

韓国・統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”　幹部らが北に呼応する地下組織？
2013.08.31
産経　ＺＡＫＺＡＫ
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の親北・左翼政党である統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。

情報機関の国家情報院は統一進歩党の幹部、李石基（イ・ソクキ）議員（５１）らが北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」として党関係者３人を逮捕し、国会議員会館の李議員室を家宅捜索するなど大々的な捜査を続けている。

韓国で刑法上の内乱陰謀罪事件は１９８０年５月、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し当時、野党指導者だった金大中（キム・デジュン）元大統領らが逮捕（後に無罪）されて以来、３３年ぶり。

国家情報院は李議員らの地下組織での発言記録などを証拠として入手し、その内容の一部がすでにマスコミで報道されている。

注目されるのは北朝鮮との関係だが、今のところ具体的な指令などは明らかでない。

国会で６議席を持ち、親北朝鮮路線で知られる統一進歩党は「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発。

野党陣営は「選挙介入疑惑で世論の非難を浴びている国家情報院の居直り」と批判しており政治問題化は必至だ。

国家情報院をめぐっては昨年末の大統領選の際、心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から提起され、幹部が選挙法違反で起訴されたほか国会でも批判、追及が続いていた。

国家情報院としては、南北対立の状況下では北朝鮮による韓国への政治工作を阻止するために選挙情勢など国内政治動向の監視は不可避との立場だ。

選挙介入疑惑を機に野党陣営を中心に国家情報院の組織改革や活動制限などを要求する声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開。国内政治は「国家情報院の改革」が最大争点になっていた。

国家情報院による統一進歩党追及は「親北・左翼勢力の破壊工作から国家を守るためには政治動向監視は必要」という情報機関の役割を世論に訴えようとするものだ。

政界筋では「窮地にあった国家情報院の大逆襲」との声が聞かれる。

国家情報院など捜査当局は李石基議員も逮捕の方針だが「内乱陰謀罪」の立証は難題といわれる。
反政府・野党陣営の反発が激化した場合、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権運営にも影響を与えかねない。

三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”

日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”
産経
2013.7.26

戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。

韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は５０年近くも前に解決済みの話。

そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。

司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。

「完全かつ最終的に解決された」問題
今回の訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し、日本に渡った男性（９０）らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。

ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

　日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。

確かに協定には、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

約５０年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決済みの話なのだ。

その上、男性らは平成９年、新日鉄と国に対し、謝罪と未払い賃金、慰謝料などを求めて提訴したが、大阪地裁で１、２審とも請求を棄却されている。
「理性」はどこに行った
「完全かつ最終的に解決された」にもかかわらず、韓国最高裁は昨年５月、協定締結によって原告らの請求権が消滅していないとの判断を示した。

その理由について「協定はサンフランシスコ条約に基づき、日韓間の債権債務関係を政治的に合意したもので、植民地支配に対する賠償を請求したものではない」と指摘。

日本側が「植民地支配の違法性を認めていない」ことを問題視した。

簡単に言えば、韓国司法が「植民地支配は違法」という論理を振りかざして、国家間で解決済みの話を、反故（ほご）にしようとしているだけのことだ。

韓国の裁判所がこうした判断を示すようになったのは一昨年夏のこと。

憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だと判断したことが契機だ。

韓国政府に問題があるにもかかわらず、慰安婦問題という“世論”に押され、それが社会のムードと相まって、反日的な司法判断を連発する。日韓関係が冷却化していくのも当然だろう。

それは今回の判断に限ったことではない。

例えば、今年１月には、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を一方的に「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否した。

２月には、韓国の地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の日本への返還を差し止めた。

いずれの判断も、正常な理性が働いているとは到底思えない。

救いようのないチンピラ

「立法権」を国会が、法律に基づく「行政権」を内閣がそれぞれ持ち、そして法律に基づく「司法権」を裁判所が担う。

互いを監視し、権力の行き過ぎを改めるのが三権分立だ。それは民主主義国家の基本だろう。

５０年近くも前に合意した協定の存在を今になって否定し、独り善がりな判断を示すのは、権力の行き過ぎと言わずして何と説明するのだろうか。

韓国司法が三権分立のひとつの脚として成り立っていないのは明らかだ。

韓国最高裁の判断後、菅義偉官房長官は冷静に、こう批判した。

「日韓間の財産請求権は完全、最終的に解決済みだ」

日本人の感情を逆撫（な）ですることだけを考えているとしか思えない韓国司法のありよう…。“理性”を失った国は、チンピラ同然。救う術もない。

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
2013.8.30 ［日韓関係］
産経

戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。

韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。

協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場を強調する。

協定の３条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。

徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。

こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。

「大卒新規採用する」３６．６％…韓国の就職難、金融危機後で最悪

「大卒新規採用する」３６．６％…韓国の就職難、金融危機後で最悪
2013年08月30日
[中央日報/中央日報日本語版]

今年下半期の大学生の就職難が、２００９年の金融危機水準に次ぐとの見通しが出てきた。

韓国政府が経済政策の第１位に挙げたのが「良質な雇用の創出」だ。だが現実は相変わらず暗鬱としている。

今年下半期の大学生の就職難が、２００９年の金融危機水準に次ぐとの見通しが出てきた。

２９日、就職ポータルサイトのインクルートは「上場企業７７７社の採用担当者に直接問い合わせた結果、今年下半期の大卒新入社員を公募採用すると明らかにした企業は３社のうち１社（３６．６％）程度に過ぎない」と発表した。

インクルートは２００３年から毎年同じ調査をしているが、金融危機（３５．４％）を除き今年が最も低い数値となった。

▼景気低迷▼非正規職を正規職に切り替える比重の増大▼学歴を見ない“開かれた採用”が増えるにつれ大卒の新規採用が大幅に減ったという分析だ。

この日午後１時半、西江（ソガン）大学チョン・ハサン館の国際会議室前は就職活動の学生であふれていた。

雨にもかかわらず６００人余りがインクルート主管の下半期採用説明会場を訪れたのだ。

大講義室でも足りなかった。階段や通路まで参加者でびっしりと埋まった。講演会場に入れなかった学生は廊下のテレビモニターで採用説明会を見守った。

祥明（サンミョン）大学４年生のイ・ギョンジュさん（２２、女性）は「今回の夏休みはＴＯＥＩＣの勉強とボランティア活動にかかりきりだったが、
友人に比べ就職準備が全然足りなくてプレッシャーを感じている」として「下半期の採用の見通しはどうなのか気になって来た」と話した。

崇実（スンシル）大学４年生のチョ・ソンワンさん（２６）は「採用説明会に来たのは初めて」としながら「どんな企業がどの分野で大卒の新規採用をするのか知りたい」と話した。

だが下半期の採用予定が発表されるとすぐに学生たちの顔は暗くなった。
インクルートの調査結果では特に、中小企業の半分以上（５２．８％）が大卒の新規採用計画がないことが明らかになった。

中小企業より一回り規模が大きい中堅企業の場合も新規採用計画を立てていないところが３８．９％に上った。中小・中堅企業が不況の衝撃をより直接的に受けるためとの分析だ。

大企業は採用規模を昨年よりも１０％減らした。中堅企業の新規採用の減少幅が最も大きく３０．９％に達した。その結果、採用市場における大企業の比重は６０％を超えた。

インクルートのイ・グァンソク代表は「３０大グループを中心に採用拡大の見通しもあるが、高卒採用、時間制雇用、正規職の転換人員などが含まれている」としながら「実際の大卒新規採用の人材は減少すると見られる」と話した。

彼はまた「企業らの経営条件が悪化する中で採用計画を立てること自体を躊躇（ちゅうちょ）している」と話した。

今回の調査の結果、いまだ採用計画を立てられない大企業が３分の１ほどだった。

業種別では石油化学だけが小幅（１．５％）に採用人員を増やしたが残りは減少した。

特に建設（８０．７％）・製造（３１．９％）分野での採用減少幅が大きかった。

新規人材を選ぶ企業が多い分野は流通物流（５４．３％）・金融（４９．０％）・製造（３９．１％）の順だった。

ある製造企業の関係者は「人件費の負担に加え、労使対立など正規職採用に対する負担感が大きくなり、韓国内はもちろん海外工場ですら人材配置を縮小する代わりに自動化設備を拡充している状況」と伝えた。

一方、下半期の採用計画がある企業の６４．７％が学歴や語学試験の点数といった「スペック（就職に必要な各種資格要件）」を考慮しない“開かれた採用”をすると答えた。

韓国経営者総協会（経総）の調査の結果、今年の高卒採用の増加率は５．１％で、大卒採用の増加率（１．８％）の約３倍になる見通しだ。

イ代表は「採用トレンドの変化が大卒求職者には困難になるが、“スペック制限”を越えられる機会と見ることもできる」と説明した。

税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ

税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ
2013年08月26日
[中央日報/中央日報日本語版]

税収不足で“金脈”が干上がった韓国政府が普遍福祉を中心にした大統領福祉公約の出口戦略確保に腐心している。

韓国政府核心関係者は２５日、「普遍福祉をはじめとする一部大統領選挙の公約に変化があるだろう。今月末に最終決定される基礎年金が（公約構造調整の）試金石になるだろう」と話した。

基礎年金は当初公約では６５歳以上の高齢者全体を対象に月２０万ウォンを支給するというものだった。

だが、保健福祉部傘下の国民幸福年金委員会は先月１７日、「６５歳以上の所得下位７０～８０％の高齢者に最高月２０万ウォンを支給（差等または定額）」という側に公約を縮小する最終合意案をまとめた。

この方策は今月末に最終決定を控えた状態だ。

◇韓国政府関係者「普遍福祉公約に変化があるだろう」

この関係者は、「大統領の選挙公約を文字通りに解釈しないでほしい。

大きな枠組みであいまいになっている公約はもちろん、比較的具体的にされているものも状況によっては柔軟性を持たなければならない」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も、「現実的に大統領の公約を額面通りに現実化するには困難がある」として福祉公約を中心にした公約構造調整を示唆した。

２０日には政府系経済シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が異例にも政府の無償保育政策を正面批判した。

公約家計簿によれば０～５歳の乳幼児を持つ家庭は就職しているかや所得と関係なく、休日の土曜日の８時間を含む週６８時間まで保育施設を無償で利用できる。

これに対しＫＤＩのユン・ヒスク博士は、「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で乳児を持つ女性の保育所利用率が就職率より高い唯一の国。

保育・育児教育支援政策方向の見直しは切実だ」と指摘した。ＫＤＩの発表は政府と事前に調整した上で出てきた内容である可能性が大きいとの見方があちこちから出ている。

実際に大統領の福祉公約構造調整は基礎年金案修正のほかにもさまざまな所で感知されている。

韓国政府が５月末に発表した公約家計簿によると、３人目の子ども以上に対し大学授業料を全額支援することにし、このために１兆２０００億ウォンを追加投入する。

だが、１２日に発表した高等教育総合発展案からは「全額」という文言が消えた。授業料支援の形式が「普遍」から「選別」に修正されるのを示唆するものだ。
◇基礎年金は下位７０～８０％の高齢者にだけ

高校無償教育を段階的に拡大し２０１７年には全面無償教育を実施するという公約の場合、教育部が最近まで所要予算案も明らかにできずにいる実情だ。

福祉を含む公約構造調整議論は信頼を重視する朴槿恵（パク・クネ）大統領の信念とこれを土台にした具体的約束に各官庁の官僚がしばられながら始まった。

朴大統領は業務引き継ぎ委員会段階から国政課題と実践戦略を立て、その後発足した政権で「公約家計簿」まで作り昨年の大統領選挙での公約を守ると話した。

問題がさらに深刻化したのは「税金を上げない」ということまで約束したためだ。

◇０～５歳の乳幼児無償保育も修正の可能性

企画財政部によると景気低迷が長期化し財政赤字は今年だけで２３兆ウォン、来年も２０兆ウォン前後に達すると予想される。

このようになると公式な国の借金だけで５００兆ウォンを超え、負債比率は３８％台に急増することになる。

企画財政部はこうした内容を中心にした来年度の赤字予算編成計画をまとめ近く朴大統領に報告するという。

檀国（タングク）大学経済学科のカン・ミョンホン教授は、「原則と信頼が重要だが国の最高経営責任者（ＣＥＯ）の大統領は状況に合わせ国を経営すべきだ。

現在のように経済が厳しい状況下で普遍的福祉を中心にした福祉公約の修正は当然だ」と話した。

彼は「経済のコントロールタワーを務める官僚はこうした内容を大統領に直接話すべきだ」と付け加えた。

国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ

中韓首脳会談：韓国はなぜ戦略的に失敗するのか
BLOGOS
奥山真司
2013年06月27日
韓国の歴代大統領は、就任してからまず同盟国であるアメリカや日本に先に訪問するのが建国以来の「恒例」になっていたわけですが、朴大統領はアメリカの後に、今回初めて中国を訪問しております。

このような動きというのは、普段、国際政治を分析する者にとっては、少々不可解な動きに見えます。

というのも、普通の地政学の考え方からすれば、韓国は今まで通りに、アメリカと日本との安全保障的な結びつきを強め、北朝鮮を牽制しながら、中国を警戒するような動きを見せなければならないわけです。

ところが今回は、中国に積極的にバンドワゴニング（追従）する姿勢を見せております。このようなことはなぜ起こったのでしょうか？

これについて参考になるのが、本ブログをご覧の皆さんにはすでにおなじみの、来月の末に新刊として出る予定の『自滅する中国』という本の中で展開されている、戦略家エドワード・ルトワック氏の分析です。

ということで今日はこのルトワック氏の韓国の戦略状況の分析の要点をご紹介。
ルトワック氏によれば、韓国の戦略状況は以下の要点にまとめられることになります。

●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。

●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。
中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。

●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。
その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。

●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。
北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。

●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。
　しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、
　中国の重要性のほうが相対的に高まっている。
　個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。

●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、
　グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、
　実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても
　（死者が出たにもかかわらず）ほとんど報復は行っていない。

●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する
　従属者となってしまっている。
　米国には全面戦争への抑止力、そして中国には
　一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。

●ところがこれは、アメリカにとって満足できる状況ではない。
　韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、
　アメリカは独力で背負わなければならないからだ。

●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。
　中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、
　常に韓国政府を締め上げることができるからだ。
　今のところ韓国が中国に声を上げることはない。

●米韓同盟を形成しているものが何であれ、
　そこには共通の「価値観」は含まれていない。
　なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして
　堂々とビザ発給を拒否しているからだ。

●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、
　しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員
　となることを模索しているのかもしれない。
　韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、
　かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。

●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、
　「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。
　ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、
　日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
いかがでしょう。

このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、

１、米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。

２、その大きな理由は二つ：歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。

３、安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして前面戦争の抑止は米国に依存。

４、その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。

となります。

アメリカ人がこのような分析をするというのは意外な感じがしますが、ルトワック自身はこの韓国の戦略を「大間違いを犯している」として非難しております。

もしこの分析が正しければ、韓国はこれから米中を両天秤（ヘッジング）にかけながら、その不満を日本に向かって吐き散らしていくという、今の構図がますます強まるのかもしれません。

しかし、果たしてこのような政策を韓国はいつまでも続けていけるのでしょうか？

ということで今後の韓国と中国の動きにますます注意していきたい今日このごろです。

シャープ、サムスンとの提携交渉を打ち切り 日本の技術“コピー”に待った！

シャープ、サムスンとの提携交渉を打ち切り　日本の技術“コピー”に待った！
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.08.29

日本の複写機の技術を狙ったサムスン

　経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切った。

重要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出に強い懸念を抱き、シャープに見直しを迫った。

日本の先端技術と市場シェアを韓国に奪われる最悪の事態を食い止めた。
　
スマートフォンに続く成長事業が定まっていないサムスンは、日本勢が圧倒的なシェアを握る複写機事業に目を付け、経営不振のシャープに手を差し伸べた。

複写機事業の買収を拒否されたため、複写機の販売を担う共同出資会社の設立を検討、交渉していた。

　
これに「サムスンに付け入る隙を与えるのはもっての外だ」（業界関係者）と国内大手メーカーが待ったをかけた。

主力のＡ３サイズのデジタル複写機でリコー、キヤノン、米ゼロックス（富士ゼロックスを含む）が３強。コニカミノルタとシャープを含む５社で約８０％のシェアを握る。

大手３社は現時点ではサムスンを歯牙にも掛けていないが、シェア１０・６％を持つ５位のシャープと組めば様相は変わる。

先端技術に加え、保守や消耗品などのアフターサービスのノウハウまで、サムスンに丸ごと“コピー”されてしまう恐れがあるためだ。

「業界を代表しキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が水面下で動いた」（別の業界関係者）という。
　

複写機は、各メーカーが保有する特許を相互に使用し、センサーなどの先端技術を結集して生産する。

そこで、大手３社はシャープに対し、サムスンと提携した場合、特許の使用許諾関係を見直すと通告した。

特許保有で優位にある大手３社が厳しく査定すれば、後発のシャープは１００億円単位の追加支払いが必要になる恐れがあり、利益が吹き飛びかねない。

追い詰められたシャープ首脳は８月下旬に交渉をいったん打ち切った。

半導体や液晶でも日本は韓国との提携を機に技術流出した。今回はひとまず失敗を繰り返さずに済んだようだ。

韓国偽りの外貨準備高 ウォンの脆弱性

コラム：韓国ウォン急落シナリオの現実味＝村田雅志氏
2012年 11月 14日
[東京１４日ロイター]
＜韓国の外貨準備に潜む構造問題＞

韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。

通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。

たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。

一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。

商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、

政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。

韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。

ユーロ圏ではギリシャ、スペインを中心とした債務問題に加え、これまで底堅く推移してきたドイツも含め景気悪化懸念が強まりつつある。

今後、市場のリスク回避姿勢がさらに強まる可能性も否定できず、これまで底堅く推移してきたウォンが急落するシナリオが現実味を帯びてきたように思える。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

朴槿恵（パク・クネ）大統領への苦言

【コラム】大統領への苦言
2013年08月27日
[中央日報/中央日報日本語版]
宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大教授・社会学

国民幸福。朴槿恵（パク・クネ）大統領は実にうまく言葉を作った。幸福を与え、夢を与えることに抗議する人はいない。

公約をすべて合わせれば幸せな絵が出てくるが、荷物を一人で担う私たちの現実。全員が疲れ、幸せは遥かに遠い。

幸福社会？５０００万人の幸せではなく、下層１０００万人に集中してこそ実践可能だ。

賃金労働者のうち月収２００万ウォン（約１７万円）以下が５０％、１００万ウォン以下も１４％にのぼるのが私たちの現実だ。

国民の幸せのために政府がするべきことは差別の除去と福祉だ。

これが現政権の課題である「社会民主化」の要件だ。「差別の除去」は少数・脆弱集団に機会均等を増進することで、高卒、女性、地方大出身の採用比率を高め、賃金と昇進にも差別をなくす積極的な措置だ。

韓国はまだ浅はかな格差社会だ。福祉は公約の時から設計を間違った。

無償保育、老齢年金、４大重症疾患、半額大学授業料はすべて、最下位１０００万人から開始し、少しずつ拡大する案を選択するべきだった。

福祉は所得の格差を減らす最善の案であり、社会の連帯力を高める最高の潤滑油だ。
しかし条件がある。福祉受恵者が社会に献身するという倫理的な誓約だ。

これなしには納税者の同意を受けることができない。政治的な説得が抜けたため、先日の増税失敗は当然の帰結だった。

使用説明書なく、そのまま納付告知書だけが発行される場合、租税抵抗が生じる。
福祉増税を「幸福税」と命名し、じっくりとその使い道と効果を説明しよう。

上位層から累進税を課し、下にいくほど税率を大幅に下げて「幸福社会」への能動的参加を勧めよう。

福祉は下層民の所得を補填する。さらに、企業の生産性を高め、雇用の創出を促進するのが福祉だ。

福祉は賃上げを自制する補完材であるからだ。「福祉はすなわち雇用創出」という等式が福祉国家を発展させた原理だ。

まず下層民１０００万人の幸せをみんなで一緒に責任を負ってこそ幸福韓国がくる。

幸福未来がくる。保守であろうと進歩であろうと、こうした哲学がない韓国、私たちは「国民幸福」というプラカードを持って一体どこへ向かっているか。

議政活動が優れた議員に授与する白峰賞というものがいる。

政治部記者が投票で選ぶ白峰賞を３年連続で受賞した金成植（キム・ソンシク）元議員は前回の総選挙で落選した。

彼の著書『国会議員は何する人か』は政治反省日記だ。

立法活動をいくら旺盛にしても、「小人政治」を抜け出すことはできず、総選挙で生還するには地域的・打算的な争点にこだわらなければならないことを告白した。

結果は「大人政治」の失踪。

経済成長、所得分配、南北問題など、いわゆる韓国政治が解決すべき国家的課題は常に後まわしにされ、または争点化されても派閥政治に巻き込まれるのが韓国政治だ。

そのスキに食い込み、官僚の慇懃と根気が領土を拡張した。

５年ごとに交代する政治家は借家人で、３０年間にわたり精密な規制と慣行のクモの巣を張り巡らせてきた官僚は家主だ。

政界が「大きな政治」に向けた生態系の造成に関心がなく、政権を覆す新路線を公言するほど、官僚には躍進の機会がさらに生じる。

いや、朴槿恵政権のように最初から官僚政治に身を任せた場合なら、表情管理でもしなければならない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は官僚、法律家、将軍、この３大職業群が掌握した。

国務委員の７０％がこの人たちであり、外郭の要職にも布陣した。

官僚共和国だ。共通点は慣行と手続きに対する過剰信頼、すなわち「マニュアル政治」だ。

官僚の海に浮かんだ青瓦台は、失敗はしないが、時代を変える革新または小人政治の枠を崩す変法と更張も期待しにくい。

有能な民間専門家も官僚の大きな障壁を破ることができない。

米国は１９８０年代初め、金融産業を創造産業に育てた。

韓国では不穏産業だ。それで官僚が綱で強く縛った。監査院、公取委、金融監督院の三重監視の下、金融産業は小さくなり、市場も壊れた。

それだけではない。創造経済と文化隆盛の主役はアイデアの天才、破格を追う変わり者だ。

天才と変わり者は官僚政治の公敵だ。そのために官僚的創造、官僚的文化が展開されるはずで、そこに血税が投入される予定だ。

成長、分配、統一に向かった大人政治が失踪すれば、官僚は躍進する。

このままだと、法と原則、規制と慣行の下で無事だが、５年後の韓国社会はおそらくじっくりと煮詰められているはずだ。

うごめく韓国の創造的エネルギーを閉じ込める規制の障壁と慣性の監獄を果敢に破壊する主人公は政治指導者だ。

大きな政治にまい進する人が大統領だ。
ところが大統領は一人多弁で、閣僚はそれを書き取り、与野党の協奏はない。
貧弱な内政へと進む近道だ。

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」という国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長

潘総長、国連憲章違反の疑い　
中立守るべき立場で日本批判　室谷氏「ふざけるな」
2013.08.27
産経　ＺＡＫＺＡＫ
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に、国連憲章違反の疑いが浮上している。

国連トップとして中立を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開したのだ。
潘氏はこれまでも問題言動を繰り返してきた。日本政府は事実関係を調査したうえで、国連に発言の意図を問い合わせる方針。９月の国連総会などで、日本の立場も説明する意向だ。

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」

潘氏は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きについて、こう語った。

これに対し、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「わが国の立場を認識した上でなされたのかどうか非常に疑問を感じている。国連を通じて真意を確認し、日本の立場を説明したい」と批判した。

潘氏をめぐっては、問題発言がこれまでも指摘されてきた。

ニューズウィーク日本語版のＨＰには、「世界で最も危険な韓国人、潘基文」（２００９年６月２３日）と記事があり、「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」という記述まである。

夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「ニュースを聞いて『ふざけるな！』と思った。

国連の事務総長という立場になっても『韓国が正しい。日本の話など聞かない』という意識なのだろう。どっぷり韓国人なのだとあきれた」といい、こう続けた。

「潘氏は就任以来、事務総長としてまともな活動はしていない。


この時期にシリアではなく、韓国にいること自体が問題だ。

国連で（韓国人などの）優遇人事ばかりしている。
欧州のジャーナリズムは潘氏に落第点を付けている。日本政府としては、官房長官会見などで『事務総長不信任』をにおわすぐらい強い不快感を示した方がいい」と語っている。