韓国高齢者の生活

韓国厳しい老後
2012 年 07 月 25 日 10:17 JST
［ソウル ２４日 ロイター］ 韓国では退職時の平均年齢が５８歳と、世界的にみても
比較的若いうちに引退生活に入る。だが、ゆとりのある生活が待っているかと言えば、そうではない。
人々は老後の生活資金を得るため、小さな喫茶店や物品販売の店を開などして、相変わらず過重な労働を強いられている。
しかも、そうした店の運営がうまくいかず、多額の負債を抱える結果に終わるケースも多々見られる。サムスン経済調査研究所のKim Sun-bin 氏は「多くの人々にとって、引退したり定職がなくなった後は、自分で商売を始める以外に行くところがない」と述べている。
２０１１年現在、韓国では自営業者の５４％が５０歳以上で、その割合は２００８年の４７％から上昇している。高齢者になるほど抱える債務の額も多く、６０歳以上の債務残高は年収の２倍近くに達する。
韓国経済は朝鮮戦争の痛手から急速に立ち直り、サムスン電子や現代自動車など世界を代表する企業も生まれているが、労働者の３０％近くは小規模企業で働いている。中小企業団体によると、そうした企業の２７％は債務を抱えているか、あるいは利益を上げられずにいる。
韓国では今後１０年間に３１０万人のベビーブーマーが引退する予定。政府は韓国経済を世界４位の経済国に押し上げた彼らを支援する必要性を認識しているが、今のところ具体的な対策は打ち出せずにいる。
韓国の年金制度は貧弱で、平均受給額は月３０万ウォン（２６０ドル）に満たない。しかも、年金制度が確立されたのは１９８８年になってからで、年金当局によると、６５歳以上の高齢者の７２％は受給資格を持たない。
＜高齢者の債務＞
儒教に基づく価値観を重視し、質実で勤労を尊ぶ韓国社会にあって、高齢者が多額の債務を抱えている現状はいかにも皮肉といえる。
２０１１年に個人破産を申請した人々のうち、５０歳代以上の割合は２０１１年に４分の１近くに達し、２００６年の１５％から上昇している。
＜住宅市場の重しに＞
高齢者が抱える多額の債務は、韓国の住宅市場にも影を落としている。高齢者にとっては資産の大半を不動産が占めるため、債務が過大になれば住宅の売却を強いられ、それが不動産価格を圧迫する要因となるためだ。
韓国中銀も４月に議会に提出した報告書で、「高齢者世帯における債務増大は不動産市場の安定を損なうリスクがある」と警告している。
個人事業の失敗が家族を引き裂く悲劇も発生している。
Lim Hyun-jun さん（３０歳）の母親は、ソウル近郊の裕福な漢南地域でソバ屋を営んでいたが、１年前に１億ウォン（８万７５００ドル）の損失を抱えて店を閉じた。
Lim さんは「母は自分でもできると盲目的に信じていた。私はそんなバカなことはやめろと言って店を閉じさせた。わずか３カ月の間の出来事だった」と述べた。それ以降、母親とはほとんど話していないという。５０歳代の母親は、インタビューを拒否した。
（Christine Kim 記者；翻訳 長谷部正敬）__

韓国少子高齢化猛烈な勢い進行

東アジアで急速に進む少子高齢化 韓国は日本を上回る勢い
２月１、２日の両日、九州大学医学部百年記念講堂で「日中韓シンポジウム」（九州
大学アジア総合政策センターの主催）が開かれた。
■ 韓国の超高齢化
小川名誉教授は現在、山口県立大学大学院教授として教壇に立っている。東アジアの少子高齢化問題を、一貫して訴え続けてきた研究者だ。基調報告でこう指摘した。
「中国は2000 年、老年人口の割合が７％に達した。一人っ子政策をやめたとしても、日本と同じような少産少死型の人口構造に変わりつつある。韓国は世界で一番子どもの生まれない国になった。こうした事情は時間的なずれがあるにしろ、日中韓の共通した課題です」

筆者が驚いたのは、韓国における高齢化の驚くべきスピードであこれからの人口高齢化を予測すると、韓国が世界で最も早く高齢化すると見られている」る。
「韓国は2000 年に高齢化社会（65 歳以上が全人口の７％以上）になった。2019 年に
は超高齢化社会（同20％以上）になる。わずか19 年しかかからない。日本は24 年か
かった。韓国の高齢化社会の最も大きな特徴は、世界で類例がないほど、そのスピードが速いという点である」その“恐怖の展望”に韓国民は気がついているのだろうか。韓国の合計特殊出生率（ひとりの女性が一生に出産する子どもの数）は、1970 年には4.53 だったが、2005 年の数値は1.08 で、日本の最新値（2005 年）の1.26をも大きく下回っている。

韓国と関わるな「本田宗一氏の遺訓」

ホンダは日本屈指の愛国企業か―本田宗一郎氏「韓国とは関わるな」
本田宗一郎氏のエピソードが、台湾と韓国の差を端的に表しています。
ホンダは韓国との関わりを断ち切ったそうで、何としても死守せねばならない日本企業の１つです。
昔、本田宗一郎さんが私の家に来て食事をごいっしょしたことがありました。そのとき、「本田さんのところでは、外国に何軒、工場がありますか？」と尋ねたら、「三五軒」とおっしゃったように記憶しています。そして、「その中で、一番うまくいっているところはどこですか？」と尋ねますと、「台湾」とお答えになり、「台湾に行くと、台湾の人がみんな、私に『こうやって自分たちが仕事をやれるのは、本田さんのお蔭です』と言って。ものすごく丁重に扱うのです。ですから、胸に一物もっていても言い出せない」とおっしゃいました。この本田さんの言葉は、日本と台湾の関係を象徴しているように思います。
ちなみに、一番具合の悪かったところはどこですかと、本田さんに尋ねましたら、「韓国」とおっしゃった。「どうしてですか？」と尋ねると、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた。『どうしましょうか』と下の者が聞いてきたから、『そんなことを言われるところでやることはねえよ』と言って、金を返してもらった。その翌日に朴正煕 が殺されたんだ」とおっしゃった。
同じ日本の旧植民地だったところですけれども、日本人と肌が合うところと合わないところとあるようです。
上記の件があって以来、本田宗一郎は韓国とは、今後一切関わらないよう社員に指示したと伝えられている。ホンダと違い、率先して韓国と組んだソニーは、サムスン電子との業務提携以来、凋落が激しく、任天堂との次世代ゲーム戦争も、ＰＳ２の成功があったにも関わらず、案の定、あっさりと敗れ去った。公言しても良いが韓国企業と提携すると必ずと言っていいほど、ロクな結果にはならない（国家も一緒）
今回のソニーの敗北を予見していた人間は少なくなかったはずである。なぜなら、過去の韓国と組んだ国や企業の結果を顧みれば、恐ろしいほどの失敗に彩られているからである。ほぼ100パーセントの的中率を持つ偶然は、もはや偶然ではなく法則と言っても過言ではない。朝セン半島の持つ恐るべき負の力の性質を日本人はよく理解しておかなくてはならないだろう。

急激に失速する韓国経済

急激に失速する韓国経済　輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊
2012/8/17 18:50
韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。
好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。
これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合（EU）向けの輸出。EUとは自由貿易協定（FTA）を結んでいる。そのEU向けが12年1～6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。
さらには中国向けも1.2％減った。急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。
住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。
実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。
前出の第一生命経済研究所の西徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。
西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。

韓国の家庭債務 危機時米国を上まる

[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加
（2012年８月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　1997年のアジア通貨危機で韓国の大企業が大幅な債務削減を余儀なくされて以降、同国の銀行は貸出資産の増加を消費者に頼ってきた。欧米同様、韓国でも家計への融資は不動産価格の上昇とともにその後10年間で急増した。
■韓国の家庭債務　危機時の米国をはるかに超える債務
韓国の過剰な家計債務は消費の停滞につながっている。
　ところが、多くの先進国で消費者債務はこの４年間に減少しているのに対し、韓国の家計債務は増加の一途をたどり、昨年には可処分所得の164％に達した。これは、サブプライム危機発生時の米国の数字をはるかに上回る。
　自己資本が充実している韓国の銀行がシステミックリスクに直面する可能性は低いものの、消費者債務の増加は、輸出依存度の低下を目指す政府の取り組みを阻害している。韓国銀行（中央銀行）は、2012年１～６月期の消費成長率がわずか1.4％にとどまったのは過剰な家計債務が原因だとみている。
　同国は輸出市場の不振に悩まされており、経済をこれ以上弱めることなく消費者債務の増加に歯止めをかけようとしているが、道は険しいようだ。
■政府の対応に批判の声も
　韓国銀行は昨年、政策金利を徐々に引き上げ、政府は新規貸し出しを抑制しようと融資規制を強化した。だが、韓国銀行は今年に入って方針を一変。先月には予想外の利下げを敢行した。家計による高水準の利払いをめぐる懸念がこの決定の一因となったとみられる。
　一方、主要金融当局である金融委員会は先週、住宅価格の下落に関する政府の懸念を受けて返済負担率の規制を緩和した。
　金融委員会の当局者は「我々は家計債務を最大のリスク要因の１つとみている。一方で、政府からは規制を緩和し、より多くの住宅資金を借り入れられるようにすることを求められている。今回の決定はその妥協策だ」と説明する。
　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアジア地域担当エコノミスト、エリック・ルース氏は、政府は消費者債務の問題に適切に対処できていないと指摘。「家計債務はすでに持続不可能なほど高い水準に迫っている」と警告する。
背景に教育費や大企業の解雇の問題
　家計債務の増加は構造的な経済問題を浮き彫りにしている。若者の約80％が大学に進学する韓国では、多くの親は子どもの教育費を捻出するために多額の借金をする。これ以外に、消費者債務の大部分を占めるのは、全労働人口の約３分の１近くに達する自営業者が事業資金として借り入れる個人ローンや住宅ローンだ。彼らの多くは大企業に解雇された中高年者だが、新たな事業を始めるには資金の一部を借り入れに頼るしかない。　商業銀行が比較的高収入の顧客を囲い込む一方、ノンバンクは銀行よりも緩い規制を利用し比較的低収入の借り手をターゲットとすることで急成長してきた。当局が11年に融資基準を強化したにもかかわらず、「相互貯蓄銀行」（韓国では完全な銀行とはみなされない）による融資額は今年３月までの１年間に20％増加した。
　韓国銀行はこの傾向を懸念。４月にはノンバンクによるローンは「大規模な不良債権化」の恐れがあり、「相互金融会社の一部では資産の健全性が悪化する兆候がみられる」と警告した

忘恩の韓国

韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置は？
為替王の記事から引用
韓国の大統領が竹島を訪問しました。
経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年　韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。
結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。（※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し）
■2011年10月　民主党政府、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月　韓国メディア「ケチな日本が5兆円も！」と大喜び
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。
韓国ウォンの為替レートが100ウォン＝6円まで下がってきました。4年前の100ウォン＝13円程度と比較すると約半値に暴落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。
（１） 韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功！
近年、韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきました。その結果、円高で不利な戦いを強いられる日本製品は隅に追いやられて、韓国製品が世界の市場を席巻しました。
最近の日本経済は「円高不況」と言われますが、日本の企業業績・雇用悪化は、円高によるものだけでなく、ウォン安を受けた韓国企業の攻勢に負けた結果といえます。
（２）韓国、こんなはずではなかった？
ところが、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内では物価が上昇するなど弊害が出始めていました。韓国経済に対する不安から、今月急速に資金が流出。ウォン安が思ってもみなかったほど加速しています。
（３）韓国、手のひら返し？
今までウォン安政策をとっていた韓国当局は、想定以上のウォン安に慌て始め、「ウォン安は韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず望ましくない」、「ウォン安を防ぐために国際協調が必要だ」などと言い始めました。
これまで無謀なウォン安政策で、日本経済を苦しめて、甘い汁を吸っておきながら、想定以上にウォン安が進むのを見て、「国際協調してウォン安を防げ！」というのはあまりに虫が良すぎる話です。日米両国の政府がどう反応するのか見物です。
最近、日本では韓国に対して冷ややかな見方も増えていますが、根底には、為替レート操作によって、韓国が莫大な利益とシェアを日本から奪い取っており、そのせいで日本の製造業・下請け企業が衰退し、そこで働く日本人とその家族の生活が苦しめられている現実があり、そのことに多くの人が気づき始めていることも関係していると私は見ています。

ウオン安のつけ輸入物価の高騰

2012年03月31日 14:15
- 韓国ウォン安、所得流出拡大　輸入物価上昇し６割増 - 　韓国で輸出拡大を後押ししてきたウォン安の負の効果が膨らんでいる。輸入物価の上昇によって海外に流出した
所得（交易損失）は、2011年に65兆8200億ウォン（約４兆7000億円）と前年比６割増えた。大企業の海外市場での
躍進は国内の「豊かさ」には必ずしも結びついておらず、ウォン安志向をとってきた李明博（イ・ミョンバク）政権への 不満が高まる原因にもなっている。 　韓国銀行（中央銀行）が30日発表した11年年間の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は前年比3.6％増となった。 　　
　こうしたウォン安志向政策のツケの一端が交易損失の膨張に表れている。通貨安に支えられたサムスン電子や 現代自動車といった主力輸出企業の業績が伸びるのと反比例する形で、国内では物価上昇による購買力の低下が 進む構図が深まった。
　韓国内では大企業の堅調な収益拡大の恩恵を受けているのが一部に限られ、ＧＤＰの伸びの割には「豊かさ」 の実感は乏しい。むしろ11年末の家計負債は912兆9000億ウォンと前年比7.8％増え、過去最多を更新。中・低所得 者層の生活資金手当が主因とみられ、名目ＧＤＰの伸び率を上回るペースでの拡大が続いている。
　４月11日の投開票へ始まった総選挙の選挙運動では、最大野党の民主統合党が「１％の大企業の利益のために 99％の庶民が苦しめられている」と李政権を強く非難。与党セヌリ党（旧ハンナラ党）と拮抗する支持を得ている。
　セヌリ党も庶民層の支持獲得へ「国民生活重視」へ経済政策のかじを切っており、大企業重視の色合いが濃い
ウォン安志向の政策は曲がり角を迎えている。（ソウル＝島谷英明）

韓国淘汰される企業

韓国はグローバル化がとことん進んだ
2011/07/31(日)
韓国はグローバル化がとことん進んだ、まさにグローバル化の理想形。そしてその結果、没落中。多くの企業が淘汰され、1業界1－2社しか残ってない。その結果、韓国国内は極端な寡占化が進み、あらゆる商品やサービスがなんの価格競争も製品開発競争もないまま高価格、選択肢は1－2個だけ。電化製品はサムスンかLG、自動車はヒュンダイだけ、全てがこんな感じ。どの企業も激しく外資が入り込んでおり、韓国上場企業の半数以上が外資。特に欧米に食い荒らされている。企業の儲けはほとんどが国外に流れて消えていき、韓国国内には落ちない。株の配当も半分が欧米行き。なんと韓国最大最強企業のサムスンでさえ外資50％(1-2%上下するが約半分) そして韓国の法人税率は24％程度だが、サムスンは税優遇でたったの10％。それでも千数百億円の法人税を収めているが、なんと政府からサムスンへの法人税還付が数千億円あり、サムスンは儲けてるは要するに、国策でサムスンを保護してるだけなのだしかし政府は財政難であり、サムスンを助けるために、国民の年金などを流用している。

見せかけの外貨準備

ホットマネーに支えられた韓国の外貨準備
　外貨準備の3100億ドルは経済規模に比べ多いかもしれない。しかし、韓国の場合、外から大量にホットマネーが入り込んでおり、危機の際にはそれが一斉に逃げ出す。他国以上に多くの外貨準備が必要で、ホットマネーの量を考えた場合、必ずしも十分とはいえない。
　韓国銀行は「2009年第2四半期から2010年末までに、途上国平均と比べGDP（国内総生産）対比で2倍のホットマネーが入り込んでいた」（金融安定報告書・第18号＝2011年10月発行）と分析している。
　もう1つは外貨準備が本当に使えるのか、という疑問だ。外貨準備の相当部分が米住宅金融公社の社債など「すぐに現金化しにくい」債券で運用されていると市場は見ている。
　実際、韓国の金融当局は「外貨準備の多くを高金利の債券で運用し国富を増やしている」と2006年の国政監査で国会議員に誇り、新聞もそれを称賛していた。
市場はなぜ、これほどに韓国を疑うのか？
　「CMIに384億ドル分、引き出す権利を持つ」という韓国の説明にも市場は首をかしげる。なぜなら、そのうち70％はIMF（国際通貨基金）の救済条件を受け入れて初めて引き出せるからだ。
　1997年の経済危機で韓国はIMFの指令により、倒産が多発し失業者が街にあふれた。韓国人にとってIMFへの救済申請はタブーである。そもそもIMFに頼るつもりがあるなら米国や日本、中国、あるいはCMIのスワップには期待しない。
　一方、世界の投機家も韓国人のトラウマを知っていて、IMFに駆け込まないと考えているからこそ、安心して韓国に通貨攻撃をかけるのだ。
市場の懸念はさらにある。「韓国全体で外貨が足りても、特定の金融機関がオーバーナイトの資金ショートに陥って、韓国全体の信用が毀損するケース」という想定だ。
国内でドルを貸し借りし合っている
　韓銀の金融安定報告書・第18号の31、32ページに驚くべき記述がある。2011年7月末現在、韓国の金融機関が保有する外貨建て債券のうち、危機時に現金化が容易な先進国の国公債は全体の0.5％に過ぎず、50.3％が韓国のほかの金融機関が発行した債券だった。国の内側でドルを貸し借りし合っているわけで、報告書は「危機時には信用リスクが一斉に拡大する構造だ」と警鐘を鳴らした。
　報告書のこのくだりは図付きだ。仮名ながら9つの銀行がドル建て債券をどれだけ引き受け合っているか線で示してある。その線はまさに網の目のように交わっている。
日本に「融和」を呼びかける社説があるのはなぜか？
　青瓦台など政府のレクチャーを受けて書いたと思われる記事は、ひとことで言えば「スワップを止めたいなら止めてみろ」との日本への挑発だ。　には小売販売額が減少するなど、内需の低迷もはっきりしてきた。これを受け不動産バブル崩壊の可能性も語られ始めた。外からの通貨攻撃と、国内の金融システムの毀損という内外2つの要因が重なって経済危機に陥った1997年の状況とだんだん似て来たのだ。
　内需低迷は単なる景気循環ではなく、少子高齢化の前駆現象とも見られている。それだけに通常の金融・財政政策での解決は難しい。
　こんな不安を抱える時に、日本からのスワップが打ち切られると、ちょっとしたことで市場が揺らぎ、一気に本当の危機につながるかもしれない。
　欧州の金融の動揺はまだ続きそうだし、中近東で戦争が始まる可能性も高まっている
　ただ、日本が通貨スワップ打ち切りを検討し始めたことが明らかになった後も、韓国ウォンは動揺していない。理由は2つ。日本は「おとなしい国」と思われており、本当にスワップを打ち切るのか市場が疑っていること。2つ目は「韓国危機」がまだ、懸念の段階にあることだ。
　貿易はまだ黒字だし、不良債権問題も表面化していない。外資は「韓国がきな臭くなってきたな」とは考えているものの、逃避の引き金となる信号弾は上がっていないのだ。
　こうした状況から見て、日本は韓国経済の地合いが悪くなっていくのをにらみながら、時々スワップ打ち切りを匂わせ、韓国政府に孤独なウォン防衛戦争を強いる作戦に出るのではないか。
輸出額の積み増しや中国からの支援でしのぐか
　もちろん、韓国も必死で対抗策を打つだろう。注目を集める貿易統計に関しては輸出額を“粉飾”して黒字を維持する手口がある。例えば、自動車メーカーや製鉄会社に増産させ、それを海外子会社の在庫として持たせれば、統計上は輸出と黒字が増加する。
　外貨繰りに関しては、信用力の高い製造業に円建て債を発行させ、日本で外貨の確保に乗り出せばいい。2011年秋にも韓国はこの手を使った。
　それで足りなければ中国にスワップの増額を頼みこむ、あるいは米国に新たにスワップを結んでくれるよう哀願すればいい。中国は人民元の影響圏拡大につながるため、恩着せがましい態度を見せつつも最後は応じる可能性が高い。

日韓スワップ協定の見直しより対韓国輸出制限

日韓スワップ協定よりも輸出制限を
【経済ニュース】 2012/08/16(木) 15:27

　　韓国の李明博大統領発言を受け、日韓（通貨）スワップ協定の廃止を求める声が高くなっています。
　　（通貨）スワップ協定とは、各国の中央銀行が自国の通貨危機の際などに、一定レートで相手国の通貨を貸し借りを行うことを定めたもので、通貨交換協定とも呼ばれます。
　　これは経済危機や通貨危機、政府が持つ外貨準備高が不足した時などに備え、協定を締結した国（正確には中央銀行）同士で通貨を融通しあうことを定めたものです。あくまで貸し借りであるため、定められた期限までには返済を行う必要があります。
　　もちろん日本も複数の国とこの協定を締結しているのですが、このところ世間を騒がせているお隣の国、韓国も締結国の一つです。ただ韓国の場合はスワップ協定という名を借りた、実質的な経済援助になってるのが現状です。
　　ちなみに韓国はリーマンショック後の韓国通貨危機の際は、引出額の上限30億円を200億円に引き上げたりと、日本が韓国救済に動いたにも関わらず、日本の対応が遅いと韓国側が批判をするなど、以前から韓国側の対応には首を傾げざるを得なかったわけですが、それでも欧州危機発生後となる2011年10月には限度額が総額700億ドル（当時の為替レートで5．5兆円規模）まで増額されています。2011年下半期には韓国の「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれていたのにもかかわらずです。
　　さらに韓国は純債務国かつ日本のように外貨調達が容易ではありません。そのため急激なウォン安で、もし限度額まで利用でもされようものであれば、日本へ返済されなくなる可能性もあるのです。日本にとってはリスクだけ背負っているだけで、反対に韓国側にはメリットしかないような状態です。
　　このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです。
　　ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。
　　もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。韓国は日本と同じように輸出立国ですが、日本と違うのは部品や素材、製造機器などを日本からの輸入に頼っているという点です。そのため輸出制限をかければ、韓国企業は製品が作れない、輸出が出来ないと、もっと短時間で韓国に打撃を与えることが出来るのです。輸出制限がかけられるようになれば、ソニー <6758> やシャープ <6753> 等の電機メーカー、また他の外需関連銘柄は絶好の買い時となるのかもしれません。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
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