中国経済転落の可能性

中国経済転落の可能性
2013年05月02日（Thu）　 岡崎研究所

4月2日付英Financial Times紙にて、Martin Wolf同紙副編集長が、中国は高度成長期が終わり、成長率が今後6.5％程度に低下することが予想され、高度成長経済から低成長経済への移行の管理は容易ではない、と述べています。

すなわち、中国政府の見解によれば、今後10年間で中国経済はおそらく急減速する。
2000年から2010年にかけて年10％を超えていた成長率は、2018年から2022年にかけて年6.5％にとどまるという。

経済が先進国に追いつき始めるときに起きる「自然着陸」（1970年代の日本、1990年代の韓国）の時が、10％の経済成長を35年続けてきた中国にも遂にやって来たのである。.

経済モデルを使って成長鈍化の理由を見ると、1. インフラ投資の潜在的可能性の著しい低下、2. 資産価値の低下と過剰設備の増大、3. 労働供給の伸び率の急速な低下、4. 都市化速度の鈍化、5. 地方財政や不動産分野でのリスクの増大、が挙げられる。

今後、GDPに占める投資の割合は、2011年の49％から2022年には42％に低下、GDPに占める消費の割合は2011年の48％から2022年には56％に高まる、と予想される。

またGDPに占める工業の割合は45％から40％に縮小し、サービス業の割合が45％から55％に急拡大するという。経済は投資主導から消費主導になる。

供給サイドでは、投資の減速に伴う資本ストックの伸びの鈍化が経済成長の鈍化の最大の原因となっている。

このように成長鈍化が間近に迫っているという見方は極めてもっともである。
　
しかしもっと楽観的な見方もありうる。

米国の一調査機関のデータによれば、現在の中国の1人あたりGDPは1966年の日本、1988年の韓国と同じである。その時点から日本は7年間、韓国は9年間超高速の成長を続けた。

また米国の水準と比較すると、中国は1950年の日本、1982年の韓国の地位にあり、中国の成長の可能性がさらに示唆されている。

中国の1人あたりGDPは、米国の5分の1の一寸上にあり、成長の余地が大きいと考えられる。

しかし、日本の経験が示すように、高投資・高成長経済から低投資・低成長経済への移行の管理は困難で、中国経済の見通しに悲観的にならざるを得ない。

少なくとも3つのリスクが考えられる。

第1に、予想される成長率が10％超から例えば6％に低下する場合、必要な生産資本への投資率はGDP比50％から例えば30％と、劇的に下がる。

第2に、急成長期には貸付の急増が、不動産投資をはじめ、限界収益が低下していく投資に向けられていたので、成長率が低下すると不良債権増える可能性が高い。

第3に、予想される消費拡大を維持するため、国営企業を含む企業部門から家計部門への所得移転が必要となり、企業収益が減少し、投資の激減を加速しかねない。

投資崩壊と金融混乱を招かずに成長率低下を管理することの難しさは、日本の経験が如実に物語っている。

中国はいまなお絶大な潜在成長力を持っているが、今後10年が過去10年よりずっと厳しい時期になる恐れがある、と述べています。


中国経済が先進国に追いつき始めたので、いわゆる「自然着陸」が起こり、成長率が鈍化するのは当然ですが、上記の論調は、高度成長から低成長への移行の管理は容易ではなく、中国経済が転落する可能性がある、との分析です。

転落とは、投資の劇的な減少と不良債権の増大ですが、分析はこれを投資崩壊と金融混乱と言っています。

確かにこれは起こりうることです。中国における過剰投資は、特にインフラや生産設備について指摘されており、中国政府は経済を投資主導から消費主導に舵を切ろうとしています。

論説はその舵取りがスムーズに行かない恐れがあると指摘しているのです。不良債権についても、特に政府系銀行で既に多額にのぼっていると言われており、これが成長の鈍化に伴って一層増加すると見られます。

中国経済だけをとっても、以上の他にも、労賃の高騰、環境問題、水不足など多くの問題があり、習近平政権の経済運営は容易ではありません。

浜田参与：韓国は自身の金融政策で自国を守れ、日銀責めるな！！

浜田参与：韓国は自身の金融政策で自国を守れ、日銀責めるな！！
平成25年５月29日
　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNHXYP6JIJWQ01.html　より

５月29日（ブルームバーグ）

安倍晋三首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、韓国当局が日本銀行の積極的金融緩和による円安を懸念するならば、自らの金融政策を調整すればよいと発言した。

浜田氏（77）は28日の東京都内でのインタビューで、「各国は自国の金融政策によって自らを守ることができる」と述べ、韓国当局者らは「日本の中央銀行を責めるのではなく、韓国の中銀に対し適切な金融政策を求めるべきだ」と語った。

過去半年で20％の円下落は韓国の輸出企業を脅かす。

通貨問題は日韓関係の一段の悪化にもつながりかねない。韓国の玄旿錫企画財政相は先月、円安は北朝鮮の脅威以上に経済へのリスクだと述べていた。

三菱東京ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏（ロンドン在勤）は、「日本の行動を最も懸念しているのは韓国だ。

両国の輸出品は互いに比較的近い代替品とみられているからだ」と指摘。「韓国が日本と同じ措置を取って自国通貨の押し下げを試みることもあり得る」と述べた。

28日公表された韓国中銀の９日の会合の議事録は、当局者らが円安の影響を懸念していることを示した。

浜田氏は「韓国中銀は日本の金融緩和策による負の影響を部分的に打ち消すことができる」と述べた。

日銀はデフレを克服しインフレ率２％を達成するため債券購入を倍増させる政策を４月に打ち出した。

日銀の宮尾龍蔵審議委員はこの日、現時点で必要な施策はすべて講じたと発言した。

浜田氏はまた、日銀の黒田東彦総裁は「自らの判断を信じ、目標が達成できない場合は一段の緩和を実施すべきだ」と語った。

株式相場の下落は「自然な調整」だったとし、安倍首相の日本経済再生計画、アベノミクスは予想と同様かそれ以上に機能しているとの認識も示した。

一段の円安

今月は１ドル＝100円を超えて円安が進んだ。浜田氏は３月に、１ドル＝98－100円の為替相場が望ましいとの見解を示している。

20カ国・地域（Ｇ20）との軋轢（あつれき）を生みかねない発言を政府からたしなめられているとも語っていた。

この日のインタビューでは「１ドル＝100円の水準は日本の産業界の競争力を回復させるだろう」とした上で、一段の円安も「あり得ないことだとは思わない」と述べた。

浜田氏はまた、黒田総裁の就任後の２カ月について「100点満点は付けない。総裁の政策の全てを見たわけではないからだ。90点くらいを付けておく」と述べた。

韓国経済「高費用・低効率…低成長の泥沼にはまった」

韓国経済「高費用・低効率…低成長の泥沼にはまった」
中央日報
2013年05月30日08時31分
「高齢化で仕事をする人が減り、大企業の雇用創出効果は落ちた。

これに加え中小企業は高費用・低効率により競争力を失って低成長の泥沼にはまった」。

２９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主催した国民経済諮問会議に報告された４つの韓国内外の国策・民間研究機関による『韓国経済に対する認識と今後の政策課題』報告書の内容だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）・サムスン経済研究所・ゴールドマンサックス・マッキンゼーなど４つの研究機関は、韓国経済に対する“警告”に近い分析結果を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に公開した。


特にこの中で「漸進的な回復傾向に入った世界経済とは違い、韓国経済は成長と分配で全て弱体化のすう勢を見せるだろう」と診断した。

報告書によれば今年３％水準に止まっていた世界経済成長率は上昇の勢いに乗り始め、２０１６年には４％台中盤まで上がると展望される。

その一方、韓国経済は２０１０年以降３．６％に下落した後２０２０年代に２．７％、２０３０年代には１．９％まで成長率が減少すると予想した。

これらの研究所は、政府が目標とする“中産層の復元と創造経済の実現”のために▲マクロ経済の安定的運営▲成長動力の拡充▲安定的成長の基盤強化▲政府・公共部門革新など４種類の政策課題を実現しなければなければならないと主張した。

【社説】終わりのない原発納品不正

【社説】終わりのない原発納品不正
2013年05月29日
[中央日報/中央日報日本語版]
原子力安全委員会（原安委）の昨日の発表は衝撃的だ。原子炉に試験結果を偽造した部品が使われたことがまた明らかになった。

新古里（シンゴリ）１・２・３・４号機と新月城（シンウォルソン）１・２号機だ。性能成績証明書が偽造された制御ケーブルは原発の安全と直結する部品だ。

この部品がきちんと機能しなければ、放射性物質の遮断に問題が発生するという。それだけではない。

こうした問題の部品は現在稼働・整備・建設中の原子炉を問わず、すべての原発に使われた。がん細胞が全身に広がるように、問題部品が韓国の原発全体に入っているということだ。

さらに大きな問題は、こうした不良品を堂々と合格させたところが、部品の検証を担当する国内試験機関という点だ。

泥棒を捕まえろと命じたところ、自分が窃盗をしたのだ。このため昨年力を注いで準備した納品不正防止策も無用となった。

４月に内部の情報提供がなかったとすれば、問題にならず通り過ぎていたはずだ。その場合、どういうことが起きたか想像するだけでもぞっとする。

再発防止のために厳重な責任追及がなければならない。大統領も報告を受けた後、「責任の所在を明確にし、こういうことが二度と発生しないように措置を取るべき」と注文したという。

原発偽造部品問題は昨今のことではない。

昨年は納品会社から数百－数千万ウォンずつ受けて不正を助けた韓国水力原子力（韓水原）の職員が一斉に捕まった。

監査院が昨年末、大々的な監査に行い、古里・霊光（ヨングァン）原発に不良部品１５５５個が使用されたという監査結果を発表した。

原安委は過去１０年間に５６１品目、１万３７９４個の部品が性能証明書を偽造して納品されたと明らかにした。

このように原発の安全性が信じられないため、密陽（ミルヤン）の住民も送電塔の建設に反対するのではないだろうか。

国民の不信感をなくすためにも、２３基の原発の部品全数調査から急がなければならない。

韓水原が事実上独占している部品の納品・検証体系も、外部専門家が参加する開放型に変える必要がある。また弥縫策で済ませれば国民の反発を招く。いつまで原発の安全、夏・冬の電力難を国民が心配しなければならないのか。 .

揺れ動く国債金利…アベノミクス“折れた矢”になるか

揺れ動く国債金利…アベノミクス“折れた矢”になるか
2013年05月28日10時09分
[中央日報日本語版]

英サウサンプトン大学のリヒャルト・ベルナー教授は「量的緩和の父」と呼ばれる。
ドイツ系の彼が日本銀行のエコノミストとして活動した１９９４年、「量的金融緩和」という政策を提示した。

始まったばかりの日本のデフレと景気低迷に対する処方だった。
彼は先月中旬に記者との通話で、「無制限の量的緩和を土台にしたアベノミクスには致命的な弱点がある。金利上昇だ」と話した。

当時彼の話は意味深長に聞こえなかった。
そのころ日本の１０年満期国債利回り（市場金利）は年０．５％にもならなかった。
その上、黒田東彦日本銀行総裁が波状的にお金を刷っていた。日本銀行の基準金利も２００８年１２月以後４年以上０．１％で維持されている。

どこを見ても金利は上がりそうになかった。

ところがどうした調和なのか。２２日に１０年物国債金利は年０．８８％を記録した。

１カ月もたたずに金利が２倍に上昇したのだ。初めは一時的な現象とみられた。

そうではなかった。２日後の２３日には取り引き時間中に一時年１％に達したりもした。瞬間東京株式市場はパニック状態に陥った。その日東京市場の株価は７％以上暴落した。

◇経済再生の「３本の矢」無力化の可能性

さまざまな要因が暴落の原因に挙げられた。

１日前に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による米国の量的緩和縮小の示唆とその日発表された中国製造業指数の鈍化などだった。

だが、フィナンシャルタイムズは、「専門家らは金利上昇を契機に表われたアベノミクスの致命的欠陥を（暴落の）核心原因に挙げている」と伝えた。

この日　日本銀行はあわてて市場に飛び込んだ。

売り注文があふれた国債を２兆円相当買い入れた。

その後黒田総裁が金利上昇抑制を公約した。

さらに日曜日の２６日には「経済回復とともに国債金利が３％まで上がっても銀行など金融システムに問題はない」とも述べた。

だが、月曜日の２７日、東京市場の株価は再び３％以上落ちた。黒田総裁の発言でも市場の憂慮は静まらなかった。

なぜ国債金利上昇がこのように市場を緊張させるのだろうか。

フィナンシャルタイムズは専門家らの話として、「国債金利上昇がアベノミクスの核心である成長戦略を無力化させかねない」と診断した。

成長戦略は安倍首相が来月公開するいわゆる「３本目の矢」だ。彼の１本目と２本目の矢は財政支出拡大と無制限の量的緩和だ。

早稲田大学の深川由起子教授は最近の本紙とのインタビューで、「３本目の矢はサービス、エネルギー、ＩＴ産業の投資を刺激することが核心」と話した。

３分野の不必要な規制を緩和するという話だ。

しかし利子負担が増えれば規制緩和の効果は半減するほかない。

最近の国債金利急騰に市場が緊張する理由だ。それも予想よりも大幅に急なことが問題だ。

日本銀行は国債金利が徐々に上がり今年末にも１％台に達すると予想した。

最近の傾向なら国債金利は６月中に日本銀行の年末予想値を超える見込みだ。

突然の国債金利上昇は米国が２次量的緩和中だった２０１０～２０１１年の間に経験したものだ。

当時米財務省債券金利が突然高騰し、回復していた米経済を萎縮させた。当時ダブルディップ（二番底）への懸念が大きくなった背景だ。

ロイター通信は、「米国債金利急騰は波状的な１次量的緩和後２年を過ぎて現れた。

だが、日本は無制限の量的緩和後１～２カ月ほどで経験している」と伝えた。

クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは２４日、フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「日本の国債金利が日本銀行の統制範囲を抜け出し動けることを見せる事件だった」と話した。

◇金利１％上がれば政府利子１．５兆円増加

さらに日本の国債金利急騰はまだ実体経済が目立って回復していない状況で起きた。黒田総裁が２６日に話した「懸念するほどの現象」だ。

彼は「経済が再生すれば自然に金利も上がるもの。だが、経済回復が微弱なのに金利が上がれば日本の金融システムには良くない」と話した。

日本の都市銀行が保有している最大の資産がまさに国債だ。

「失われた２０年」の間に都市銀行は民間への貸付をせず国債を大量に買い入れたためだ。

国債金利の上昇は国債価格の下落を意味する。都市銀行の資産だけでなく資本価値も減る。

日本銀行の最近の報告書によると国債金利が１％上がれば大手都市銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）が１０％、地方銀行は２０％まで減少する恐れがある。

日本としては悪夢のようなことだ。都市銀行の貸付にブレーキがかかる事態が起こるからだ。日本は１９９０年以後２０年余りにわたり貸付が行われず苦労していた。

国債金利の上昇は日本政府の利子負担も拡大する。

日本銀行が予想した今年の政府利子負担は９兆９０００億円程度だ。

国債金利が徐々に上がり１％程度にとどまるという仮定の下で計算したものだ。だが、金利が１．５％に達すれば利子負担は７７５０億円程度増え１０兆６７５０億円台まで増える。

国債金利が２％なら１兆５５００億円増加し利子負担総額は１１兆４５００億円に達する。

◇銀行の不良資産増え景気低迷に陥ることも

ウォールストリートジャーナルは「（金利負担が増えれば）日本政府も南欧諸国のように市場の試験を受けることになるというのが専門家の見通しだ」と伝えた。

それが「群狼戦術」だ。ヘッジファンドが日本国債を大量に空売りする状況だ。

ギリシャとポルトガルなどは空売りが生んだ高金利に耐えることができなかった。救済金融を申請するほかなかった。

ただ日本国債の大部分は外国人ではなく日本国内の投資家が持っている。

スペインと似た状況だ。

スペインの投資家は危機の瞬間に国債をダンピング（売り攻勢）せずに耐えた。スペイン政府が昨年救済金融を申請せず持ちこたえられたひとつの要因だ。

だが、その代償は大きかった。フィナンシャルタイムズは「スペインの都市銀行の不良資産が急増し、貸付が急減して経済が沈滞の沼にはまった」と伝えた。

これはアベノミクスが「最悪の場合」に招きかねない結果だ。

【社説】韓国経済を襲う世界経済の不安定性

【社説】韓国経済を襲う世界経済の不安定性
2013年05月27日
[中央日報日本語版].
世界経済の沈滞の中で内外の証券市場が揺れ動いている。

先週米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が今後数カ月中に量的緩和を縮小することができると発言すると米国債金利が急上昇し、合わせて日本の国債金利が急騰した。

続けて日本の景気回復を狙ったいわゆるアベノミクスが失敗するかも知れないという不安感が東京証券市場の株価暴落を呼び、韓国の株価もやはり大幅な下落を経験した。

各国の証券市場は安定を取り戻したが不安感は相変わらずだ。世界経済の将来が不確実な中で変動性はますます大きくなる様相だ。

問題はこうした世界経済の不安定性が景気回復を遅延させると同時に新たな不安要因を育てているという点だ。

２００８年の金融危機後、各国は量的緩和を通じた通貨増発で景気回復を図ってきた。

しかし景気がなかなか回復しない中で通貨増発の後遺症に対する懸念が首をもたげ始めた。

景気回復の兆しを見せる米国が放出したお金を回収する兆しが見えると、これがまだ沈滞から抜け出せずにいる欧州と日本経済に冷や水を浴びせる格好になったのだ。

このように各国の景気状況と通貨政策にずれが生じながら国際金融市場は一寸先を見通すのが難しい霧の中をさまよっている。

小規模開放経済の韓国は国際金融市場のショックに大きな打撃を受けるほかない。

こうした状況をめぐり玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「韓国債券市場に海外資本があまりに多く流入しても流出しても悩みだ」とし政策対応の苦しさを表明した。


韓国経済は新政権の各種浮揚策にもかかわらず、まだこれといった改善の兆しが見られない。
ここに海外発の金融ショックが加えられる場合、下半期以後の景気回復は水泡に帰すほかない。

韓国経済はまるでまだ起きていない危機を控えた暴風前夜の不安に包まれた姿だ。ともすれば経済が回復するどころか長期低迷の足かせとなる懸念もある。
いまは危機に相応の警戒心を持ち、もしかして起きるかも知れない外国為替・資本市場の混乱に万全の対策を備える時だ。

韓国原発１０基が稼動中断…夏の電力不足憂慮

韓国原発１０基が稼動中断…夏の電力不足憂慮
2013年05月28日15時03分
[中央日報/中央日報日本語版]
韓国の原子力発電所の新古里（シンゴリ）１・２号機と新月城（シンウォルソン）１・２号機など４基に不良部品が使われた事実が明らかになった。

原子力安全委員会のイ・ウンチョル委員長は２８日午前、「試験成績書が偽造された制御ケーブルが、新古里１・２号機と新月城１・２号機に設置された事実が確認された」と明らかにした。

制御ケーブルは原子力発電所の事故発生時に原子炉の冷却など安全系統に動作信号を送る安全設備だ。

イ委員長は「問題になった制御ケーブルの原本の試験成績書を分析した結果、問題部品が試験を通らなかったにもかかわらず検査を担当した業者の職員がこれを偽造した」と説明した。

原子力安全委員会は先月８日から計画予防整備中の新古里１号機に対して整備期間を延長して不良部品を交換するようにし、現在運営許可の審査段階である新月城２号機は運営許可前までに部品を交換するようにした。

原子力発電所の主務部署である産業通商資源部は、午後に記者会見を行って稼動中断の有無と今後の対策を明らかにすると発表した。

現在、韓国内の原子力発電所２３基のうち古里（コリ）１・２号機、新古里１号機、ハンピッ〔もと霊光（ヨングァン）〕３号機、月城（ウォルソン）１・２号機、 ハンウル〔もと蔚珍（ウルチン）〕４・５号機など計８基が停止中だ。

原子力安全委員会発表のとおり新古里２号機と新月城１号機が停止すれば、原子力発電所の計１０基が稼動中断される。

この場合、原子力発電所全体の設備容量２０７１万６キロワットのうち６７１万６０００キロワットを稼動できなくなる。

また来月８日には月城３号機、１２日には新月城１号機の計画予防整備まで予定されている。

これに伴い本格的な暑さの始まりとともに、夏の電力需給調節で大きな困難に直面するものと見られている。

中国製スマホ「2年以内にサムスン超え」 サムソンの天下も終わる

韓国勢を猛追する中国製スマホ
白剛寧（ペク・カンニョン）記者 　記事入力 : 2013/05/22 09:36
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
　
SKテレコムのハ・ソンミン社長は今月1日、米国ラスベガスで開かれた世界最大の電子製品見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で、チャイナ・ショックを経験した。

数百個のブースのうち、ハ社長が唯一30分以上とどまったのは、中国のスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、華為技術のブースだった。

ハ社長は「部品、デザイン、バッテリーなどどれを取ってもサムスンに対抗し得るレベルにあり、非常に驚いた。ハードウエア面での技術力はほぼ追い付いた」と指摘した。
　

中国のスマートフォンメーカーは今、巨大な内需市場を足掛かりにして、爆発的に成長している。中国メーカーの浮上は、韓国メーカーにとっては危機でもあり、チャンスでもある。

■常識を打ち破る中国メーカーの成長
　今年第1四半期（1－3月）の販売台数によると、世界のスマートフォン市場でのシェアは、上位10社のうち華為技術、中興通訊（ZTE）、連想集団（レノボ）、酷派（クールパッド）の4社が中国企業だ。

中国勢1位の華為は前年同期には販売台数ベースで世界7位（シェア3.4％）だったが、今年第1四半期には4位（4.7％）にまで浮上した。
3位LG電子（4.8％）韓国メーカーとの差はわずか0.1ポイントだ。

　
中国のスマートフォンメーカーの成長ぶりは想像を超える。

第1四半期に世界6位に入ったレノボは、前年同期には販売統計にさえ入っていなかった。

生産台数があまりに少なかったためだ。しかし、昨年第2四半期に突然10位（3.2％）で統計に登場し、今年第1四半期には6位（3.9％）にまで浮上した。

第1四半期に8位（3.5％）のシェアを記録したクールパッドも昨年第3四半期までは統計に含まれない零細メーカーだった。
　

こうした成長が可能なのは、世界最大で毎年規模が倍増する巨大な内需市場が存在するためだ。
中国は昨年、米国を抜き、世界最大のスマートフォン市場に浮上した。

昨年の中国の市場規模は1億7800万台で、世界全体の販売台数7億台余りの約25％が中国で売れた計算となる、今年の販売台数は3億台が見込まれる。
■「2年以内にサムスン超え」　

こうした爆発的な成長を受け、IT各分野で事業展開してきた企業もスマートフォンを集中攻略している。ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐパソコン業界世界2位のレノボが代表的だ。

昨年スマートフォンを2500万台販売したレノボは今年、6000万台の販売を目標に掲げ、スマートフォン事業の拡大を宣言した。

同社の楊元慶会長は「2年以内にサムスン電子を超え、中国1位のスマートフォンメーカーの地位を築きたい」と述べた。　
最近の実績はその言葉が決して虚勢ではないことを示している。

サムスン電子の中国市場でのシェアは、昨年第1四半期の21.4％から第4四半期には15.4％に低下。

同じ期間にレノボのシェアは7.0％から11.3％に上昇した。
　
サムスン電子がレノボに押されるのは価格が理由だ。

サムスン電子のスマートフォンの平均価格は392ドル（約4万円、昨年第4四半期現在）。
これに対し、レノボの平均価格は152ドル（約1万6000円）、クールパッドは120ドル（約1万2000円）だ。中国勢で最も高級な華為でも167ドル（約1万7000円）にすぎない。

　
巨大市場を背景に価格という武器を駆使する中国メーカーは、世界首位のスマートフォンメーカーであるサムスン電子にとっても手ごわい相手だ。

世界最大の中国市場で押されれば、世界首位の座も危うくなりかねない。

■部品メーカーには中国特需　
スマートフォン本体のメーカーとは異なり、部品メーカーには中国が大きなチャンスをもたらしている。

サムスン電子、LG電子、パンテックなど韓国のスマートフォン大手との協力関係で強い競争力を備えた部品メーカーは多い。

SKハイニックスは「高付加価値のモバイル用半導体（MCP）の販売先で中国が占める割合が2011年の12％から昨年には15％に上昇し、今年は20％前後に達した」と説明した。

カメラモジュールのMCネクスも最近、中国向けの売り上げを急激に伸ばしている。

MCネクスはZTEの最高級スマートフォン「グランドS」に搭載される1300万画素のカメラモジュールを供給している。
今年は中国向けの売り上げが前年比20％増の約1000億ウォン（約92億円）に達すると見込んでいる。

日本非難なら何でも許される 一流記者も感情的論評 反日過熱 韓国メディアの風土

日本非難なら何でも許される　一流記者も感情的論評　反日過熱　韓国メディアの風土
2013.5.25 08:19 （1/2ページ）［韓国］
　
【ソウル＝黒田勝弘】

広島・長崎への原爆投下を「（日本軍国主義に対する）神の懲罰であり人間の復讐（ふくしゅう）だ」と論評した韓国・中央日報（２０日付）が内外で問題になっているが、
これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。
　

中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。
韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。

その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。
　

メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。

近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」も、冒頭シーンは広島原爆の写真になっている。　

１９世紀末、親ロシア派の中心人物として日本人によって殺害された王妃（明成皇后）の悲劇の人生を描いた歴史ドラマだが、
日本の原爆被害は歴史的にその“因果応報”という設定だ。これが欧米各国で盛大に上演されてきた。

韓国マスコミの反日報道では、デッチ上げ写真など内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。　

今回の中央日報の日本非難の論評は、戦前の旧満州での日本の細菌戦研究部隊「７３１部隊」にからむものだった。

安倍首相が最近、被災地視察の際、航空自衛隊基地で乗った訓練機の機体番号がたまたま「７３１」だったことから
韓国マスコミに「過去の侵略美化、軍国主義復活！」と非難報道が噴出した。
　

論評はこれに便乗し、「細菌部隊での生体実験の犠牲者の恨みが『復讐』となって日本への原爆投下になった」という理屈を仕立てている。

「７３１」の番号を見て過去の日本の細菌部隊を連想するのは妄想に近いが、反日ならＯＫだからそれを「考え過ぎ」とする声は出ない。

数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「７３１部隊の生体実験を記録したフィルム入手！」と特ダネ報道したが訂正はなかった。

今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報だったが、そのままだ。

日本の原発技術を輸入し、「韓国製の原発」として輸出する韓国

日本の原発技術を輸入し、「韓国製の原発」として輸出する韓国
中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏　衆議院議員（自由民主党所属）。

1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
　

安倍（晋三）首相は3日、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意したそうです。

このニュースをめぐっては賛否両論あるでしょう。

東日本大震災による原発問題が冷めやらぬ中で、日本が原子力技術を輸出していいのかという声も聞かれます。

しかし国益を考えた場合、外貨を稼ぐという意味を含めて安倍首相の決断は、ひとつの戦略として「あり」だと私は思います。
というのも、原発の輸出には、あまり報じられることのない1つの側面があるからです。
　

現在、世界で原子力発電所を製造できるのは米国のGE、フランスのアレバ社、そして日本の東芝、日立の4社だけです。

原発の国際入札にはこれらのメーカーが中心となって参加しますが、これまで日本は前民主党政権が原発に消極姿勢を示し、中東などからの発注を断ってきた経緯があります。

するとその後、原発製造の技術を持たない韓国が入札し、受注しているのです。


これはどういうことかと言うと、韓国が日本から原発技術・素材を輸入し、それを「韓国ブランドの原発」として中東に輸出することを意味ます。

しかも、保守点検などは技術を持った日本のメーカーがやるという保証付きで。

中身は日本製で看板は韓国製という原発が作られるのですから、日本にとっては表向きはともかく結局は原発を製造・輸出するのと同じことになります。　

ならば、なぜ他国に上前をはねられる必要があるのか。


その部分を真面目に検証している記事はどこにもありません。こうした、普段は見えない政治の舞台裏や背景を伝えていくことも『やすトラダムス』の役割だと考えています。
『中山泰秀のやすトラダムス』 5月5日 24:00-25:00放送