「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言

「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言　靖国参拝批判は「内政干渉」「元慰安婦は韓国が面倒見るべき」

2015.7.30

　【ソウル＝藤本欣也】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の実妹、朴槿令（クンリョン）氏（６１）が３０日、

「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、

１００年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、

「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。

槿令氏が同日、日本から帰国した後、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。

聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、

なぜ（日本の）首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。

「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。

慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。

また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、

解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。

槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。

槿恵氏は２０１３年に大統領に就任した後、

実弟の志晩（チマン）氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。

槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。

槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。

急速に悪化する韓国企業の業績、背景には強い韓国企業の競争力？

急速に悪化する韓国企業の業績、背景には強い韓国企業の競争力？

by Harry Martin

日経新聞の見出しを見ていたら「韓国、市場介入でも止まらぬウォン高」というキャッチ―な記事に出くわした。

記事の要旨は他通貨に対するウォン高が続いているため、

韓国中央銀行が市場介入を行っているが、

ウォンの取引可能なのは対ドル通貨市場しかないため、

市場介入を行ってもドル以外と通貨に対する通貨高を抑制する効果はなく、

打つ手がないような状態に陥っているというものとなる。

実際、ウォンのヒストリカルデータを見ると、

過去1年のレンジでウォンはドルに対しては5％前後安くなっているものの、

円やユーロなどには大幅なウォン高が進行する形となっている。

 
主要通貨の対ドルでの過去1年のパフォーマンスを見ると、円とユーロが大幅な通貨安の状況となっていることが判る。

対してウォンも約5％程、安く推移している。

 
しかし、過去5年のレンジで各通貨のパフォーマンスを見てみると、

ウォンは上下7％前後の振幅は生じているものの、ほぼドル連動を続けていることが判る。

このウォン高の進行の内容を見ると実のところは、

サムスンなど強い韓国企業の存在も関わっており、

強い韓国企業がますますウォン高と韓国内経済の悪化につながるという本質的に矛盾した状況を形作るものともなっている。

では、一体、どういうことが起きているというのだろうか？

要点を整理すると以下の通りとなる。

① ウォンはドル連動通貨のため、

日本や欧州などの主要経済圏が自国の通貨安政策を取るなかで、

ドル以外の通貨に対してウォン高が生じている。

② 韓国中央銀行はそのような状況を回避するため、

市場介入を続けているが、ウォンが取引可能なのはドルだけのため、

市場介入を行っても対ドルで数パーセントのウォン安に誘導するのがやっとで、

円やユーロなどに対する効果は生じていない。

③ 韓国中央銀行による市場介入で、

韓国中央銀行のバランスシートは悪化してきており、

今後も継続して市場介入を継続することができるかは危うい。

④ 対ドル以外で生じているウォン高のため、

ユーロ圏などでの韓国企業の競争力は悪化している。

また、連動制が高いドル、

つまり、米国市場においても円安やユーロ安による日本や欧州企業の競争力向上しているため、

韓国企業の競争力が比較劣位に晒されている。

⑤ これらの難局を切り抜けるため、

韓国企業が対外輸出で努力を続ければ続けるほど、

外国人投資家による韓国企業株買いが生じ却って、

ウォン高圧力を強める形となっている（

なにしろサムスンは世界のIT家電業界では最優良企業となる）。

⑥ ④～⑤の間でループ状態に陥り、

一部の優良韓国企業の企業努力がウォン高につながり、

逆に自らの競争力を剥ぎ取る形となっている。

ではこの先、韓国経済、韓国企業はどうなるのだろうか？

韓国経済にとってもっとも大きな問題となるのは、

年央にも予定されているFRBの利上げとなるかもしれない。

なぜならば、米国の利上げ＝強いドルへの回帰は、

ドル連動制の強いウォンにとっては間接的に通貨高政策を取ることと同じとなるからだ。

これが内国経済の問題に起因するものであれば、まだ解決も可能となるが、

韓国経済の問題は国際通貨システム狭間に埋もれている通貨としてのウォンに起因するものであり、

この問題を解決することは容易なことではないだろう。

韓国経済というとつい1～2年前まではスマートフォンや家電製品ではサムスン、そしてエンターテイメントではPSYの「江南スタイル」が大ヒットを飛ばした。

一見盤石なもののように見えたこの韓国経済が今、

逆風が吹き荒れているという姿は、

決して他人事ではないと感じるのは私だけだろうか？

米国防総省 韓国軍を徹底監視調査 米軍、自衛隊機密まで中国に漏洩か

米国防総省　韓国軍を徹底監視調査　米軍、自衛隊機密まで中国に漏洩か

2015.07.14

 

韓国の情報漏れで、日米韓の同盟も揺らぎかねない（聯合＝共同）

韓国の国家的信頼が揺らいでいる。

機密情報保護やスパイ摘発を担当するエリート海軍少佐が先週末、

軍事機密を中国に流出させたとして起訴されたのだ。

同盟国である米国や日本も神経をとがらせており、

内々で調査・監視を続けているという。

こうしたなか、

中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的覇権を強め、

日米は警戒レベルを強化した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「韓国が日米両国を裏切っているとしか思えない。

われわれは韓国をまったく信じていない」

旧知の米国防総省関係者は怒りの混じった声で、こう吐き捨てた。

ご承知の通り、韓国軍であきれた情報流出事件が相次いでいる。

聯合ニュースなどによると、

韓国の軍検察は１０日、

軍事機密を中国に流出させたとして、

機務司令部所属の海軍少佐を軍事機密保護法および軍刑法違反（機密漏えい）の罪で起訴した。

海軍少佐は２０１３年６月から今年２月にかけ、海軍艦艇に関する軍事機密１件と軍事資料２６点を中国人男性に渡した疑いが持たれている。

中国人男性は中国情報機関の関係者とみられ、少佐は見返りに金銭や接待を受けていたという。

機務司令部とは、軍事機密の保護や流出防止、スパイの摘発などを担当する重要な部署である。

ところが同部では、今年４月に複数の事務職員が内部文書を兵器仲介企業に渡して逮捕されたうえ、５月には幹部２人が、銃弾３万発分の弾倉をレバノンの業者に横流して摘発されている。

信じられないありようだ。

米国防総省関係者が特に激怒したのは、海軍少佐の事件について、

東亜日報が７日、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に関する情報を含む機密漏えいの可能性を報じたからだ。

ＴＨＡＡＤは、米国が韓国での配備を目指すミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核である。

迎撃ミサイルとともに、

中国のミサイル基地を丸裸にする早期警戒レーダーも配備するため、

中国は配備に猛反対するとともに、その情報をノドから手が出るほど欲しがっていた。

聯合ニュースは、軍関係者の「ＴＨＡＡＤに関する資料は流出していない」という発言を伝えた。

だが、東亜日報は、エリート海軍少佐がＴＨＡＡＤ関連資料を入手したと報じており、

米国防総省関係者が簡単に信用しないのは当然だ。

軍事機密の保護を任務とするエリート幹部が、金のため、中国の歓心を買うため、という理由で、

最高機密情報を中国に平然と流していた。

モラルも使命感もない、恐るべき韓国軍のデタラメぶりではないか。

こうしたなか、複数の日米情報当局関係者から衝撃的な情報が入ってきた。

私（加賀）は絶対に許せない。

「近年、中国の兵器開発が飛躍的に進んだ。

米国は、米軍や自衛隊、自由主義国が保有している主力戦闘機Ｆ１５やＦ１６のレーダーシステムや、イージス艦などの最高軍事機密が、中国に流れたとみている。

米国は（流出元として）韓国を警戒し、数年前から常時監視体制を敷いていた」

海軍少佐の機密漏えい事件も、「米国から警告されて事件化したのでは」（日本の情報当局筋）との見方がある。

そして、驚かないでいただきたい。中国に関する驚くべき情報が続く。

「中国は昨年暮れ、軍事秘密会議を開き、沖縄県・尖閣諸島の新たな強奪計画を練り直した。

中国が入手したという自衛隊や海上保安庁の最新機密情報が反映されたようだ。

米国と日本は、この機密情報の流出元にも注目している」

新たな強奪計画とみられるものが今年１月、中国のネット上に流れ、６月に詳細が発覚した。

東シナ海に面した浙江省温州市に大規模軍事基地を建設するものだ。

温州市は沖縄本島よりも尖閣に１００キロほど近い。

中国はここに１万トン級の巡視船６隻が停泊可能な１２００メートル岸壁や、

ヘリポートなどを建設、大型レーダーも設置する。

日本のこれまでの尖閣諸島防衛策では通用しなくなる恐れがある。

加えて、中国が東シナ海に建設しているガス田開発用の海洋プラットホームが軍事拠点化される脅威が浮上している。

中谷元（げん）防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と、日本の新たな脅威の出現を認めた。

韓国軍幹部の中国への情報漏えい事件。

そして、中国による東シナ海での軍事的覇権の動き－。

日米両国の脅威が確実に増大している。

安倍晋三首相に申し上げたい。

韓国や中国に一瞬たりとも油断してはならない。

そして、日本と国民を守る万全の安保法制の確立を急ぐべきだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。

９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。

週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

平昌冬季五輪状況①

平昌冬季五輪状況①

青空のブログ

2015-07-30

韓国は18年冬季五輪に莫大な資金投入で誘致に成功しました。

開催獲得が国家的大事業であったといえます。

しかし開催まで3年前後となりましたが準備は進んでいません。

オリンピック委員会との条件は平昌までソウルから高速鉄道を結び開催前年の16年冬には国際大会を開催するというものでした。

各会場の対応力のテストの為です。

しかし高速鉄道は反故にされ、会場建設もギリギリです（間に合わない可能性も高い）。

前年稼働はほぼ絶望的です。

現時点でスピードスケートの会場が11月中に着工し、開閉会式会場を計画通り平昌郡横渓里に建設することがようやく確定した状況です。

計画ではスピードスケート会場は誘致申請を行った際12年中には工事開始でしたが

工事開始は14年冬でした。

開閉会式会場は江原道江陵へ変更も検討され、

自治体同士の対立が発生しましたが最終的に計画通りで決着しました。

開幕まで残り3年でスタートライ ンに立った有様だったのです。

韓国は11年7月南アフリカのダーバンで3回目の挑戦で開催を獲得しました。

しかし7年のうち4年間ほぼ何も進められずです。

空回りの原因はそもそも韓国はウインタースポーツの基盤が貧弱な為です。

会場施設を建設しても大会後に活用できないことが予想され国民の賛同を得られないのです。

結果施設建設に民間、地方自治体、政府とも消極的なまま今に至りました。

組織委員長、江原道知事、文化体育観光部など当時の責任者は全員交代済。

やる気も情熱も予算もない様が伺えます。

しかし誘致の際に国際社会に公言した約束や開催を今になってなかったことはできません。

韓国は新興国以上に昇格し、その威信を懸け仁川アジア大会を開催しましたがアジア中から見かけ倒しの烙印を押され失敗しました。

冬季五輪まで失敗すれば国家ブランド力が失墜します。

最早、平昌冬季オリンピックは夢に満ちた大会というより、韓国の重い枷になった大会だと言えます。

しかし、成功しても莫大な負債を負いますし、失敗すれば負債にプラスし国家ブランドの失墜を演出することになります。

成功、失敗とも得るものが見込めない。

最早喜劇です。

しかし失敗は避けねばなりません。

平昌はまず、三つの基本的な課題を解決しなければならないようです。

一つ目は、五輪会場を期日通り完成させること。

二つ目は五輪終了後の有効活用を本格的に検討し赤字部分の圧縮に現段階から準備すること。

三つ目はスポンサー企業の確保です。

現在、平昌冬季五輪組織委運営の資金は銀行融資によって賄われてます。

利払いもあり限界もある。

過去の五輪は組織や運営に必要な資金は多くがスポンサー支援によって賄われてます。

しかしこの3年間、平昌にはスポンサー韓国企業は2社のみで目標の20社に遠く及ばない為資金源がない。

平昌冬季五輪状況②

平昌冬季五輪状況②

青空のブログ

2015-07-31 07:00:23NEW !

このままでは選手育成はおろか、大会運営ができるかすら疑問が残る状況です。

過去成功した五輪の共通点は、準備段階から大会後を考慮し会場建設し、大会後はスポーツの拠点として活用していることです。

しかし国内のスポーツ人口を増やし、強力なスター選手を育成することが絶対条件です。

さもなくば大会後、施設が活用されることはあり得ません。

韓国は過去、88年のソウル五輪や02年のサッカー・ ワールドカップなど、国際的なスポーツイベントを国の発展と国民の士気高揚に実際うまく活用しました。

しかし平昌にはそのビジョンも準備も国内のウィンタースポーツの盛り上げもいずれもできていません。

国民士気も上げれない中で、只でさえ少ない韓国のウィンタースポーツ人口で自国選手育成が図れるとは思えません。

ウィンタースポーツ人口が増えない中で会場施設の大会後の有効活用（建造施設を活用し収益を生み出す活用）ができる確率はほぼ皆無だといえます。

国際大会の誘致も優秀な審判の排出力や観客動員力、主要国際空港から現地への高速アクセス、宿泊設備不足等の問題があり、各大会委員会が韓国を選択するメリットがない。

アジア中で比較的ウィンタースポーツ人口を有する日本でも長野の施設を有効活用することに苦戦してます。

ウィンタースポーツ人口も観客人口もない韓国で施設有効活用は不可能です。

平昌冬季五輪は会場建設に莫大なコストを投入するだけで徒に財政の悪化を呼ぶだけでしょう。

実際に14年10月に開催した韓国の仁川アジア大会の結果から考えてもプラス要因を見つけられない。

韓国の仁川はアジア大会で都市ブランド上昇と20兆ウォン（2兆円）の経済波及効果と約27万人の雇用創出が期待され開催しました。

しかし興行面、経済雇用効果面でもブランド向上面でも失敗でした。

大会費用は大会運営費4800億ウォンを含めると2兆5千億ウォンでした。

競技場16か所の新築など大会関連施設の建設で1兆5216億ウォン投入。

06年ドーハ、10年広州大会対比では25%ですがアジア第一の金持ち国家と国威発動を狙った大国中国とでは目的が異なります。

開催費用は興業成果ではほとんど賄えず、仁川市民が借金1兆ウォンを負いました。

また税金は地方国家支援金3289億ウォン、

国庫補助金4677億ウォンの合計7966億ウォン投入。

反対に大会の収入はスポンサー470億ウォン、

放送中継権245億ウォン、

チケット販売265億ウォン、その他収入290億ウォンなどスポンサー収入を除けば合計80億円です。

大会費用2500億円を投じ

て80億円の収入では赤字どころではない。

1兆ウォンを越える金は仁川市が競技場建設地方債の発行し年間返済額は15年から15年間で毎年600億～1500億ウォンです。

韓国の年間国税税収は218兆2千億ウォンですのでインパクトは小さいとはいえません。

また新築競技場16か所は大会後管理費用として毎年数百億ウォン台の損失が発生する見込みです。

仁川市の今年末の予想債務額3兆1991億ウォンの内1兆ウォンほどが競技場などアジア大会関連費用で発生します。

仁川市の債務比率は39.5％で財政危機地方自治体基準40.0％直前です。

仁川市は人口300万の韓国3位の大型地方自治体ですが財政運営権を失う危機です。

仁川市は財政改善のためバスの準公営制、出産奨励金・社会団体補助金支給などを縮小を検討しており被害は仁川市民に落ちてくるようです。

平昌冬季オリンピックの開催予算は1兆1千億円に及びます。

周辺の宿泊施設の整備も考えれば投資必要額は更に数千億必要でしょう。

しかしアジア大会ですら自国のスポーツファンの増強に失敗した中で平昌の会場跡地が有効活用できる要素がなく国民の協力も消極的になりつつあります。

韓国にとっては試練の五輪となりそうです。

韓国新型原発の運営許可が先送り、ＵＡＥに違約金の可能性高まる

韓国新型原発の運営許可が先送り、ＵＡＥに違約金の可能性高まる・・

韓国ネットは「受注で大騒ぎしたけど、結局は損」「事故が起きる前に撤収したほうが…」

フォーカス・アジア

2015年7月18日

 

 

韓国メディア・ファイナンシャルニュースは２６日、

 

韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出する契約を結んだ原子炉と同モデルの新古里３号機の運営許可が来月以降に先送りされ、

 

韓国電力がＵＡＥに違約金を支払う可能性が高まったと報じた。

記事によると、韓国の原子力安全委員会は同日開いた全体会議で「新古里３号機運営許可案」を審議したが、次の会議で再び審議することを決めた。

 

安全委員会は昨年から１２回にわたり専門委員会の審査・検査状況の報告を受け、今年２月には現場点検を実施している。

だが、２６日の安全委員会では、新古里３号機が韓国型新型原発「ＡＰＲ－１４００」の１基目であることから、慎重を期して次の会議に再上程することを決めた。

 

安全委関係者は「偽造問題で交換したケーブルの設置経過について韓国水力原子力から報告を受けることにした」と説明したという。

新古里３号機のモデルＡＰＲ－１４００は、韓国電力が２００９年にＵＡＥと輸出契約を結んだ原子炉と同一タイプで、韓国水力原子力が２０１１年６月に原子力安全委員会に作動許可申請を提出した。

 

しかし、２０１３年５月にケーブルの試験成績書が偽造されたことが発覚したほか、昨年１２月にもガス漏れによる死亡事故が発生。

 

韓国原子力安全技術院への運営許可審査報告書の提出が遅れたという。

ＵＡＥとの輸出契約では、運用実績がない原発のため韓国内で２０１５年９月までに営業運転できなかった場合には韓国電力がＵＡＥに遅滞補償金を支払という条項が設けられている。

 

通常、試験運転から営業運転までには６か月かかるため、今回の審議の先延ばしによって、韓国電力がＵＡＥに違約金を支払わねばならなくなる可能性が高まった。

 

遅滞補償金は毎月の工事代金の０．２５％だという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「事故が起きる前に撤収したほうがいい。事故が起きたら、お金も時間も数十倍かかる。福島原発をみれば、わかるはずだ」

「間違ったなら、違約金を払わないと。責任者に賠償請求しろ」

「情報が足りない。違約金はいくら？」

「防衛産業不正、資源開発不正、４大川不正、原発不正。李明博元大統領が残してくれた笑えないプレゼント」

「腐敗の効果が表れた」

「大韓民国では、あの違約金のために税金を上げるに決まっている」

「これを受注したとき、どれだけ大騒ぎしたか今も覚えている。結局は損した」

「事故が起きたら、日本みたいになっちゃう」

「残念な知らせだ。…

 

この国には輸出以外、できることがないのに。

 

いい機会だったのに活かしきれなかった。

 

当局者が頑張って順調に進むことを祈る。ファイト」

「適当な判断でチェルノブイリみたいになるなら、しっかり点検してほしい。

 

違約金を払っても安全のほうが大切。違約金はこの事態を起こした奴を探し出して、払ってもらえ」
（編集　ＭＪ）

自民特命委、河野洋平氏と朝日新聞を“断罪” 慰安婦問題で提言最終案を策定

自民特命委、河野洋平氏と朝日新聞を“断罪”　慰安婦問題で提言最終案を策定

ZAKZAK夕刊フジ

 2015.07.28

河野洋平元官房長官

慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。

最終案の内容は、産経新聞が２８日朝刊で報じた。

河野氏は１９９３年、「河野談話」を発表した後、

政府の共通認識を踏み外して「（強制連行の）事実があった」と発言した。

朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を３０年以上も放置した。

提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、

いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出。

政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めるという。

韓国経済“四面楚歌” ＩＭＦが衝撃的な論文公表 円安に中国ショック…

韓国経済“四面楚歌”　ＩＭＦが衝撃的な論文公表　円安に中国ショック…

ZAKZAK夕刊フジ

 2015.07.22

韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者による衝撃的な論文が公表された。

為替の円安ウォン高が長期化した場合、

日本の製造業が収益を伸ばす一方、

韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。

価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、

競争力に致命的な格差が開くというのだ。

中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。

「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか？」

論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。

ＩＭＦ全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、

ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「４条協議」を支える研究プロジェクトの一部として作成された。

論文では、アベノミクスの一環として２０１３年４月と１４年１０月に日銀が行った金融緩和の影響について、

１１年秋から３６％の円安が進んだと指摘した。

分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。

しかし、「円安による為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、

韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさせた」とした。

具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が２０１３年以降急上昇したのに対し、

韓国の現代（ヒュンダイ）自動車は減益基調となっていることを挙げた。

実質実効為替レートで１０％円安が進んだ場合、

日本企業の収益性は３～５％高くなるとしたうえで、

円安ウォン高の長期化は「日本企業の収益を増大させる一方、

韓国企業は低収益に苦しむ」

「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な変化が起こることで、企業や国家の競争力に打撃となる」

と結論づけている。

今年１～６月の自動車の輸出は前年同期比６・２％減とマイナスに転落。

そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高は甚大な影響を受けている。

韓国最大企業のサムスン電子は４～６月期まで７四半期連続で営業減益が続いている。

鉄鋼最大手のポスコの４～６月期連結業績は、売上高は９・１％減、営業利益が１８・２％減と大幅な減収減益になった。

造船大手の大宇造船海洋は、４～６月期決算で、２兆ウォン（約２１６０億円）台の損失が生じると発表、サムスン重工業も巨額損失を出す見込みだ。

現代重工業も赤字基調が続くなど、韓国の造船ビッグ３は総崩れ状態だ。

 

韓国の金融監督院によると、大企業５７２社の信用リスク評価を行った場合３５社がリストラなど構造改革が必要とされ、業種も建設や造船・海運業界から携帯電話などの電子産業、鉄鋼などに拡大しているとした。

円安ウォン高に苦しむ韓国経済に追い打ちをかけるのが中国経済の崩壊懸念だ。

 

今年１～６月の韓国の対中輸出比率は２５・５％と高く、

 

依存度は米国や日本などよりはるかに大きい。

 

中央日報は「韓国経済がどの国よりも『中国リスク』の影響を大きく受ける」と報じている。

ブルームバーグによると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、

 

ルチル・シャルマ氏は、「次の世界的リセッション（景気後退）は中国によって引き起こされる」と予想。

 

そして同氏は、中国株に加え、中国に成長を依存するブラジルやロシア、そして韓国など国の株式を敬遠していると表明した。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう語った。

「韓国経済は、昨年の旅客船セウォル号沈没事故、今年はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）への対応の不手際で国内消費は大きな影響を受けた。

 

さらに中国向け輸出の不振が重しとなり、先行き不安による閉塞（へいそく）感が強くなっている。

 

韓国経済は四面楚歌の状態に陥った」

韓国青年層６４万人、学業終えても就職経験なし

韓国青年層６４万人、学業終えても就職経験なし

2015年07月24日10時28分
[中央日報日本語版]

 

就職の崖に阻まれた青春

 イさん（２５、女性）は昨年８月に大学を卒業した。

 

現在の身分は「就職準備生」だ。

 

京畿道（キョンギド）にある大学で政治学を専攻したイさんは卒業後、１０社以上に就職願書を出した。

すべて不合格だった。

 

卒業してから１年になるが、一度も就職していない。

 

イさんは「メディアに登場する五放世代（人間関係、恋愛、結婚、出産、マイホームの５つを放棄した世代）という言葉を実感する。

 

数年後には結婚と育児を考えなければいけない年齢だが、職業がなくて学資金も返せず、先が見えない」と語った。 

 ６４万人。

 

イさんのように学業を終えても就職を一度もしていない青年層（１５－２９歳）の数だ。

 

統計庁は今年５月に実施した「青年層・高齢層経済活動人口付加調査」の結果を２３日に公開した。

 

最終学校を卒業または中退しても就職の経験が一度もないと答えた人は、卒業・中退青年層全体４６３万９０００人の１３．８％（６３万９０００人）にのぼった。

 

前年同月（１２．８％）より増えた。

 

２００４年に統計庁が調査を始めて以来、人数・比率ともに最高値だ。

 

企画財政部のイ・ホスン政策調整局長は「韓国の青年失業率は全体失業率の３倍に近いが、

 

その格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも非常に大きい方」と説明した。

  青年層雇用率は５月に４１．７％と、前年同月比１．２ポイント上昇した。

 

最初の就職までにかかる時間も前年同月の１１．６カ月から１１カ月へと短くなった。

 

雇用市場が良くなったというより求職者が志望を低めた影響が大きかった。

 

実際、最初の職場で勤務する期間は平均１年６．４カ月と、０．４カ月短くなった。

 

苦労して就職したものの満足できない報酬と処遇、非正規職という現実のため会社をやめる青年層が多いということだ。

 

職場をやめた青年の多くは「公試族（公務員試験準備生）」となる。

 

就職試験準備人口のうち一般職公務員に受験する比率は昨年５月の２８％から今年５月は３４．９％に増えた。

 

教員と公共企業、各種試験（専門職）受験者を加えると、公試族の比率はさらに高まる。

 

それでも未来が明るいわけではない。

就職準備生１０人のうち４人は自分が希望する企業に入社するのは難しいと回答した。

就職ポータル「ジョブコリア」が就職準備生にアンケート調査をした結果だ。

就職希望企業があると明らかにした３９１人のうち「現実的に入社は難しそうだ」と回答した人は４６．８％、１８３人にのぼった。

次いで「スペックをもう少し高めれば入社できそうだ」（１２９人、３３％）、「よく分からない」（４３人、１１％）などの順だった。 

 「現実的に入社は難しそうだ」と答えた１８３人はその理由に「英語の点数などスペック不足」（５４人、２９．５％）、

「競争率が高い」（４２人、２３％）、

「採用規模が小さい」（４２人、２３％）、

「学閥が良くない」（２７人、１４．８％）などを選択した。

また、就職準備生（全体４３９人）は最も難しい点に「少ない採用規模」（９７人、２２．１％）、

「スペック作り」（７８人、１７．８％）、「正確な企業情報探し」（７３人、１６．６％）などを挙げた。 

韓国労働研究院のオ・サンボン労働政策分析室長は「現雇用市場の問題は単に正規職と非正規職、青年と中年の雇用格差で論じるレベルではない。

中小事業場の賃金・処遇問題の解決、雇用のミスマッチの解消は長い時間がかかり、

多くの努力が必要だが、進んでいかなければいけない方向」と強調した。

中央大社会学科のイ・ビョンフン教授は「政府は現在、労働市場の構造改革を通じてこの問題を解決するというが、間違った話ではない。

しかし青年の雇用を名分に従来の従業員の処遇を低めてはいけない」と指摘した

経済民主化は夢のまた夢!? 韓国崩壊の危機!?韓国経済を巡る情報は嘘か真か!

経済民主化は夢のまた夢!? 韓国崩壊の危機!?韓国経済を巡る情報は嘘か真か!

韓国経済の崩壊が叫ばれているが、実際にどのような危機に直面しているのか。そしてもし韓国経済が崩壊したら日本はどのよ うな影響を受けるのか。"韓国経済の今"を解き明かす!

経済評論家 上念司

崩壊寸前と言われ続ける
韓国経済はデフレの危機に直面!

韓国政府が採っている経済政策の是非を判断する際には、政府が目標として設定しているインフレターゲットをクリアしているかどうかを見れば分かります。

韓国の場合は「3パーセント」を中央値としていて、「±1パーセント」を可としています。

つまり「2パーセントから4パーセントまで」を目標に設定しているのです。

ところが2013年2月からの韓国の消費者物価上昇率の推移グラフを見ると、一度も2パーセントを超えていない。

今年2月はたったの1パーセントでした。

つまり韓国は"デフレになりつつある"というわけです。

政府が決めたインフレターゲットを守れていない、そしてその状態が2年近く続いている、これが最大の問題点というわけです。

このような状況下において、

韓国政府は直ちに量的金融緩和政策に踏み切り、ウォンを大量に刷って、物価上昇率を2パーセントに上げなければなりませんが、

それをしないのは、ウォン安に歯止めが利かなくなることを恐れているからです。

なぜなら韓国経済は"外資からの資金に依存している"ため、ウォンが暴落すると、一時的にキャピタルフライト状態^※1になります。

だから政府は 思い切った金融政策が出来ないのです。

これが中長期的な韓国経済の低迷の原因です。

現在韓国の実質成長率は年率2パーセント程度を計上しています。

しかし韓国のような新興国は2パーセントでは不十分。

同じ新興国のインドの場合、年率6パーセントから7パーセントを計上しています。

決して成熟しているとは言えない韓国の消費社会において、成長率が2パーセント程度という状況が続くと、デフレに陥る可能性が極めて高いのです。

財閥優遇の"韓国型新自由主義"こそ
韓国経済最大のガン!

韓国はインドネシアやチャイナと通貨スワップ協定を結んでいます。

もしこのスワップ協定によって「韓国経済は大丈夫」だと中央銀行が判断したなら、今すぐ日本と同じように金融緩和をしてもらいたい。

以前、経済学者の浜田宏一先生が論文で書いていたのですが、『通貨安競争』は両国にとってメリットがあるのです。

通貨安競争を進めると、国内のインフレ率がある一定のところまで達した時点で、必ず止めなくてはいけない。

そして先に通貨安競争を止めた国は、通貨の上昇が表れて、国民の購買力が上がり、好景気が続くのです。

そして止めるのが後手になった国も、上限まで通貨を上昇させれば、両国にとって最適な均衡が取れるのです。

だから韓国も、日本と通貨安競争をするべきなのです。

しかしそれをせずに、韓国政府は財閥企業に有利な政策ばかりを採るのです。

これが韓国経済の元凶です。

"韓国型新自由主義"と呼んでもいいかもしれません。

とにかく四大財閥を優遇して、中小企業を圧迫する。

しかし財閥企業の実態は、外資からお金を借り、投資してもらっているわけだから、もし外資が引き揚げてしまったら、途端に韓国経済は低迷します。

だから政府はそれを阻止するために、財閥と外資の優遇を続け、為替レートに配慮した訳の分からない金融政策を採っているのです。

このような状況を打破するためには、所謂『構造改革』が必要でしょう。竹中平蔵さんを招聘したらどうでしょうか(笑)。

好調だった韓国製品の化けの皮が剥がれてきた!?

2012年末の大統領選挙の争点は「経済民主化」でした。

しかし韓国政府はしっかりと取り組んでいるとは言えません。

前述の通り、財閥優遇の制度がたくさんあり、

最近はIT企業『LINE』の台頭がありましたけれども、これはごく稀なケースであり、

中小企業が目覚ましい業績を上げられるような環境ではないのです。

そもそも商売というのは、多くの人が様々なアイデアをぶつけ合って、勝ち残った人のアイデアが正解という世界です。

しかし韓国では、エリート大学を卒業して、財閥企業に就職した社員だけがアイデアを考れば、それで必ず成功するという幻想に囚われている節があるのです。

また、肝心の韓国製品は粗悪で、サムスンはスマホのデータ通信技術を巡って訴訟を抱えているし、

ヒュンダイはアメリカで車の性能を偽装していたことが明らかになりました。

そもそも陳腐な製品を為替レートで安く売っていただけなので、化けの皮が剥がれてきたのです。

『ブルームバーグ』の2月14日の報道によれば、サムスンを筆頭に74パーセントの上場企業が昨年の第4四半期(10月から12月)に予想利益を下回ったそうです。

つまり好調だった韓国企業の凋落が始まったということでしょう。

韓国経済が好調だった理由は"反日活動家"の謀略にアリ!

問題だらけの韓国経済ですが、なぜ今までは大丈夫だったのか。

理由は日本にあります。

昨年まで日本銀行には白川方明という"反日活動家"がいて、彼のデフレ政策によって韓国は助けられていたのです。

韓国はGDPの半分を輸出に頼っていて、さらに輸出製品の大半を日本と競合しています。

しかし日本は白川前総裁の政策によって、異常な円高状態が続き、輸出企業の売上が伸び悩んでいたわけですから、韓国としてはありがたい展開だったのです。

この間も、韓国政府の経済政策は今と変わりはなかった。

日本が勝手にコケていただけなのです。

しかし2012年末に安倍政権が発足して、日銀総裁は黒田東彦氏に代わり、金融政策に劇的な転換が行われた結果、「1ドル=80円」というめちゃくちゃな円高を脱することが出来ました。

現在は「1ドル=100円」程度ですから、以前のような"総体的なウォン安"状態ではなくなり、韓国政府もいよいよ何かしらの対策を取らなければならなくなったのです。

韓国経済を復活させるためには
日本に土下座するしか術はない!

金融緩和政策に踏み切っても通貨暴落を起こさないために、韓国にはしっかりとした"ケツ持ち"が必要です。

今までその役割を務めてきたのは日本であり、日韓通貨スワップ協定でした。

日本は最大700億ドルものケツ持ちをしていたのです。

だから朴槿恵大統領......いや高木大統領は、今すぐ安倍首相と会って「反日活動を止めますから通貨スワップを再開して下さい」と土下座するべきでしょう。

反日思想が蔓延する韓国なので、国内では相当なバッシングを受けることになるかもしれませんが、通貨スワップ再開と金融緩和で韓国経済は復活する可能性があります。

しかし日本には頼らず今のように反日を続けて、チャイナ様に頼っているようでは、そのうち必ず崩壊します。

最近チャイナ経済は下降気味だから、韓国経済も足を引っ張られるということに早く気が付かないと手遅れになります。

またアメリカは現在、テーパリング^※2を実施しています。

最終的にアメリカが金融引き締めに転じた場合、韓国から資金を引き揚げる可能性もあるでしょう。

すると外資に頼り切りの韓国の財閥企業は忽ち危機に陥ります。

つまり韓国経済は、このままでは"4つパターンのいずれかで崩壊"することになるのです。

まずは今の状況を放置してデフレで自滅するパターン。

次に金融緩和をやったことによってウォン暴落が起こって自滅するパターン。

そしてチャイナ様が倒れて巻き添えを喰らうパターン。

最後に外資の引き揚げで財閥が倒れるパターンです。

はっきり言って、韓国経済は"お先真っ暗"状態です。

だからこそ、今すぐ韓国は日本に頭を下げなくてはならないのです。

もし韓国が頭を下げてきたら、日本は助けてあげたらいいでしょう。

当然、その際には竹島を返してもらいますし、韓国・アメリカに建てられた慰安婦像も撤去してもらいます。

ついでに捏造だらけの韓国の歴史教科書も修正してもらったほうがいい。

これで日本と韓国の間にある問題は、完全かつ最終的に解決するでしょう。

日本経済も韓国化が進む
"日本型新自由主義"に御用心!

問題を抱えているのは韓国経済だけでなく、日本もまた同様です。

最近は『国土強靭化』という美名の下で、政府は大手ゼネコンばかりに国家予算の発注を続けています。

本来、財政政策は公共事業以外にもたくさんあるはずなのに、"特定の政治家のお膝元"ばかりで不要不急の工事を続けて、民間企業が活力を持って取り組みたい事業のリソースを奪っているのです。

また、地元企業は景気対策という名目で一時的に公共事業が増えたところで、先行きの不安は解消していません。

そのため従業員を増やすことにも慎重にならざるを得ません。

地元の下請け企業の都合を考えず、大手ゼネコンばかりに公共事業を発注している状態、これこそ大企業優先の"日本型新自由主義"と呼べるでしょう。

日本で新自由主義批判をする人には、「マルクス主義者系の人」と「保守を自称する一部の人」の2種類がいます。

しかし、保守を名乗って新自由主義を批判する人は肝心の"古い自民党的"な日本型新自由主義を一切批判しないばかりか、"公共事業万能論"を説いているのが不思議です。

言葉の定義が分かってないのかもしれません。

もし保守の立場から新自由主義を批判するのであれば、マルクス主義地理学者のデヴィッド・ハーヴェイの著書をしっかり読んで、新自由主義の定義を明らかにしておく必要があります。

「自由競争をするのが新自由主義」だと勘違いしている人が保守派の中にも多いのです。なんでも競争するのは駄目だ、だから新自由主義は駄目だと言うのです。これは完全に間違った主張です。

ハーヴェイの言う新自由主義は"自由競争"の大義名分を掲げつつ、実際には"不公平な競争"を助長するものであり大企業優先の国家介入を指します。

それはつまり政府が大企業に仕事を発注したり補助金を与えたりすることは、まさにこれに当たります。

仮にそういうことを批判するのであれば、真っ先に批判されるべきは「土建屋政治」的なものだと思います。

その辺がずれているのがとても不思議です。わざとやっているのかもしれませんね。

日銀総裁だった速水優、福井俊彦、白川方明の"反日3兄弟"のせいで、日本の製造業はズタズタになりました。

多くの企業が海外に出ていってしまったのです。

従業員を捨てて海外に移転するというのは、企業にとっては苦渋の決断です。

長引くデフレ状態において会社を存続させるために、多くの企業がその決断をしたのです。

しかしこのような企業を、アベノミクス効果ですぐに国内に呼び戻すのは困難でしょう。

だから政府は「日銀のデフレ政策は未来永劫認めない」と宣言するくらいのことをしなければなりません。日銀法も改正しないといけないと思います。

今後もし中小企業まで海外に出ていってしまったら、日本経済は終わりを迎えてしまいます。

だから大企業を優遇する制度ではなく、あらゆる企業が公正に競争できるマーケットをデザインする必要があります。

例えば、租税特別措置法^※3を廃止すれば、今まで非課税だった大企業が納税するようになり税収が増えます。

その代わりに中小企業も含めた法人税は減税する。

すると大企業は増税、中小企業は減税になるのです。

こういった対策を取らないと、ゼネコン優遇、大企業優遇で、日本経済も"韓国化"することになってしまいます。

保守を自称しつつ、一番「新自由主義」的なこの部分にメスを入れないのはいかにも片手落ちです。

日本経済の活力は中小企業にありますから、我々日本人はそれを盛んにするために、もっと日本経済のあり方を見つめ直す必要があるのです。