平成太平記

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①韓国、「史上初」大学新卒失業者が50万人超「対策の効果なし」

2015年04月29日 14時17分06秒 | Weblog

勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

2015-04-29

 日韓の大卒就職事情

観光も日本が一枚上

最近の韓国をめぐるニュースには、明るい話しがほとんどない。

気の滅入る話しばかりだ。

中でも胸を痛めるのは、大卒失業者が過去最高の50万人(大学定員58万人)を上回ったことである。

典型的な「学歴社会」の韓国で、「大学は出たけれど」職がない状況である。

昭和初期の日本に見られたように、大卒失業者が群れをなしていた。

その話しを彷彿とさせている。

現在、日本の大卒就職状況は「快調」そのものである。

この3月に卒業した大学生の2月1日時点の就職内定率は86.7%となり、

前年同期を3.8ポイント上回った。

4年連続の改善で、

リーマン・ショックの影響が深刻化する前の2009年2月(86.3%)を超えている。

来年の大卒予定者の場合、

すでに「内定辞退」が続出しているほどだである。

大学側が、学生に対して「内定辞退」のコツを伝授するという恵まれた状況にある。

この原因は、何を隠そう「アベノミクス」の成果である。

世に、アベノミクス批判は多い。

大卒就職戦線は皮肉にも、アベノミクス効果を満喫しているのだ。

日韓の大卒就職事情


『韓国経済新聞』(4月16日付け)は、次のように伝えた。

① 「韓国統計庁が4月15日発表した『2015年3月雇用動向』によれば、3月の大卒失業者は50万1000人(失業率4.3%)と調査された。

前月よりも2万人、前年同月と比較すると3万9000人増となった。

大卒失業者が50万人を超えたのは1999年6月に関連統計調査を始めて以来初めてだ」。

韓国には、学歴別の雇用統計があるようだ。

日本ではこうした学歴区分の雇用統計は存在しない。

儒教社会の学歴尊重というムードを反映したものだろうか。

この3月に卒業した大卒失業者が50万1000人もいる。

学舎を出たらすぐに失業者の群れに投ずる。

一見、失業者が路頭に迷っているイメージだが、

必ずしもそういった暗いものではなさそうである。

「不本意就職」をせずに、

再度の大企業の入社を目指す「就職浪人」のようである。

この問題については、先週のブログで取り上げた。

② 「3月の15~29歳の青年失業者は45万5000人で、昨年3月よりも4万3000人増加した。

失業率は10.7%で直前の2月(11.0%)と比較すると多少減ったが、

2000年に新たな失業率指標が導入されて以降3月基準では最高値を記録した。

四半期別で見ると20代大卒者の求職難はさらに明確だ。

今年1~3月期の20代大卒者失業率は9.5%で前年同期比1ポイント上昇した。

2000年1~3月期の9.4%を15年ぶりに更新した数字だ」。

3月の15~29歳の青年失業者は45万5000人に上がっている。

失業率は10.7%にもなっている。

大学卒当時は大企業目指して「就職浪人」を決め込んでも、

日々の生活を考えればいつまでも「理想の企業」ばかりにこだわってもいられまい。

適当に妥協して就職していることを窺わせている。

それが、青年失業者数を大卒時期よりも減らしている理由であろう。

それにしても、青年層の失業率は10.7%にも達している。

「理想の企業」を目指した就活が活発であることを示唆している。

就職しながら、失業者を装って求職票を出す。

そういう「ダブル・スタンダード」の人々が紛れ込んでいるに違いない。

韓国ではこれほどまでに「大企業願望」が蔓延しているのだ。

『朝鮮日報』(4月17日付け)は、

社説で「予算をつぎこんでも成果が出ない若者の失業問題」を次のように論じている。

③ 「韓国の大卒失業者数が3月、初めて50万人を超えた。

3月の大卒失業者数は2012年が37万8000人、13年が42万1000人、14年が46万2000人、

今年が前記の通り50万1000人と急増を続けている。

若者の失業問題が次第に深刻化していることが分かる。

実際に、20代大卒者の失業率は1~3月期が9.5%で前年同期比1ポイント悪化し、これまでで最も高くなった」。

韓国では、大学での就職指導がないがしろにされてはいないだろうか。

日本の大学ではきめ細かい「就職指導」が行われている。

どこの大学にも「就職部」が設けられているはずだ。

1980年前後と記憶するが、

上智大学は学生を一流企業に絞って就職させる「戦術」を採用したことがある。

これで一躍、上智大学の評判を高めて入試の偏差値を早稲田・慶応並みに押し上げた裏事情がある。

このように、就職問題は大学のレーゾン・デートル(存在理由)と深く関わっている。

上智大学の例は特殊だが、一流企業への就職よりも本人の適性に合わせた就職指導が重要である。

韓国は、日本の大学の就職教育を参考にすべきであろう。

このほか、韓国では儒教の悪弊が今なお残っている。

商工業を軽視するという風潮があるのだ。

職人的な仕事を軽蔑するムードである。

これは朝鮮李朝での科挙試験(公務員試験)において、職人には受験資格すら与えないという差別があった。

高学歴者は大企業に勤めるのが「ノーマル」という間違った認識が今なお遺っている。

これが、大卒の就職浪人を生み出している背景だろう。

④ 「この10年間、政府は20以上の若者失業対策を打ち出した。

朴槿恵(パク・クンヘ)政権に入ってからも、

『若者一人一人に合った雇用対策』『

若者の海外就職促進策』

『能力中心の社会づくり』などを次々と発表した。

数々の対策を打ち出し予算をつぎ込んでも、成果は出ていない。

若者が就職できないのは、

高い大学進学率により若者の理想が高くなっているのに対し、

それに見合った良質の雇用が少ないことが原因だ。

加えて、

通常賃金の範囲拡大や定年延長などで企業の負担が大きく増え、

大企業までもが新規採用を減らしている」。

「若者が就職できないのは、高い大学進学率により若者の理想が高くなっている」という指摘は正しいだろうか。

人間、理想の霞を食って生きて行けるものではない。

何らかの「定職」を得なければならない。

その際、職業を通して社会に貢献するという思想はないのだろうか。

プロテスタンティズムでは、真面目にビジネスをすることが神への奉仕とされている。

ビジネスでの謹厳実直さが、天国へ行けるかどうか。

神によって判断されるというのだ。

職業には貴賎がない。

キリスト教信者が韓国の29%も占めている。

キリスト教本来の教えに戻るべきだろう。

韓国は、余りにも儒教的な職業観に支配され過ぎている。

儒教的なキリスト教であろうか。

定年延長は、韓国のような労働力人口減少の社会で不可避である。

労働力人口減少は、

一国経済の衰退原因であって、

移民問題が議論されるほどの緊急性をもって語られる時代になっている。

それにも関わらず、

定年延長を忌避するような動きは間違っている。

後は、仕事のポストと給与体系をどうするかにかかっている。

韓国でも、定年延長による労働力確保と新たなビジネスをつくる努力が平行して求められている。

高学歴=デスクワークという誤解錯覚を打破することだ。

就職浪人をつくる社会は、勤労観において間違っている。

その誤った認識は、大学における職業教育によって矯正すべきものであろう。

⑤ 「若者の失業問題を解決するには、結局は企業の投資による活性化が必要だ。

教育や医療、観光など、

雇用創出効果が高く良質な雇用を生み出せるサービス産業を育成することが、

何よりも重要である。

これに向け、

政府はサービス産業発展基本法や観光振興法などを成立させるため、

より積極的に政界の説得に当たらねばならない。

併せて、労働市場の改革により企業の採用環境も改善する必要がある」。

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②韓国、「史上初」大学新卒失業者が50万人超「対策の効果なし」

2015年04月29日 14時04分44秒 | Weblog

勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

2015-04-29

②韓国、「史上初」大学新卒失業者が50万人超「対策の効果なし」

製造業中心の産業構造では、韓国経済の発展性において限界がある。

もっとも、製造業が「イノベーション」に満ちていれば、自然とその中から新たなサービス業が発展するはずである。

韓国製造業は発展性が乏しいのだ。

基幹技術はすべて「日本発」である。

日本技術を韓国へ移植しただけである。独創技術が存在しない。

これに加えて、儒教独特の労働観が災いしている。

汗水垂らして働く労働を蔑視するのだ。

驚くべきことは、真面目に働かずに今どき「売春」の合法性を韓国憲法裁判所で審議している。

売春婦が、自分の意志で売春する。

売春が、売春婦の人権に基づく問題であるとの論法で提訴されたもの。

今秋には判断が下される予定だ。

こうした時代錯誤の国民性が、韓国の歪んだ労働観の象徴と言える。

「売春」は悪である。

人間としての尊厳を損ねるという基本認識が存在しない社会である。

韓国では、プロテスタンティズムのような、近代的な勤労観を期待しても無理かも知れない。

こうした精神的な風土において、慰安婦問題で日本を追求している。その矛盾に気づかないのだろうか。

話しは逸れたが、

この記事では「教育や医療、観光など、雇用創出効果が高く良質な雇用を生み出せるサービス産業を育成することが、

何よりも重要である」としている。

教育でも「就職浪人」を出すような教育がすばらしいものとは思えない。

医療では美容整形を受けた患者に深刻な後遺症を与えて問題になっている。

中国からの美容整形希望女性に対して、

医師免許を持たない「偽医師」による被害が激増しているのだ。

観光はどうか。

中国からの訪韓旅行者は増えている。

一方、「リピーター」への可能性はきわめて低い。

そういう調査結果が出てきた。

観光も日本が一枚上

韓国紙『中央日報』(4月14日付け)は、次のように伝えた。

⑥ 「大韓商工会議所が中国人観光客向けの商品を扱う韓国の旅行社300社に対して行った調査結果が4月13日に発表された。

競争が激しくなったことで各社ともに収益が下がっており、

ツアーのショッピング回数を増やす(店からのリベート)。

また、追加のオプションツアーなどで損失を埋め合わせている企業が54%に上った」。

韓国の旅行会社は、中国人観光客の争奪戦を行っている。

これに伴い収益が悪化しており、

その穴埋めに旅行者に不評なツアーのショッピング回数を増やしている。

また、オプションツアーを増やすという結果になっている。

こうした目先の対応によって収益悪化を防いでいる企業が、全体の54%にも達している。

確かに、海外旅行で前記のようなことが頻繁に行われると、悪印象をもってしまい折角の旅行が台無しになる。

韓国は現在、訪韓中国観光客に対して、こうした拙劣な観光営業を行っている。

⑦ 「商工会議所は、旅行社間の競争の激化が中国人観光客の増加速度を上回る速さで進んでいることが、

収益性低下の原因だと指摘する。

業界はその穴埋めをすべく、ショッピングとオプションツアーでその埋め合わせをする悪循環が蔓延しているという。

韓国文化観光研究院の調査によると、

中国人観光客の韓国に対する満足度は16カ国中14位で、

再訪問率(注:リピート率)はわずかに25%である。

奇しくも、中国のネット上『韓国は1度行ったら2度目はない国』と言われていることを証明する結果になっている」。

訪韓の中国人観光が、リピーターになる比率は25%だという。

おもてなし精神が不足している結果であろう。

その点、訪日観光客全体の日本に対するイメージは上々である。

日本人の特性とも言うべきサービス精神が、外国人客を満足させているものだ。

日本のサービスが「満点」なのは、

製造業と同様に手抜きをしないで誠心誠意、相手に奉仕することに尽きる。

韓国は、サービス産業一つ取っても、日本から学ばなければならない点が多々ある。

韓国は、「親中」になっても得るものは何もないはずだ。

経済的な苦境の現在、

日本という国が、韓国にとってどれだけ参考にすべき相手であるか。

それを冷静に知る機会が訪れている。

韓国は、日本と敵対関係になってはならない。

アジアにおける韓国の手本は、依然として日本であろう。

日本から真面目な勤労観を学ぶべきであろう。

法的な売春婦復活は絶対にあってはならない問題である。

(2015年4月29日)

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朴槿恵大統領の外遊中に日中歩み寄り…韓国メディア衝撃 孤立に危機感 

2015年04月28日 11時27分06秒 | Weblog

朴槿恵大統領の外遊中に日中歩み寄り…韓国メディア衝撃 孤立に危機感 

ZAKZAK 夕刊

2015.04.27

 


 南米のチリで演説する朴大統領=22日(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日間にわたる中南米歴訪を終え、27日に帰国。

大統領の外遊中、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議が開かれたインドネシア・ジャカルタでは、

約5カ月ぶりに日中首脳会談が実現。

日中が歩み寄る姿勢をみせ、“韓国の孤立化”が懸念される中での帰国に注目が集まりそうだ。

 朴大統領は今回、コロンビアに次いでペルー、チリ、ブラジルを訪れた。

各国首脳とは貿易や投資拡大など経済協力を中心に協議したという。

韓国政府は大統領の帰国後、歴訪の成果を強調する見通しだ。

外遊中の22日には日中首脳が会談し、

23日の韓国各紙は、

会議での安倍晋三首相の演説に加え、

日中首脳会談の様子を写真を添えて1面で報じた。

昨年11月の首脳会談では、

主席がぶぜんとした表情で安倍首相とあいさつしており、

韓国メディアはこのときと今回の写真を並べて紹介した。

 とりわけメディアが一様に衝撃を受けたのは、中国側、

習主席の態度の変わりようだ。

歴史認識をめぐり、

韓国と対日共闘の姿勢を取っていた中国が融和的ともとれる姿勢に転じたことに、

韓国では一種の焦燥感さえ感じられる。

 朝鮮日報は社説で、

「日中が5カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、

韓国は孤立を避ける戦略があるのか」と、

韓国の外交戦略を問題視した。

同紙は他の記事でも、

「中国をなだめ、韓国にはそっぽを向く日本」と“日本謀略論”を展開した。

韓国外務省報道官は、「韓日中首脳会談の早期開催のために韓国は努力している。

日中関係が改善するなら、韓国側の努力の助けになる」(23日の定例会見)と“韓国孤立論”を否定した。

 朴大統領は旅客船沈没事故から1年となる16日に出国。

その後、

側近の裏金疑惑で李完九(イ・ワング)首相が辞意を表明したこともあり、

論は冷めている。

「国内が混乱し、

日中が再接近しているときに地球の裏側にいるとは」(韓国メディア)と、

中南米歴訪の意義さえ疑問視する向きもある。

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歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”

2015年04月27日 15時07分42秒 | Weblog

「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」歴史問題で

欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”

2015.4.25 産経ニュース

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1月12日の年頭記者会見で、

日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、

慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、

日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。

一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

冷めた日本政府

 「ムービング(動く)・ゴールポストだ」

 韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。

慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

 それでいて韓国側は日本に対し、

具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

 日本政府は現在、

こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。

小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、

韓国に対しては「放置でいい」(政府高官)との基本姿勢だ。

 何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。

韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、

欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、

客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

 今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

 「日本は過去、恐ろしいことをしたが、

韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。

ベトナムではそれが非難を浴びている」(デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官)

 「日本は韓国人戦争犠牲者に8億ドルを支払ったが、

当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。

古傷が治癒しない理由がここにある。

韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、

韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」(ロバート・シャピロ元商務省次官)

欧米も疑問視

 欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、

日本を執(しつ)拗(よう)に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。

次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

 「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。

結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、

牲者のためにではなく、

莫大(ばくだい)な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」(米フォックス・ニュース)

 「ライダイハンはベトナム戦争中、

ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。

多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」(米CNN)

 「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。

ここで働いていた元米軍慰安婦120人以上が、

『韓国政府が米軍のために組織した』として、

1人1千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」(英BBCニュース)

 元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。

朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、

韓国が触れてほしくない問題もまた、

白日の下にさらされることになった。

 日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、

ゴールポストを動かされるだけだと見切った。

韓国側も、

そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。

(政治部編集委員 阿比留瑠比)

(1月15日掲載)
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html

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日中急接近に“大慌て”する韓国メディア 朴政権は外交、経済失敗で手詰まり

2015年04月26日 16時23分13秒 | Weblog

2015.4.25 18:48更新

日中急接近に“大慌て”する韓国メディア 朴政権は外交、経済失敗で手詰まり

韓国2015.4.25

産経

日中急接近に“大慌て”する韓国メディア 朴政権は外交、経済失敗で手詰まりが孤立無援だ。

日本と敵対し、米中に二股をかける戦略で存在感を示すはずが、日中が急接近、米国の態度も厳しさを増し、影が薄くなった韓国はあわてふためいている。

経済面でも日本の“脱韓国”が止まらないうえ、為替の円安ウォン高も加速して韓国の輸出産業は大打撃。

国内総生産(GDP)も低迷が続く。

外交、経済、内政いずれも大失敗した朴槿恵(パク・クネ)政権は手詰まりになっている。

 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開かれたインドネシア・ジャカルタで22日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談。

韓国には何の関係もないのだが、なぜか韓国メディアでは頭に血が上ったような報道が相次いだ。

 23日付の韓国朝刊各紙は、日中首脳会談を写真とともに1面で報じた。

 朝鮮日報は、

首脳会談開催で日中関係は正常化局面に入ったとし、

先の大戦への「深い反省」を表明した安倍首相の演説直後に会談が実現したことで

「中国は演説の内容を受け入れたか、

もしくは認めた」と指摘。

習主席が昨年11月の首脳会談と違って柔和な態度を示したことも韓国メディアの神経を逆なでしたようで、

「日中が5カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、韓国は孤立を避ける戦略があるのか」と、

日中に取り残された朴政権の外交戦略を問題視した。

安倍首相が訪米し、上下両院合同会議で演説することにも危機感を強めている。

ハンギョレ新聞は編集幹部のコラムで、日米関係の質的な大転換が進み、

倍首相が東アジアの未来を変える戦略構築に奔走している時に、

南米を訪問中の朴大統領は「地球の裏側で中身のないセールス外交を行っている」と酷評した。

 こうした「韓国孤立論」について、

韓国外務省報道官は23日の定例会見で否定してみせたが、

確かに、中国も特段、韓国に配慮を示さなくなったようにみえる。

日本との関係改善意欲を示しただけでなく、習主席肝いりのアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐっても

韓国側が副総裁ポストが得られるのではと舞い上がったものの、

実際にはインドが副総裁ポストを得るとの見方が強まっている。

 中国は先に手を挙げた韓国に“ごほうび”を与えず、日本のAIIB参加を求め続けている。

 日中首脳会談については米国も高く評価した。

米国務省のハーフ報道官代行は「米国として歓迎」「世界の平和と繁栄に影響する」と述べた

 一方で、中国にすり寄り、日本との関係を悪化させるなど東アジアの安定を損ねる外交を続けている韓国に米国は業を煮やしている。

リッパート駐韓大使襲撃や高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への煮え切らない態度、そして不透明な為替介入など批判材料に事欠かない。

日本でも同様だ。

自国の経済状況を無視して、度を超した反日姿勢を続ける韓国は経済面でも強烈なしっぺ返しを食らっている。

 韓国貿易協会によると、1~3月期の日韓の貿易額は、前年同期から13・9%減少した。

 韓国の日本向け輸出は22%の大幅減。日本からの輸入額も内需低迷で8・8%減った。

 韓国からの輸出減の最大の要因である円安ウォン高は止まらない。

23日には約7年ぶりに1円=9ウォンを突破して、8・9ウォン台までウォン高が進んだ。

 輸出と内需がともに伸びなければ、経済成長も低迷するのは必定だ。

韓国銀行(中央銀行)が23日発表した1~3月期のGDPは、前期比0・8%増と4四半期連続で0%台にとどまった。

韓銀は今年の成長率予想を3・1%に引き下げた。

 日中関係改善の土台が整い、韓国との経済関係も薄れるとなれば、

日本が日韓首脳会談を急ぐ理由も存在しない。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「韓国はこれまで反日で気勢を上げてきたが、いまやそんなことを言っていられないほど経済的に行き詰まった。

頼みの中国経済も減速しており、韓国からの輸出は停滞している

日本はもとより、米国からもうさん臭い目で見られ始めているのは自業自得だろう」

 

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朴槿恵大統領の外遊中に日中歩み寄り…韓国メディア衝撃 孤立に危機感 

2015年04月26日 16時13分11秒 | Weblog

朴槿恵大統領の外遊中に日中歩み寄り…韓国メディア衝撃 孤立に危機感 

産経

2015.4.26

【ソウル=名村隆寛】

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日間にわたる中南米歴訪を終え、27日に帰国する。

大統領の外遊中、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議が開かれたインドネシア・ジャカルタでは、約5カ月ぶりに日中首脳会談が実現。

日中が歩み寄る姿勢をみせ、“韓国の孤立化”が懸念される中での帰国に注目が集まりそうだ。

 朴大統領は今回、コロンビアに次いでペルー、チリ、ブラジルを訪れた。

各国首脳とは貿易や投資拡大など経済協力を中心に協議したという。

韓国政府は大統領の帰国後、歴訪の成果を強調する見通しだ。

 外遊中の22日には日中首脳が会談し、

23日の韓国各紙は、会議での安倍晋三首相の演説に加え、

日中首脳会談の様子を写真を添えて1面で報じた。

昨年11月の首脳会談では、習主席がぶぜんとした表情で安倍首相とあいさつしており、韓国メディアはこのときと今回の写真を並べて紹介した。

 とりわけメディアが一様に衝撃を受けたのは、中国側、習主席の態度の変わりようだ。

歴史認識をめぐり、韓国と対日共闘の姿勢を取っていた中国が融和的ともとれる姿勢に転じたことに、

韓国では一種の焦燥感さえ感じられる。

朝鮮日報は社説で、「日中が5カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、

韓国は孤立を避ける戦略があるのか」と、

韓国の外交戦略を問題視した。

同紙は他の記事でも、

「中国をなだめ、韓国にはそっぽを向く日本」と“日本謀略論”を展開した。

 韓国外務省報道官は、「韓日中首脳会談の早期開催のために韓国は努力している。

日中関係が改善するなら、韓国側の努力の助けになる」(23日の定例会見)と“韓国孤立論”を否定した。

 朴大統領は旅客船沈没事故から1年となる16日に出国。

その後、側近の裏金疑惑で李完九(イ・ワング)首相が辞意を表明したこともあり、

世論は冷めている。

「国内が混乱し、日中が再接近しているときに地球の裏側にいるとは」(韓国メディア)と、中南米歴訪の意義さえ疑問視する向きもある。

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崩れた円安防御ライン…サムスン電子まで「コスト15%削減してこそ日本と競争」

2015年04月25日 16時09分04秒 | Weblog

崩れた円安防御ライン…サムスン電子まで「コスト15%削減してこそ日本と競争」

2015年04月24日
[中央日報日本語版]

 

ウォン・円為替レートが23日午前、100円=900ウォンを割るなど円安が加速している。

ソウル乙支路の外換銀行本店で職員が日本円を整理している。

 
韓国の産業界に円安警報が出ている。
 
2012年初めに100円=1500ウォン台だったウォン・円為替レートが、
 
23日には一時800ウォン台をつけた。
 
3年間に韓国ウォンは日本円に対し40%も値上がりした。
 
輸出企業には衝撃が大きい。
 
韓国輸出企業の価格競争力はウォン・ドル為替レートより
 
ウォン・円為替レートの影響を大きく受けるというのが専門家の分析だ。
 
半導体や自動車など韓国の代表的な輸出品目までが、
 
第3国市場で日本製品に劣勢になるという危機感が強まっている。 

 ◆ウォン・円同調化が崩れる 

外国為替市場では100円=900ウォンを通貨当局の最終防御ラインと見なしてきた
 
昨年、ウォン高が急激に進むと、企画財政部は「ウォン・円の同調化」を強調した。
 
ドルと比較して韓国ウォンの価値は日本円と似た動きをするようドル買いなどで対応するという意味と解釈された。
 
その後、ウォン・円為替レートは100円=910-950ウォン台を維持した。
 
円安の速度を遅らせた。
 
市場でも「通貨当局が100円=900ウォン水準を守る」という信頼が強かった。 

 しかし最近は当局の意図通りにウォン・円レートは動いていない。
 
ドル安に転じたことでこの1カ月間、韓国ウォンは対ドルで4.6%(22日基準)値上がりした。
 
今月に入ってからは外国人が韓国の株を買い、ウォン高がさらに進んだ。
 
この期間、日本円は対ドルで1.3%の値上がりに終わった。
 
韓国ウォンが日本円より大きく値上がりし、23日、100円=900ウォンが割れたのだ。 
 
世界最強の半導体も円安を心配 

産業界はすでに危機を迎えている。
 
円安で日本企業の価格競争力は大きく回復した。
 
市場調査会社WitsViewによると、
 
2013年に出荷量基準で世界テレビ市場4位だったソニーは昨年、
 
中国TCLを抜き、サムスン電子、LG電子に次ぐ3位に上がった。 

韓国が世界最強を誇るメモリー半導体も無風地帯ではない。
 
サムスン電子は日本の東芝と競合中のNAND型フラッシュメモリー部門で、
 
円安を背にした東芝の値下げ攻勢を心配している。
 
サムスンの関係者は「日本円が対ドルで2013年初めより30%値下がりしただけに、
 
日本企業に製品価格を15%ほど引き下げる余力が生じた」とし
 
「サムスンが現在よりコスト競争力を15%ほど高めてこそ競争で優位を維持できる」と述べた。 

 自動車企業も同じだ。
 
米自動車市場調査会社ケリーブルーブックによると、
 
米国では現代自動車の主力車種ソナタ2400cc級が最低2万471ドル、
 
競合するトヨタカムリ2500cc級が最低2万350ドルで販売され、
 
価格の差がほとんどない。
 
日本企業と競争が激しい自動車部品業界は直撃弾を受けている。
 
今年1-3月期の自動車部品輸出は前年同期比で4.7%減少した。
 
1-3月期を基準に自動車部品輸出が減ったのは、世界金融危機直後の2009年以来6年ぶりだ。

  ◆石油化学・鉄鋼が先に衝撃

  現代経済研究院は今年、
 
ウォン・円為替レートが年平均で100円=900ウォンの場合、
 
石油化学の輸出は前年比13.8%減、
 
鉄鋼は11.4%減、
 
自動車は7.6%減になると予想した。
 
供給過剰に直面した石油化学・鉄鋼部門は日本との輸出競争も激しい。 

 専門家はウォン高円安がさらに進む可能性は少ないとみている。
 
大信経済研究所のホン・ソクチャン研究委員は
 
「通貨当局が円安の影響に注目しているうえ、
 
年金基金もドル買いに向かう雰囲気」と説明した。
 


 
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韓国経済「日本円の呪い」…円安1年後、経常収支急減

2015年04月24日 14時16分21秒 | Weblog

韓国経済「日本円の呪い」…円安1年後、経常収支急減

2015年04月24日


[中央日報日本語版]

 韓国ウォンと日本円を直接取り引きする外国為替市場はない。

ウォン円為替レートはウォン・ドル為替レートと円ドル為替レートで計算した数字にすぎない。

それでもこの数字は重要な時期ごとに韓国経済の運命を思うままに左右する力を発揮してきた。

円安は輸出企業に打撃を与え、経常収支の赤字を招いた。 

 政府と韓国銀行が円安影響を注意深く観察するのも、

こうした「円安残酷史」の記憶のためだ。

代表的な日本の円安期は2004~2007年だった。

この時期、財政赤字と経常収支の赤字に苦しめられた米国は

ドル安を誘導して急激なウォン高になった。

2004年1月~2007年7月の韓国ウォンは日本円対比で47%急騰した。 

  安の真っただ中だった2006年初めは楽観論が多かった。

ウォン高は先進国の日本をぴたっと追撃しているという意味に受けとめられた。

ドル単位で計算される1人あたりの国民所得もやはり引き上げられた。

その上、当時は世界経済が好況だった。 

円安の衝撃は少し後になってあらわれた。

オ・ジョングン建国(コングク)大学特任教授は「経常収支が2004年323億ドルの黒字から2008年の1-9月期に33億ドルの赤字に転換した」として

「2008年にグローバル金融危機が勃発した時、韓国は深刻な不均衡を体験するところだった」と話した。

カン・マンス元企画財政部長官は当時を振り返って「円安は概して1年後から経常収支に直接的な影響を及ぼす」と説明した。 

 当時政府は外国為替市場の衝撃を吸収するために各種政策を展開した。

ウォン安を導く「高為替レート政策」に力づけられ再び輸出が生き返ったが危険な瞬間だった。

円安が激しかった1995~1996年にも経常赤字幅が80億ドルから230億ドルに大きくなったことがある。

円安が深刻な時に外国為替当局の担当者が「注目している」として口頭介入をするのも当時の経験と切り離すことはできない。 

 2012年から始まった今回の円安は条件がさらに良くない。

好況期だった2004~2007年と違い、

今は世界交易が振るわない停滞期だ。

各国が自国通貨の価値を下げる「通貨戦争」に突入した上に、

日本政府は量的緩和を通じて引き続き円安を導く雰囲気だ。 

衝撃が過去よりも小さいという展望もある。

ノ・チュンシク韓国銀行国際収支チーム長は

「国内企業の海外生産が増えて為替レートの影響が減った」と話した。

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韓国与党最高委員「日本の謝罪が韓国に何の利益になるのか

2015年04月23日 16時51分31秒 | Weblog

韓国与党最高委員「日本の謝罪が韓国に何の利益になるのか…戦略的柔軟性を発揮すべき」

2015年04月23日
[中央日報日本語版]

 韓国与党セヌリ党の李仁済(イ・インジェ)最高委員は23日、
 
韓日関係と関連して「今や韓国はもっと大らかな姿勢で過去問題は過去問題で一貫性を保って扱いつつも、
 
現在と未来の問題についてはもっと戦略的柔軟性を発揮すべき時」と述べた。 

 李最高委員は同日国会で開かれた党最高委員会議で、
 
「現在と未来の問題まで歴史の中に埋没させることを少し見直すべき時期が来た」と明らかにした。 

李最高委員は「過去の侵略戦争や植民支配に対して日本がおわびをして措置することが、
 
実際、韓国にとって何か大きな利益をもたらすのか」としながら
 
「外交の絶対的目標は国家利益だ」と伝えた。
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1952年-84年生まれの韓国人、約半数が年金受給できず

2015年04月23日 14時45分21秒 | Weblog

1952年-84年生まれの韓国人、約半数が年金受給できず

韓国保健社会研究院の報告書で判明

朝鮮日報日本語版

1952年から84年の間に生まれた韓国人の約半数が、

国民年金も退職年金も受け取ることができず、

年金受給の「死角」に追いやられるとの調査結果が発表された。

韓国は1988年に国民年金制度を導入し、2005年からは退職年金制度を施行している。

韓国保健社会研究院は22日「多層所得保障体系の受給権の構造と給与水準の展望」と題する報告書で

「2011年末現在27-59歳(1952-84年生まれ)の男性と女性各1000人の連金受給率を推計した結果、

このうち49.3%が国民年金も退職年金も受給できないことが分かった」と説明した。

調査対象者のうち、国民年金と退職年金の両方を受給できる人は29.3%にとどまった。

 また、年金受給の「死角」に追いやられる人は、男性よりも女性の方が多いことが分かった。

国民年金と退職年金の両方を受給できない男性は33.3%だったのに対し、

女性は64.7%で、男性の2倍近い数値となった。

 

 

 

 

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