嫌い嫌いも好きなうち 自民党

社民党政権になり、この国の行く末が良くなるのか、見当がつかない。

高速道路の一部無料化を社会的実験として行うという。

無料化に経済的効果がないとなると、現に社会的実験として無料化された高速道路を有料化に戻すことは至難である。

子供手当の恒久化には永続的財源が確保できるかなどである。

パソコンのなしでは生活が出来ない

以前からウィンドウズメイルは調子が悪く、だましだまし使ってきた。昨日　開いてもすぐに問題があるというサインでダウンしてしまう。
復元ポイントで別のポイントで開いても同じ。
デフラグをかけ、長時間かかる。１５日の早朝に具合を見る。
パソコンの起動は早くなるも、ウィンドウズメイルの具合は悪い。光通信の利用先のNTTのサービスの電話サポートを受ける。
光で利用しているトレンドマイクロに問題がないから、
マイクロソフトに相談をしてくれとのことで、マイクロソフトのリモートサービスでウィンドウズメイルの操作をして判断をしてくれる。
その間、デスクトップでマイクロソフトの係員が自分のデスクトップを操作をしている。係員が操作をするリモートサービスである。
結論はウィンドウズメイル自体の問題でなく、NTTのサービスで利用しているトレンドマイクロの迷惑フォルダーが邪魔をしているのではないかという。
再度、NTTのサービスでセキュリティ担当者の指示でトレンドマイクロの迷惑メールのボックスを無効設定に変える。

どうやら、自分のパソコン環境ではNTTの提供するウイルスソフトとウィンドウズメイルとは相性が悪いようである。

NTTの説明では無効にしてもあまり問題はないという。

設定を変えたらウィンドウズメイルの具合は良くなる。

本当に疲れた。

非正規労働者の賃金格差に取り込む 連合の未来

真剣に非正規労働者と連合に所属する組合員の賃金・社会保険の格差の解消に取り組まないと連合のみならず企業自体にも未来はない。
アメリカのGMの破産は手厚い労働者の福祉が企業負担になり、企業は競争力を失くした。
一言で言えば、組合員に賃金を下げて非正規労働者の賃金を上げて全体としてのコストを下げることで、競争力が維持出来て、日本自体の繁栄が保てる。
共に支える労働者の連帯がないと連合の組合員自体いずれ日本航空の組合員が直面しているリストラにみまわれるだろう。

特権化クラブ 連合労働者

民主党政権は今後相当長期にわたり政権を維持すると思われる。公約に登録型派遣労働の廃止がある。

確かに、昨年の年末・今年の年始は派遣切りで仕事・住まいをなくした労働者が派遣村に溢れた。

 

登録型派遣制度を廃止すれば、労働の供給の弾力性をなくなり企業の国際競争力を失われ、企業の海外移転が加速する。

派遣制度自体に問題があるより、現在の労働価値が二極化していることに問題がある。大企業の正社員に安定した生活・賃金と他方、派遣労働者が同じ仕事していても賃金に格差あり、安定した生活設計（結婚・マイホーム作り）出来ない現状である。

これは、同一賃金・同一労働の原則に反し、憲法違反ともいえる。

デンマークでは企業は労働者の解雇は比較的に自由にでき、解雇された労働者の再就職支援が手厚く、社会の活性化・流動化されている。

連合の労働者は今や２０％に過ぎなく、特権クラブ化されている。

稼せがなくては内需振興もできない

日本の景気・雇用を支えているのは自動車をはじめ電機製品の輸出である。輸出に依存しない内需拡大策はあるのだろうか？
一国の国際収支は黒字でバランスがとれるか、赤字でバランスがとれるかの何れである。
この点は家計と同じである。赤字であれば預金の取り崩で、蓄えは減少する。
赤字でなく、輸入と輸出が均衡していれば、蓄えは維持される。
赤字ではエネルギー・食糧を海外に依存出来なくなり、生活が維持できなくなる。
日本はこれらの資源を輸入するには、国際収支が基本的に黒字である必要がある。
医療・介護のサービスを拡大すれば、雇用は増えるが、財源を保険で賄うので収支の視点からは赤字要因である。
税で賄われない分野の内需拡大こそ景気を持続的に維持できるものであるが、環境分野・革新的技術の開発が内需の本命である。
温室効果ガスの削減から原子力発電の必要性がある。

世界各国が原子力発電に建設に取り込む現在、日本の技術は 外貨獲得のエースである。

なぜ競争社会のアメリカより自殺者が多いのか

精神福祉ボランティアの活動をしています。

先週　パン工房のオープン記念日にボラをしました。

医師に何故、激烈な競争、格差、ホームレスに転落する人が多い
アメリカで　日本より自殺者が少ないのか質問しました。

医師の回答は、「多分　アメリカではキリスト教の支援活動
があるからでないか」と答えでした。

今　学んでいる「ケースワークの理論」はアメリカから発展した
考えです。

ケースワーカーの母メアェリー・リチモンドが初めてケースワーク
理論を学問的に体系化しました。

彼女自身が貧困家庭の出身で貧困家庭は怠惰が原因でなく
貧困が社会的原因であると主張しました。

貧困・ホームレスについて原因を偏見から社会的原因であるとこと
を明らかにしました。

民主党の公約違反

民主党は後期高齢者医療保険の廃止を公約に掲げていました。
増大する医療費に対処する政策として、これに代わる制度があるのか、疑問に思っていました。
『後期高齢者当面維持、老健も復活させず新制度創設へ
…厚労相方針　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。』
国民健康保険制度が破綻して、無保険者が５００万にほどいる。
保険料は勤労者が加入する保険料(旧　政府管掌保険）に比べても同じ所得なら、国保が高く払えない人が多い。

後期高齢者医療保険を廃止して、新たな保険制度を考えるとまず、現行の市町村単位の保険制度の保険者を都道府県単位の編成替えする必要がある。

都道府県の抵抗があり、実現が困難である。後期高齢者医療保険制度の保険者が県単位の広域で、この制度を足がかりに国保の保険者の広域化を図るのが、医療保険制度の改革の第一歩になる。

小生は後期高齢者医療保険の廃止は多分に感情的要素の多いものであると感じていた。

後期高齢者医療保険は医療関係者・連合・保険者団体・国保連合の永い議論の末、出来上がったものである。小生も前期高齢者であるが、この制度は７５歳以上の高齢者を差別する制度とは考えていません。

 

 

 

仕事がなくなる。失業者の増えるので

前政権の補正予算の執行を全面的に見直している。民主党の政策の財源に充てるためである。
しかし、皮肉なことに補正予算の内容をコンクリートから人への配分を見直すことは、被雇用者人口が最大に大きな建設業から仕事を奪うことで、失業者の歴史的増加する気配がある。
５％どころか１０％になるのではないか？

過疎地や農村の最大の産業は建設業である。
来年の参議院選挙は失業者が街に溢れることで、民主党は過半数が取れないだろう。今、７０％を超える支持率は急速の低下するのではないか
人に投資するは政策としては正しい。知識産業を育成することである。しかし、若者の全員が高度な能力を獲得することは知能指数が全員高いわけでないから不可能である。
やはり、汗を流し働く産業を維持しなくては、日本の将来が覚束なくなるのでは？

高齢者もがんばらなくては

バブル崩壊後、日本は永い停滞・沈滞の年月が続いている。超高齢化社会、人口の２５％が高齢者という時代が目前にある。
小生も７１歳で高齢者の一員である。
２０代から４０代の世代の高齢者を見る目は厳しいことを自覚しなくてはならない。
自分たちに比べ、年金給付が高い・現役時代は正社員で生活も安定していた。高齢者の負担で自分たちが苦しんでいる。高齢者として自覚すべきことはまず、健康の維持である。
健康の管理で医療・介護の保険料の負担の増大を防げる。社会全体の保険料負担が減る。
健康はある程度は自己管理ができる。
メタボリックの健康指標である腹囲・血圧・運動・食事には気を配り、健康であることは自分自身のみならず、医療・介護の費用負担全体の増大を防げる。
高齢者自体もまわりを見渡すと、自己節制をしている人は少ない。
日ごろからウォーキング・筋トレに努めいる人もいることに注目したい。
健康リーダーに言わせると運動をしている人は、見ればすぐわかるという。
姿勢が良いのである。小生も歩くとき・自転車に乗るときは姿勢を真直ぐにするよう努めている。