韓国大統領選 福祉公約のバラマキ合戦

[毎日経済]韓国大統領選もバラマキ競争に傾く懸念
2012/7/20 7:00
（2012年７月19日付 韓国・毎日経済新聞）
　韓国の与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）前非常対策委員長が、2014年から段階的に高校無償教育を実施する方針を表明した。野党の民主統合党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）常任顧問も、高校義務教育を公約に掲げた。４月の総選挙に続いて大統領選でも（立候補者による）福祉を無料化する競争が繰り広げられ、国家財政に影響することが懸念される。　朴氏は高校生を対象に毎年25％ずつ予算を拡大する案を打ち出し、５年間で６兆ウォン（約4200億円）程度かければ無償教育を実施できるとした。しかし現在１人当たり年180万ウォンの教育費を無償にすれば、１年だけで少なくとも２兆６千億ウォンかかる。どういう計算をすれば、これほどかけ離れた数字が出てくるのだろうか。
　朴氏は大学の授業料についても低所得層の無料化を、孫氏も専門大学の授業料廃止を提示した。すでに野党は総選挙などで大学授業料半額を公約にしており、授業料の引き下げ競争も焦点となっている。総選挙の公約で２歳までの無償保育を実施したため、地方財政が悪化し苦しんでいることを、もう忘れたのか。
　民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、１度表明した後で発言していなかった「ソウル大学廃止」といえる政策を再び打ち出した。ソウル大をはじめ主要国公立10大学を１つの連合大学にまとめる構想だ。突出した部分を削って大学を標準化しようとするものだが、低所得層の票さえ取り込めれば未来の国家競争力は関係ないということだろうか。
　現在、世界的な競争が激化しており、教育や技術、人口などは国家の命運を左右する要因となる。このうち技術や教育は短期的にも重要だ。米国が欧州に差を付けた根本的な原因は、世界でもトップクラスの大学を多く持っているおかげだ。
　大統領選に向けた運動はまだ始まったばかりにもかかわらず、早くも過熱気味だ。与野党とも大統領候補が国家の将来を考えているなら、どうか自制してほしい

韓国大統領選公約財政的に懸念

社説］押し寄せる不況の恐怖、大統領選公約も今一度見直すべきだ
東亜日報
JUNE 05, 2012 08:11
ユーロ圏の財政危機がグローバルな経済不況につながる兆しを見せている中、コスピをはじめアジアの証券市場が、昨日の開場とともに一斉に急落した。金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は、「欧州の財政危機は１９２９年の大恐慌以来、最も大きな経済ショックだ」と診断した。専門家らは、今回の危機が短期間に解決されるのは困難だと見ている。対外依存度の高い韓国は、欧州、米国、中国の経済が揺れてから、成長を支えてきた輸出が３ヵ月連続で減少した。政府は、今年の経済成長率予測を当初の３．７％から３．５％への修正した。成長が下振れすることによる税収不足で追加補正予算が避けられない場合、国家負債が増加につながり、財政健全性は悪化を余儀なくされる。
我々の政治は、第１９代国会で、構造改革や財政赤字の縮小は正反対の方向にある「経済民主化」関連の法案を大量に提出している。セヌリ党は非正規職の差別改善や大企業の不公正行為撲滅に重点を置いており、統合民主党は大学授業料の５割引、基礎老齢年金の引き上げなど大幅な予算編成を必要とする福祉の拡大を強調している。金晧起（キム・ホギ）延世（ヨンセ）大学教授は、昨日開かれた民主党の討論会で、「政策競争において、セヌリ党に対抗できるのは経済民主化だ」と言い、セヌリ党が真似できない大胆な対策の提示を求めた。 憲法第１１９条２項に基づいている経済民主化について、李承勲（イ・スンフン）ソウル大名誉教授は先月の韓国先進化フォーラムで、「バランスの取れた成長、適正な所得配分、市場支配と経済力の乱用を防止するための市場制度と市場のルールを民主的に決めること意味する」とし、「市場の民主的コントロール」として受け止めるべきだと話した。だが、政界にとっては、市場に対する国の関与の正当性を与える万能規範と認識され、「政権失敗」を招き、経済低迷を加速化される恐れが少なくない。民主党と統合進歩党の選挙公約通り、財閥を解体する場合、雇用創出や企業の競争力に致命的な影響を与えるだろう。各政党が公約履行のレベルで立法を急いでいる総選挙公約はもちろん、大統領選公約についても再点検を修正が求められている理由だ。
昨日、韓国経済研究院が設けた政策討論会で、金鍾奭（キム・ジョンソク）弘益（ホンイク）大学教授は、「経済民主主義の核心は、消費者主権と経済活動の自由だ」と指摘した。シン・ジュンソプ江原（カンウォン）大学教授は、「わが社会は、独裁を経験したため、『民主化』の単語が付くと無条件に良いものだと考える傾向がある」と言い、「政界が経済民主化を国家運営の原理にすれば、失敗するだろう」と警告した。市場経済を重視しながらも所得格差や社会的弱者の問題は社会政策を用いて解決するべきだ。ユーロ圏の危機の震源地となったギリシャ、ポルトガル、スペインは、経済的自由ではなく社会的連帯を強調して今の結果を招いている。我々も、間違っていることを知っていながら、同じ道を歩むわけにはいなかい。

朴候補 父の政治行為に謝罪

朴槿恵候補、父の過誤謝罪で勝負
2012年09月25日10時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「救国の決断」から「憲法価値の棄損」に。５・１６軍事クーデターと維新、人民革命党事件などの過去史に対するセヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補のアプローチががらりと変わった。朴候補は２４日に党事務所で記者会見し、「５・１６軍事クーデターと維新、人民革命党などは憲法価値が毀損され大韓民国の政治発展を遅延させる結果をもたらした」と話した。その上で、「これによって傷と被害を受けた方と家族に改めて心から謝罪する。私もやはり家族を失った痛みがどれだけ大きいかをよく知っている」と話した。大統領候補として公式に謝罪した。
人民革命党事件に対する「２つの判決」発言を契機に過去史議論が起きてから１４日ぶりだ。
朴候補はまた、「政治で目的が手段を正当化できないことは過去にもそうで今後もそうあるべき民主主義価値」との認識を示し、「国民大統合委員会を設置して過去史をはじめとする国民の痛みと苦痛を癒やすよう努力する」と明らかにした。

これまで朴候補は軍事クーデターや維新に対する評価をする際には当時の功と過をともに言及したりした。その過程で軍事クーデターに対して「救国の決断」（２００７年ハンナラ党大統領選挙選挙戦）、「避けられない最善の選択」（２０１２年７月韓国新聞放送編集者討論会）と評した。維新に対しても「国民と歴史の判断に任せよう」という立場を何回も繰り返した。

しかしこの日の会見では朴正熙（パク・チョンヒ）時代の功よりは過に重きを置いた評価を出した。特に「憲法価値棄損」という表現は過去と大きく異なるだけでなく、朴正熙時代の正統性にまで触れたという分析だ。イ・ジョンヒョン公報団長は会見直後に「私的でも公的でもこれほどの発言は初めて」と話した。朴候補は一度表明した立場を簡単に変えないスタイルだ。過去の歴史評価もそうだった。だが、その後に続いた支持率下落が方向転換に影響を及ぼしたものとみられる。大統領選挙局面の序盤勝負所とされる秋夕（チュソク）連休を控え格別の対策を出さなければ野党陣営候補の上昇を防げないという周辺の助言も朴候補の変化を引き出した要因だったという分析が出ている。

この日の会見がどれだけ効果を得たか判断するにはまだ早い。ひとまず維新体制被害者や遺族は謝罪の真正性を否定した。反朴槿恵層には効かなかったという話だ。野党陣営では謝罪自体に対しては評価するものの今後の後続措置を促す「半分の評価」が大勢だ。結局朴候補の謝罪に対する最終評価は浮動層で現れるとみられる。檀国（タングク）大学のカ・サンジュン教授は、「朴候補が軍事クーデターと維新に対し憲法価値棄損と評価したことは意味ある認識。だが、今後の歩みでも真正性をさらに感じらさせてこそ浮動層を取り込めるだろう」と話した。

朴候補はこの日の記者会見序盤に、「きょうは父の娘ではなく第１８代大統領候補として過去史と関連して申し上げる」と述べた。これに対して朴槿恵系核心関係者は、「朴候補の考えが変わったのではなく、これまで娘の立場では話しにくかった部分を大統領候補の資格で評価したもの」と説明した

韓国大統領選 接戦

韓国大統領選　世論調査で安哲秀氏と朴槿恵氏が接戦
2012/09/25 20:
【ソウル聯合ニュース】年末の大統領選に無所属で出馬することを表明した安哲秀（アン・チョルス）氏が支持率を伸ばし、与党セヌリ党の公認大統領候補、朴槿恵（パク・クンヘ）元同党代表との対決でも接戦となっていることが、２４日に実施された世論調査で分かった。

　
総合編成チャンネルｊＴＢＣが世論調査会社のリアルメーターに依頼して行った大統領選支持率の世論調査で、朴氏が３６．４％、安氏が３２．０％、最大野党・民主統合党の公認候補に選出された文在寅（ムン・ジェイン）氏が２０．４％となった。
　
調査は朴氏が父親の故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領政権時の独裁的な維新体制などで被害を受けた人々とその家族に対し公式に謝罪した２４日に、全国の有権者１５００人を対象に行われた。　朴氏と安氏の支持率の差は４．４ポイントだった。

　前回（９月１７～２１日）の調査と比べ、朴氏は１．１ポイント減少し、安氏は４．８ポイント増えた形だ。文氏は２．２ポイント下がった。前回、朴氏と安氏２人の差は１０．３ポイントだった。
　安氏と朴氏が一騎打ちになる場合、５０．９％対４０．９％で安氏が朴氏を上回った。前回の２．８ポイント差から大きく開いた形となった。

　文氏と朴氏の対決でも文氏が４８．３％で朴氏（４３．３％）を５ポイント上回った。差は前回の２ポイントよりも広がった。
　安氏と文氏の対決では安氏が４２．１％で、文氏（３６．９％）に５．２ポイント差をつけ前回の調査から逆転した。
　リアルメーターは、「各種世論調査で安氏の優勢が伝えられたため、安氏に支持が集中するバンドワゴン効果が今回の世論調査結果に反映されたようだ」と説明した。また、「朴氏の公式謝罪が支持率にどう影響するかは、あと数日しないと分からないだろう」と話した。

韓国大統領候補者出揃う

「韓国大統領選　候補者出揃う」出石　直 解説委員
2012年09月24日 (月)
ことし12月に投票が行われる韓国の大統領選挙。先週、台風の目と見られていた元ＩＴ企業家で「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれるアン・チョルス氏が立候補を表明しました。
（アン・チョルス氏）
「政治を変えて初めて私達の生活を変えることができる。新しい変化を求める国民の心をひとつにしたい」
アン・チョルス氏の立候補表明によって、韓国の大統領選挙は、初めての女性大統領を目指すパク・クネ氏、政権奪還を目指すムン・ジェイン氏の３氏による三つ巴の争いになるものと見られています。大統領選挙の行方、そして日韓関係への影響を考えます。


「韓国大統領選　候補者出揃う」

　Ｑ１、ここからは出石　直（いでいし・ただし）解説委員とともにお伝えします。
注目されていたン・チョルスさん。「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれているそうですが、どんな人物なのですか？
Ａ１、もともとは大学病院に勤務していたお医者さんでした。その後、アメリカの大学院で学び、コンピューターウイルスの対策ソフトを開発して、アンラボという研究所を設立しました。現在は、ソウル大学の教授を務めています。慈善活動にも熱心で、アン・チョルス財団という財団を設立し、貧しい子ども達への支援を行っていました。まだ50歳。頭が良くてお金持ち、しかも福祉活動にも熱心ということで、韓国では若い世代を中心に根強い人気があります。
（手持ち）こちらはこの７月に出た彼の書いた本です。「アン・チョルスの考え」～私達が望む韓国の未来地図～という副題がついています。ベストセラーになりました。
　
Ｑ２、どんなことが書いてあるのですか？
Ａ２、若者の失業や非正規労働者など格差の問題、校内暴力など教育の問題などを取り上げています。韓国の未来は、福祉、正義、平和を土台に若者達が作っていかねばならないと説いています。
　
Ｑ３、アン・チョルスさんの立候補表明で、選挙は３人による争いになったということですが、政策にはどんな違いがあるのでしょうか。

Ａ３、パク・クネさんは韓国初の女性大統領を目指しています。この人は政権与党、つまり保守政党の公認候補です。
（パク・クネ氏）
「大統領選挙に勝利して、夢と希望にあふれる新しい韓国を作ります」
ただ与党の候補とはいえ、今のイ・ミョンバク大統領とはかなり距離を置いています。
貧富の格差が広がったのは、イ・ミョンバク政権の経済運営の失敗だと厳しく批判しています。格差の解消、福祉の充実を政策の重点にしています。
一方、ムン・ジェインさんは、５年ぶりの政権奪還を目指しています。最大野党の民主統合党の公認候補です。
（ムン・ジェイン氏）
「変化を求める国民の切なる思いが勝利の原動力です」
ムン・ジェインさんは、人権派の弁護士出身で、ノ・ムヒョン前大統領の側近だった人です。格差の解消、南北関係の改善を訴えています。
　
Ｑ４、北朝鮮との関係、そして日本との関係をどうしようとしているのか気になるところですが。

Ａ４、個別に見ていきます。南北関係では、もっとも融和的なのは、ムン・ジェインさんで、南北首脳会談の実現を訴えています。
次にパク・クネさんですが、この人は北朝鮮と深い関わりがあります。パク・クネさんの父親はパク・チョンヒ元大統領です。今から38年前、演説中の大統領が、北朝鮮の工作員に襲われる事件がありました。大統領は難を逃れましたが、大統領夫人、つまりパク・クネさんのお母さんが亡くなりました。母親を北朝鮮の工作員に殺されるという経験をしているのです。
　
Ｑ５、辛い経験をしているのですね。
Ａ５、だからといって反北一辺倒ではなく、2002年にはピョンヤンを訪問してキム・ジョンイル総書記と会談しています。こうした経験を背景に、南北関係については「信頼関係の構築」がもっとも重要だと訴えています。イ・ミョンバク大統領と較べれば対話重視と思われます。
一方、アン・チョルスさんは、無所属、保守でも革新でもありませんが、革新陣営に近い立場です。経済協力を通じて対話の機会を拡げる、南北の経済格差を小さくしていくことが重要だと主張しています。太陽政策を推進したキム・デジュン元大統領に近い立場と思います。

Ｑ６、竹島や歴史問題で、日本との関係がとても悪くなっていますが、日本についての考えはどうなのでしょうか。

Ａ６、南北関係と同様に、もっとも立場がはっきりしているのはムン・ジェインさんです。
日本は過去の過ちを率直に認め謝罪すべきだと繰り返しています。従軍慰安婦問題などで強い態度に出るものと見られます。
パク・クネさんは、日本を何度も訪れていますし、日本の政治家とも面識があります。
ムン・ジェインさんに較べれば、日本やアメリカとの関係、国際協調を重視する立場だと思います。ただ、父親のパク・チョンヒ大統領は日韓の国交正常化を実現した大統領です。
革新陣営からは、「日本に譲歩した大統領の娘」という攻撃に晒されています。竹島問題についてはこのような発言をしています。
（パク・クネ氏）
「この問題は簡単に解決できます。私達もこの問題にしっかり備えなければなりません」

補足しますと、「簡単に解決できる」というのは、「島は韓国の領土であることを日本が認めればすぐに解決する」という意味です。「必要があれば竹島を訪れることもある」とも述べています。
　
Ｑ７、アン・チョルスさんは、日本についてはどういう立場なのでしょうか。
Ａ７、アン・チョルスさんは、日韓関係や竹島問題について明確な発言はしていません。もともと政治とは無縁の人ですから、その政策や手腕は未知数です。ただ大統領候補になった以上、韓国のメディアの追求に晒されることになります。領土問題で曖昧な態度、軟弱な姿勢を見せることはできないと思います。
　
Ｑ８、選挙戦の見通しはどうなのでしょうか？
Ａ７、世論調査などではパク・クネさんが優位ですが、ムン・ジェインさんとアン・チョルスさんの支持率は拮抗しています。もしこの２人が話し合って、どちらかひとりに候補を一本化するとなると、かなりの接戦になるのではないかと見られています。韓国は、今月（９月）末から旧盆の連休に入ります。休暇が明ける来月以降、革新陣営の候補の一本化が図れるのかどうかが当面の最大の焦点です。

サムソン基礎的技術は日本に依存 明日の展望がない

韓国サムスン電子が抱える構造的な弱点は「技術開発が苦手」
[2012年09月25日]
液晶や半導体の分野で業界をリードするサムスン。だが、電気機器メーカーとして構造的な弱点があるという
だがそのサムスンにも“構造的な弱点”があると、家電ジャーナリストのじつはた☆くんだ氏が指摘する。

「工業製品作りに絶対欠かせない製造機械（切削工作機械）は世界の製造業の根底を支える“根”にあたる技術の部分ですが、その製造は日本とドイツの２ヵ国で約５０％、さらに、猛追する中国にアメリカとイタリアを足した５ヵ国で８０％を占めているのです」
「地道に技術を積み重ねた精密加工機械や精密測定器なくして、世界のメーカーは新製品を生産することができません。

実際、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど超高精度＆高密度製品の本体加工も、日本メーカーの機械を使わないとできない。今後、スマホやＩＴ機器などが小型化、高密度化されればされるほど、その需要は増えるでしょう。ところが、サムスンはデジタル一眼のレンズ研磨加工や放送用マイクロフォンのミクロ単位のリブ加工など、超精密加工の分野を苦手にしています」（じつはた氏）

なぜサムスンは、そういった分野での技術開発に力を入れないのか？
「企業内研究のサイクルが短いサムスンには難しいのでは。目先の利益に結びつかない研究者はさっさとクビ。研究期間は４年が限度。サムスンが特許訴訟を多く抱えるのも、成果を急がせるがゆえ、既存の発明の上塗りや、開発途中で、結論が出ないままでの出願が多いことが理由だといわれています。開発と熟成に最低でも１０年単位の時間が必要な精密加工機械の分野に手を出す余裕はないと思います」（じつはた氏）

だが、現在サムスンが世界の電気機器メーカーのなかで築いている半導体や液晶での優位性は、すぐには揺らぐものではないように思えるのだが……。大手証券アナリストのＡ氏が、この見方を否定する。
「その優位性が薄氷にすぎないということはシャープが証明しましたよね（苦笑）。この業界は、昨日の最先端が明日の普及品となる日進月歩の世界。イノベーションをアップルと、半導体性能と価格を中国、台湾メーカーと競わねばならないサムスンは、資本勝負の“二面戦争”を強いられることになります」

経済評論家の見た韓国

「韓国の経済的自殺」を招く李明博の暴挙―三橋貴明（経済評論家）
グローバル資本の植民地
レームダック化と大統領退任後の「運命」に悩む李明博韓国大統領は、対日関係において、決して踏み越えてはならない線をまたいでしまった。
8月10日。韓国の李明博大統領は、日本国島根県竹島に上陸した。さらに、李大統領は8月14日、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と暴言を吐き、日本国民の神経を逆なでした。
結果、あれほどまでに弱腰外交を貫いていた民主党政権が、韓国に対する制裁措置を検討しはじめたわけである。野田政権は21日、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、国際司法裁判所（ICJ）に共同付託する提案書を韓国側に届けることを確認した。韓国側が応じない場合（100％応じないが）、単独提訴の手続きを開始するという（単独提訴は国際法に沿った訴状が必要で、手続きに時間がかかる）。

さらに安住淳財務相は、韓国との通貨スワップ協定の見直し検討を表明するなど、経済的な圧力を強めつつある。
日本側が経済的な圧力をかけている（厳密には圧力をかけると予告しているわけだが）最中に、韓国経済の屋台骨を揺るがすような事態が発生した。スマートフォン（多機能携帯電話）の特許侵害に関する訴訟で、8月25日、アメリカのカリフォルニア州連邦地裁が、サムスン電子はアップルに10億5,000万ドルの賠償を支払うべきとの判断を下したのだ。これを受け、週明け27日のソウル株式市場において、サムスン電子の株価は7.5％も急落した。
サムスン電子は現在、膨大な数の特許訴訟を抱えており、その数は3,000件を上回る。韓国人特有の「パクリ体質」は、ついに韓国経済の中心である大手輸出企業の足元をも揺るがしつつあるのだ。
現在の韓国は、大手輸出企業に投資している「外国人」への配当金を最大化するために「構造改革」された、事実上の「グローバル資本の植民地」である。韓国を事実上支配しているグローバル投資家が、もっとも所得（配当金）を得るにはどうしたらいいのか。
アジア通貨危機以降の韓国では、李明博政権に至るまで、以下の「構造改革」が推進されてきた。実際に「構造改革」を実施したのは政府だが、その背後に「韓国政府と結びついたグローバル資本」の存在があるわけだ。

・国内の市場を寡占化し、市場競争を減らすことで大手企業の利益を最大化する（高い買い物をさせられる消費者が損をする）
・労働市場の流動化や派遣社員解禁で、労働分配率引き下げを可能とする（従業員が損をする）
・政府の政策として電力料金を低く抑える（政府および税金を支払う国民が損をする）
・政府の政策として法人税を低く抑える（政府および税金を支払う国民が損をする）
・政府の政策として通貨安政策を採り、グローバル市場における競争力を高める（輸入物価上昇により国民が損をする）
上記のとおり、国民や政府が損をする各種の政策を推進し、大手輸出企業の純利益（注：競争力ではない）を最大化し、外国人に巨額の配当金を支払う。現在の韓国は、べつに煽りでも何でもなく、グローバル資本の植民地なのだ。

「取り付け騒ぎ」の理由
韓国が上記の「構造」になってしまったのは、もちろんアジア通貨危機でIMF（国際通貨基金）管理に陥り、各種の「構造改革」が行なわれたのが始まりだ。さらに、李明博大統領による大手輸出企業に傾注した政策推進も大きく影響している。
韓国では2007年から翌年にかけ、グローバル資本が外国に一気に逃避するキャピタルフライトが発生した。結果的に、韓国は2度目の「通貨危機」に突入したのである（ちなみに、筆者の処女作である『本当はヤバイ！　韓国経済――迫り来る通貨危機再来の恐怖』〔彩図社/07年6月〕は、これを予見したものだ）。外国投資家は韓国株を売り払い、次々にウォンを外貨に両替していった。07年秋には1ドル＝900ウォンを切った
韓国ウォンの為替レートは、08年終わりには1ドル＝1,500ウォン超にまで暴落した。
まさに、第二次通貨危機の最中（08年2月）に大統領に就任した李明博は、2度目のIMF管理を回避するために、グローバル資本と「融合」する成長戦略を採った。結果的に、韓国の「グローバル資本による植民地化」はさらに進行し、韓国国民は経済成長しているにもかかわらず、「不幸」になってしまう。グローバル化の進展により、韓国では格差が急拡大し、失業率は実質20％超、自殺率はOECD（経済協力開発機構）加盟国中、1位という事態に陥ったのだ。李大統領の手法は、あらためて考えると、いわゆる「ショック・ドクトリン」だったわけだ。ショック・ドクトリンとは、国民がショックを受けたタイミング（例：2度目の通貨危機）を「活用」し、グローバル化や構造改革を一気に進めてしまう手法だ。

李明博大統領の「グローバル資本による植民地」化路線は、最終的には米韓FTA（自由貿易協定）というかたちで結実した。米韓FTAにより、韓国は製造業のみならず、サービス分野においても外国資本を全面的に受け入れ、さらにISD（投資家対国家間の紛争解決）条項締結で外国人投資家により国内の政策を左右される事態に至ってしまった。まさに「グローバル資本の植民地」である。
韓国国民が「不幸」になった結果、李明博大統領は国民の支持を失った。4月の総選挙では、与党の朴槿恵派までもが「反李路線」を打ち出す始末である（結果的に、総選挙で与党セヌリ党は勝利することができた）。
朴槿恵氏が大統領選に勝利するかどうか、現時点ではわからない。だが、いずれにしても大統領選挙のあと、李明博大統領は過去の韓国大統領と同じ道（恐らく逮捕）を歩む可能性が高い。なにしろ、現在の李大統領は、野党はもちろんのこと、与党からまで孤立してしまっている有様なのだ。

朴槿恵氏が新大統領になった場合、李路線との決別を宣言するためにも、なんらかのアクションを取らざるをえない。前任者を批判し、攻撃し、自らの権力を強化することは、中国や朝鮮半島の歴史的な伝統である。
すなわち、李大統領の「グローバル資本の植民地」化政策は、韓国国民を不幸にした挙げ句、自らの立場も危うくしてしまっているのだ。不毛としか表現のしようがない。

韓国国民がつくづく不幸だと思うのは、アジア通貨危機で大手企業のバランスシート（貸借対照表）の調整（要は借金返済）を余儀なくされて以降、「負債の担い手」の役目まで負わされてきたことである。資本主義経済は「誰か」が負債を拡大し、投資をしなければ、成長しようがない。通常の資本主義国において、負債や投資拡大の担い手は、もちろん一般企業である。ところが韓国では、IMF管理下で企業の負債が「調整」され、さらに政府も緊縮財政路線を強いられた（現在のギリシャのように）。そのため、もっとも脆弱な経済主体である家計がリスクを背負わされる状況を続けてきたのだ。

じつは、07年のバブル崩壊前のアメリカやイギリスも、主に家計の負債拡大に依存した経済成長を続けてきた。とはいえ、バブル崩壊により、家計は完全に「借金返済モード」に移行し、現在は日本さながらに「政府の負債」で経済を下支えすることを続けている。両国ともに、いまや家計は負債残高を減らしていっている。

韓国の場合、欧米諸国ではすでに終わりを迎えた「家計の負債拡大に依存した経済」をいまだに続けているのだ。結果、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、11年には可処分所得の164％に達した。信じがたいことに、この164％という値は、サブプライム危機発生時のアメリカの水準を上回っている。

イギリスのロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのエリック・ルース氏（アジア担当エコノミスト）は、韓国の家計の負債問題について、 「韓国政府は問題に適切に対処できていない。家計債務（負債）はすでに持続不可能なほど高い水準に迫っている」と、語っている。
韓国の家計の負債が増えているのは、大手輸出企業に偏向した経済モデルの下で、国民の実質賃金が上がらないにもかかわらず、家庭の両親が子供のために巨額の教育費を捻出しなければならず、全労働人口の3分の1に達する自営業者が、事業資金を借り入れなければならないなど、韓国経済の「構造」に起因している。さらに、現在は崩壊を始めた韓国の不動産バブルも、家計の負債増加にひと役買っていた。
12年5月、韓国の金融委員会は、貯蓄銀行業界首位のソロモン貯蓄銀行など4行を不健全金融機関に認定し、半年間の営業停止処分を下した。10年以降、すでに韓国では20を超える貯蓄銀行が営業停止処分を受け、その多くで取り付け騒ぎが発生している。理由はもちろん、韓国の貯蓄銀行の利用者の多くが家計や自営業者だったためである。韓国経済の負債拡大の役目を負わされてきた韓国の家計が負担に堪えかね、彼らへの融資が不良債権化しているのである。

しかも、現在、韓国は主力産業である石油化学、鉄鋼、造船といった分野が世界的な経済沈滞の煽りを受け、輸出額が大きく減少している。LG経済研究院などの韓国のシンクタンクは、このまま輸出減少が続くと、韓国経済は12年下半期にゼロ成長に陥る可能性があるとみている。
日本は韓国の「保証人」

この状況で、李明博大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に暴言を吐いた。まさに「韓国の経済的自殺」としか言いようがないタイミングである。
今後の日本は韓国に対し、どのように接していくべきだろうか。簡単だ。竹島問題を解決し、韓国大統領が暴言について謝罪をしないかぎり、経済的圧力を積み重ねていけばいいのである。なにしろ、竹島問題を解決するには、韓国をICJの場に引きずり出さなければならない。先方がICJで争うのが嫌というのであれば、日本は国際司法裁判を実現するために「対韓経済制裁」を実施しなければならない。

日本は現在、韓国と総額700億ドル規模の通貨スワップ協定を結んでいる。日韓通貨スワップ協定とは、「韓国が通貨危機（＝通貨暴落）に陥ったとき、日本が一定金額を一定条件で日本円や外貨と韓国ウォンを両替してあげる」ことを表明することで、韓国の通貨危機を「事前に防止してあげる」という協定だ。韓国は1997年と2008年、近年だけでも二度も通貨危機に直面している。韓国経済は日本とは真逆で、世界的に危機が深刻化すると「株式、国債、通貨」がトリプル安になり、資本逃避（キャピタルフライト）が発生する、きわめて脆弱な構造をもっているのである。

1997年、2008年と、二度も通貨危機を経験している韓国だが、11年にもユーロ危機の深刻化を発端とした通貨混乱に陥った。もともと日本は、アジア通貨危機を繰り返さないために、05年に韓国と30億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。その後、08年の危機、11年の危機と、韓国経済が危機に陥るたびにスワップ協定の期間は延長され、規模も拡大していった。現在は米ドルで300億ドル、日本円で2兆4,000億円、さらにチェンマイ・イニシアティブ（CMI）分として100億ドルの「両替保証」を、日本国は韓国に対し「提供してあげている」わけである。
日本にとって、日韓通貨スワップ協定のメリットなどないも同然だ。完全に日本側の好意で、韓国を「いざというときに助けるため」に通貨スワップを結んでいるにすぎない。韓国が竹島問題でICJ共同付託を拒否するならば、その時点で通貨スワップ協定を破棄するべきだ。
結果的に、それ自体が韓国の「第三次通貨危機」のきっかけになる可能性もないわけではない。なにしろ、韓国経済は下半期にゼロ成長に陥る可能性があるのだ。成長しない国からは、外国資本は想像を絶するような素早さで逃げていく。経済が低迷している韓国が「日本という保証人」を失った場合、3度目の通貨暴落の引き金が引かれるかもしれないわけだ。とはいえ、ならばなおのこと、日本は通貨スワップ協定を破棄するべきだ。韓国は、完全に踏み越えてしまったのである。日韓関係は、もはや元には戻れない。
経済と領土問題は同列でない

ところで、韓国と日本の関係が悪くなると、途端に「日韓友好は重要だ。日韓は経済的なパートナーで、日本経済にとって韓国は欠かせない存在だ。冷静に未来志向で話し合おう」などと世迷い言を言い出す「識者」が必ずいる。というわけで、日本と韓国の貿易の状況をみてみよう。
日本の国民経済の規模である名目GDP（国内総生産）と比較すると、対韓輸出が1.12％、韓国からの輸入が0.68％、対韓貿易黒字が0.45％である。韓国との貿易がすべてストップすると、日本の名目GDPは0.45％減る。たしかに影響は小さくないが、「日本経済に深刻な影響を与える」という規模ではない。

逆に、韓国側は日本からの資本財輸入が不可能になると、大手輸出企業の製造ラインが止まってしまう。韓国経済は日本からの資本財輸入なしでは、輸出が成り立たない構造になっている。韓国の輸出依存度（財の輸出÷名目GDP）は、11年は49.5％である。輸出がGDPの半分の規模に達しているのだ（ちなみに、日本は14％）。
日本からの資本財輸入が減ると、韓国の場合は輸出ができなくなり、GDPが直撃を受ける。というよりも、輸入の減少以上に輸出が減る。大手輸出企業の一社（サムスン電子）の売上げがGDPの2割強に達している国で、輸出産業に必須な日本からの資本財が止まると、はたしてどうなるだろうか。少なくとも、日本のように「GDPが0.45％減る」どころでは済まないことは確かだ。
そもそも、筆者にいわせれば、領土問題と経済を同じ土俵で考える感覚がおかしいのである。領土問題とは、国民の安全保障に直結する「国家」の問題だ。国民の安全保障が脅かされている以上、経済はそれに従属しなければならない。経済のために安全保障を疎かにするということは、国民国家としては許されない行為であり、未来への禍根を残す「愚策」であるということを、いい加減に日本国民は理解しなければならない。
三橋貴明（みつはし・たかあき）経済評論家。※公開日：2012年9月10日
1969年、熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）卒業後、外資系IT起業ノーテル、NEC、日本IBMなどに勤務。その後、中小企業診断士として独立し、2008年に三橋貴明診断士事務所（現・三橋貴明事務所）を設立。著書に、『ぼくらの日本』（扶桑社）、『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』（徳間書店）ほか多数。
『Voice』2012年10月号

◆総力特集は「さらば、「反日」韓国」「不退転の覚悟で臨む」。韓国との非難の応酬が続く竹島問題で、野田総理は消費増税の際と同じ言葉を使い、竹島が日本固有の領土であることを国民の前で力説したものの、挑発行為は繰り返され、戦後最悪となった日韓関係にいま、われわれはいかに対処すべきなのでしょうか――。今月の総力特集では、防衛問題や政治家の資質、経済政策など、あらゆる角度から、日本の主権を守り抜き、新たな日韓関係を築くための方策を論じます。もう１本の特集は、「来る総選挙、甦れ日本」。民主＆自民両党の代表選後は、いよいよ総選挙か!?　との観点から、国民が信頼するに足る、新政権のあるべき姿を議論しました。今月号も、エキサイティングな議論をご堪能ください。
2012年09月24日 11:38　月刊誌『Voice』

サムソンの繁栄は続くのか

サムスンの栄枯盛衰
米→日→韓→中？　移り変わる家電産業の中心地
2011年7月25日（月）
　6月半ば、韓国に出張しサムスン電子を取材する機会に恵まれた。日本サムスンの好意を得て、3日間で半導体部門、液晶パネル部門、携帯端末部門などを回ることができた。
　帰国後、急いでまとめたのが「日経ビジネス」6月27日号の「快進撃止まり、正念場」の記事である。そのタイトル通り、サムスン電子は今、業績悪化に苦しんでいる。
昨年までの威勢はどこへ…
　筆者にとって韓国でのサムスン電子取材は昨年3月に続き2回目だった。昨年は同社の業績は絶好調で、2010年1～3月期の連結営業利益は4兆4100億ウォン（約3307億5000万円）と、過去最高を達成。現地で会った「サムスンマン」たちは皆、自信をみなぎらせていた。
　それから1年余り。2011年1～3月期の連結営業利益は、前年同期比33％減の2兆9500億ウォン（約2212億5000万円）にとどまった。4～6月期の連結営業利益も前年同期比26％減の3兆7000億ウォン（約2775億円）程度となった模様だ。
　
　勢いを失ったサムスン電子は今、ヒタヒタと忍び寄る中国メーカーの足音に警戒感を強めている。中国勢は技術的に急速にキャッチアップしており、中国国内をはじめとする新興国市場で攻勢を強めている。
　　流出先として最も恐れているのが、低コストを武器に存在感を増している中国勢である。既に白物家電では中国ハイアールが、パソコンでは中国レノボが世界市場で気を吐く。
　だが、サムスン電子がいかに厳重に情報を管理しようと、技術流出は止められない。ある業界関係者は、「好待遇で中国メーカーに引き抜かれる韓国人技術者が増えている」と話す。中国メーカーは韓国や日本から高い技術力を貪欲に吸収し、世界市場で戦える実力を着実に身につけている。
　その様子は一昔前、日本から韓国に向かった技術情報の流れと重なる。韓国勢の技術力がまだ不十分だった10年程前まで、日本メーカーの液晶パネルや半導体の技術者が盛んにサムスン電子などに好待遇で引き抜かれていた。
歴史は3度繰り返す
　歴史は繰り返すと言うが、時計の針をさらに戻すと、同じことが戦後の日米間で起きていた。敗戦の荒廃がまだ残る時代から日本の家電メーカーは米国から多くを学び、やがて米国や欧州勢をことごとく駆逐していった。
　例えば、ソニーの社名がまだ「東京通信工業」だった1950年代前半、アメリカの製造法を見聞きしてまとめた「岩間メモ」が、「トランジスタラジオ」の開発につながり、ソニー躍進の礎となった話は有名だ。
　ソニーをはじめとする日本勢の攻勢を受け、欧米の有力な家電メーカーは次々と衰退し、一部はビジネスモデルを変えて生き残った。
　例えば、米GEは原子力発電所の製造や金融事業を手がける複合企業に生まれ変わったし、オランダのフィリップスは医療機器などのヘルスケアを主力事業に育て上げた　そしてサムスン電子もまた、事業構造の改革を迫られている。従来の延長線上では企業の繁栄が持続しないことは、低迷する業績と戦後の産業史が証明している。サムスングループは新たな収益の柱に育てようと、現在、太陽光発電システム、自動車用電池、発光ダイオード、バイオ医薬、医療機器の5分野に重点投資している。
　米国から日本、韓国、そして中国へ。家電産業の中心地が移り変わるスピードは加速している。欧米の一部家電メーカーがそうしたように、サムスン電子はビジネスモデルの転換を果たし、再び力強く成長することができるだろうか。それとも衰退したその他多くの欧米メーカーと同じ運命をたどるのだろうか。
　サムスン電子は今、成長と衰退の岐路に立っている。

韓国 EU貿易収支赤信号 FTA逆効果

韓,EU貿易収支'赤信号'‥FTA逆効果
-1～7月貿易黒字2.7億ドル‥昨年3.6%わずか
2012年8月我が国がヨーロッパ連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を締結して1年を越えたがユーロゾーン危機の長期化余波でむしろ逆効果が発生していることが明らかになった。先月対EU貿易収支は輸出より輸入がさらに多く増えながら8億ドルに近い赤字を見た。1～7月大EU貿易収支黒字規模は2億7000万ドルで昨年同期の73億8500万ドルの3.65%に過ぎなかった。
EU経済が財政危機余波で大きく萎縮していて私たちの経済が相対的に良好な現時点でEUからの輸入金額が輸出を先んじるのは直ちにどうしようもない事だ。だがヨーロッパ経済が良くなってもこのような傾向が以前に復帰しにくいこともあるという指摘も出る。我が国とEUは互いに輸出品目が競合するのが多いうえに国民所得増加でEU産（山）ぜいたく品輸入は増加しているためだ。
◆ 7月貿易赤字7.9億ドル..1～7月貿易黒字2.7億ドルわずか
26日関税庁統計システムによれば先月我が国のEUに対する貿易収支は7億8900万ドルの赤字を記録した。昨年7月1日EUとのFTAが発効された以後貿易収支が赤字を記録したことは13ヶ月中3度(2011年7月2億ドル,11月3億9000万ドル)あったのに,赤字幅は先月が最も大きかった。先月EU輸出金額は38億ドルで2010年8月(37億5000万ドル)以後最低値に落ちた反面輸入金額は45億9000万ドルで史上最高であった。今年1～7月まで貿易収支黒字は2億6700万ドルを過ぎなかった。
これは我が国の主要輸出品目の船舶輸出が振るわなくてFTAで最大恩恵が予想された自動車輸出が期待に沿えなくなっているためだ。先月自動車輸出金額は6億5800万ドルで前年同期より16%減少した。反面自動車輸入金額は4億5000万ドルで前年同月の4億4700万ドルより多かった。FTA以前から無関税が適用されてきた船舶輸出はヨーロッパ海運会社の発注減少で先月まで4ヶ月連続輸出金額が減少した。
関税庁が集計する97ヶFTA品目中私たちが黒字を見ているのは先月基準として24ヶに過ぎなかった。EUからの赤字を記録している主要品目の機械・コンピュータ,医療用品,有機化合物,革製品,貴金属などの赤字幅はいっせいに前月より拡大した。
予想した現代経済研究所研究委員は"現在EUの状況はFTAを推進する時と違うようにだいぶ悪くなった"として"そちら側の需要は景気悪化で鈍化した反面ぜいたく品など我が国のEU産（山）製品需要は日々増加して貿易収支が悪化した"と話した。
◆専門家たち“ヨーロッパ経済良くなっても輸出以前にはおよばないこと”
ヨーロッパ経済が生き返るといっても我が国のEU輸出が以前と同じ好況を謳歌することは難しいという展望も少なくない。送迎観韓国開発研究院(KDI)研究委員は“これから大EU輸出増加を大きく期待することは大変だ”として“ただしとても悲観的に見る必要はなくてFTAにともなう効果は両国の輸入と輸出総量が皆増えることに意義（疑義）を置かなければならないだろう”と明らかにした。
はい研究委員は"ヨーロッパ輸出で最も大きい部分を占める船舶の場合,中国が船舶輸出市場に飛び込んでいるから我が国が大EU船舶輸出で以前と同じ黒字を出すことは難しい"として"海洋設備を含んで高付加価値船舶輸出を増やさなければならない"と話した。
ヨーロッパと我が国の輸出品目が競合してFTA効果が軽減するのではないかとの憂慮に対してはヨーロッパ中心国でなく周辺国輸出で可能性を見るのが良いことだと言及した。はい研究委員は"我が国の輸出品はドイツと同じEU中心国よりはチェコ,ポーランド,ルーマニアなどの国家で競争力が高い"として"FTAが直ちに肯定的効果をみることは難しいが長期的には良いこともある"と展望した。

韓国グローバル経済に殺される 経済評論家三橋貴明

『グローバル経済に殺される韓国　打ち勝つ日本』三橋貴明著
2012.8.25 08:19 （1/2ページ）
抉り出された韓国の惨状
　竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求など、李明博（イミョンバク）大統領が歴代の大統領ですら行わなかった反日行為に出たのはなぜか？　その背景にある韓国経済の実態を解明したのが本書です。
　ここ数年、日本のメディアや財界はグローバル化に邁進（まいしん）する韓国経済を礼賛し、「韓国を見習え」「サムスンに学べ」と、しきりに喧伝（けんでん）してきました。
　しかし、そのグローバル化によって韓国では格差が急拡大し、失業率は実質２０％超、自殺率はＯＥＣＤ加盟国中１位という事態に陥っています。本書では、メディアが伝えないこれらの惨状を抉（えぐ）り出しています。
　サムスンなどの大企業や金融機関のほとんどが外資比率５０％を超え、韓国企業の利益が海外へ流出している事実や、外国人株主の利益最大化のために従業員の賃金カットが進む一方、輸出競争力のためのウォン安政策が輸入品の高騰を招き、国民が不幸に陥っている現状などを、詳細なデータで分析しています。　この「グローバル資本の植民地」とも言うべき状態を招いたのが李明博大統領であり、本書ではその経緯を解説するとともに、日本は韓国経済を見習ってはいけないと警告しています。
　韓国国民の不満が高まり、４月の総選挙では与党ですら「反李明博」を強調しました。四面楚歌（そか）の大統領が打った一手が前代未聞の反日だったのでしょう。