韓国、先進国株指数入りへ高いハードル
ＭＳＣＩ、またウオッチリスト入り逃す
2016/6/25 5:30
- 日本経済新聞
米ＭＳＣＩが算出する先進国株指数への組み入れを目指してきた韓国だが、
その前段階に当たる観察対象国（ウオッチリスト）入りをまたしても逃した。
韓国政府はリスト入りに向けて外国人投資登録（ＩＤ）制度の見直しや金融市場の取引時間の延長など、
ＭＳＣＩが求める外国人投資家の利便性向上に向けた市場改革を示したが、
一層の改革を求めるＭＳＣＩが首を縦に振らなかった。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった韓国車、なぜ中国で売れなくなったのか
Searchina
2016-06-23
「上り一日下り一時」という諺がある。
物事を作り上げることは、時間も労力もかかり大変だが、壊れるのは一瞬だという意味だ。
これは現代社会のあらゆる物事に共通することであり、信用や信頼、ブランドなどにも当てはまる。
韓国車は数年前まで、中国で好調な販売を記録していたが、最近は販売が不調となっている。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった韓国車はなぜ、中国で売れなくなってしまったのだろうか。
中国メディアの捜狐は、「なぜ韓国車は歓迎されないのか」と題して、中国国内で韓国車の人気がなくなってしまった理由を考察した。
記事はまず米国メディアが発表した「総合力の優れた中型車」の調査結果を掲載。
上位９車種のうち、韓国車が２位と４位にランキングされたと発表した。
ちなみにこの調査の５位から９位までは日本車が並んでいる。
さらに、ドイツでも韓国車は高い評価を得ているとも紹介し、安全面や技術面、クレームの少なさといった点で韓国車は優れているとの評価を紹介している。
ではなぜ中国で韓国車の販売が低迷しているのだろうか。
記事は韓国車のイメージが悪化したことが大きな原因であると指摘。
例えば、「製品ラインナップが少なすぎる」ことや「最新技術を搭載した車種がすぐに中国で販売されない」ことなどを挙げている。
自動車購入を考えている人は、性能評価など正確な情報を集めたいと考えているだろう。
しかし、自動車の性能や人気を評価するサイトは沢山あり、その調査方法や結果は様々だ。
調査内容によってはドイツ車や日本車が上位を独占することも少なくない。
それらを踏まえて購入する車種を決定しなければならない。
韓国車は今後中国で販売台数を伸ばすのだろうか。
一度ついた悪いイメージを払拭するのは簡単なことではない。
日本企業も心して自社ブランドのイメージを守っていく必要があるだろう。
高まるチャイナリスクに日本企業は身構えよ
2015年7月28日
一つは中国経済全体の先行きや政治情勢の変化、一般的に言われるカントリーリスクだ。
今年4～6月期のＧＤＰ成長率は7％と発表されたものの、経済専門家の中では「実体経済は数字よりもかなり悪化している」との見方が多い。
現在、中国政府は従来の輸出と設備投資に大きく依存する経済構造を、
個人消費中心型の安定した構造＝“新常態”へと移行することを目指しているものの、
世界第2位の規模を誇る大国経済の基本的な体質を変えるのは容易ではない。
また、中国経済は国内の不動産バブルやシャドウバンキングなどの問題を抱えている。
経済成長率が鈍化する中で、政府がそれらの問題と向き合うのは口で言うほど簡単なことではない。
経済の減速が鮮明化すると、人々の共産党政権に対する不満も高まるだろう。
もう一つは日常の業務を行う上でのリスク、いわゆるオペレーショナルリスクだ。
具体的には、従業員などの不正行為などが考えられる。
海外で事業を行う場合、わが国で通用していたビジネス常識が通用しないことが多い。
特に中国では、経営を任せた現地の人材が会計処理をごまかして私腹を肥やしたり、従業員が不正行為を働いて会社の金を持ち逃げしたりといったことをよく耳にする。
しかも、そうした事態が発覚しても、当の本人はほとんど罪の意識を持っていないケースもあるという。
そうしたオペレーショナルリスクは、日本人の感覚では理解の範囲を超えることが多く、中国に進出した企業にとって大きな心労になっている。
高成長の時期は終焉
国民の不満が高まる懸念
ここへ来て、中国経済の減速が鮮明化している。それは、今年の全国人民代表会議の席で李克強首相が、景気の下振れリスクについて強い懸念を表明したことからも分かる。
株価の乱高下と、それに対する政府の強引な株価対策も気になる。
元々、中国経済は様々な問題点を抱えている。
その一つは人口構成の歪みだ。今後は一人っ子政策の影響もあり、少子高齢化が急速に進むと見られる。
そうした状況下、社会保障制度が未成熟な中国では、これから充分な経済的富の蓄積を持たずに定年を迎える人口が大きく増加する。
人口構成の歪みから、働き手である生産年齢人口の割合は低下する。
働き手の割合が減って、高齢者層の消費が盛り上がらないと、経済の実力＝潜在成長率は大きく低下する。
中国経済の高成長の時期は終焉したと言っても過言ではないかもしれない。
そうした状況が続くと、国民の共産党政権に対する不満が高まり、現在の一党独裁の体制維持が難しくなることも考えられる。
そうしたリスクが顕在化すると、経済だけに留まらず、政治や安全保障などの面でも世界の不安定要素になることが懸念される。
そうなると、中国社会全体が一時的に混乱に陥る可能性が高い。
治安が悪化したり、反政府活動などによって経済活動が阻害される懸念も高まる。
そうした状況では、中国で業務活動を行うにおいて、リスクに見合うリターンを取ることがかなり難しくなる。
「中国ビジネスは人の管理だ！」。同国でのビジネス経験の長い経営者の指摘だ。
彼によると、少しでも目を離すと、経理担当者が経費をくすねたり、営業担当者が売り上げをごまかしたりする。
あるいは、信用できると考えて経営を任せた現地のビジネスパートナーが、会社の売り上げの一部を自分の口座に入れる。
そうした行為は日常茶飯事で、「人を見たら泥棒と思え」という喩えの意味がよく分かったという。
福井市に本社を置く江守グループホールディングスという会社があった。
1906年に江守薬店として創業され、合成樹脂や化学品を扱う東証一部上場企業だった。
大きな特徴は、中国でのビジネス展開が進んでいたことだ。
中国経済の発展に伴い、同社の事業も堅調に推移していた。
ところが今年2月、監査法人から中国の連結子会社について不正会計の疑いが指摘された。
同社が調査したところ、中国側の責任者が、自分の親族が経営する企業を使って大規模な架空取引を行っていたことが発覚した。
実際には、親族企業から商品を仕入れた格好で代金を払う一方、同じ親族企業への売り上げを未収金として回収していなかった。
その架空取引によって、親族企業に資金を移していたのである。しかも、その金額が大きかった。
今年3月、江守グループは462億円余りの貸倒引当金の計上を余儀なくされた。
最終的に、同社グループは民事再生法の適用を申請し、事実上の破綻に追い込まれた。
これは必ずしも特別なケースではない。
中国ビジネスのベテランにヒアリングすると、「多かれ少なかれ、同国に進出したわが国企業はそうした経験をしている」という。
不安定化する中国の社会
リスクに見合うリターンが取れるか
経済成長が進み給与水準が上昇すると、生産拠点としての魅力は低下する。
そのため、繊維産業など付加価値の低い分野での優位性は薄れることになるだろう。
量販型のアパレル分野の企業が、生産拠点を相次いで中国からミャンマーやバングラデシュに移し始めている。
一方、13億人の人口を抱える中国では、経済成長に伴って人々の所得が上昇するとその分だけ購買力も上がる。
消費市場として大きなビジネスチャンスがあることは間違いない。
わが国企業の中国展開については、今後、生産拠点展開よりも消費者向けの販売網やサービス関連の展開が中心になるだろう。
問題は、リスクに見合ったリターンが取れるか否かだ。
業種やビジネスモデルによって異なるものの、これからチャイナリスクが高まることを頭に入れておくべきだ。
中国経済は産業構造や人口構成の制約から、リーマンショックを境に高度成長期から安定成長期に向かいつつある。当面、かつてのような高成長を望むことは困難だ。
中国政府が描いている構図は、鉄鋼・セメントなどの過剰生産能力を新興国向けの輸出に振り向けることだ。
ＡＩＩＢを作って新興国に資金を貸し付け、中国製品を売り込んでインフラ投資を援助することを目指す。
それと同時に、国内の消費を活性化して安定した成長を維持することを模索する。
いわゆる“新常態”だ。その構想が上手くワークすると、中国社会は安定した経済基盤を基に穏当な時期を過ごせるかもしれない。
しかし経済成長率の低下は、若者の就業率の低下や貧富の差拡大などの効果をもたらしやすい。
それらの要素は、国民の不満を増幅する可能性が高い。人々の不満が蓄積すると、その矛先は政権に向かうだろう。
政権基盤の弱体化は社会不安につながることが想定される。
多民族を抱え、それでなくても不安定要素の多い中国の社会がさらに浮き足立つ可能性が高い。
同国の友人の一人は、「家族をカナダに移住させた」と言っていた。
社会的な不安定性が増幅すると、政治・経済にもマイナスの影響が出ることは避けられない。
そうなると、中国のカントリーリスク、オペレーショナルリスクは一段と高まるだろう。
そのリスクに見合ったリターンが取れるか否か、冷静に見極めることが必要だ。
シンシアリーのブログ
ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。
Br-exit（イギリスのEU脱退）
2016-06-24 14
英国の話をエントリーすることになるとは思っても見ませんでしたが・・
イギリスのEU脱退、いわゆる「Brexit」が、国民投票で決まり、現実のこととなりました。
韓国側の報道では、こうなっています。
＜・・英国で最近高まった反EU感情は、ユーロゾーンへの反発から始まった。
EU 28カ国のうち19カ国がユーロ貨を使うユーロゾーンであり、英国のポンドのように、独自の貨幣を使う国は9カ国しかない。
ドイツがユーロゾーンの財政危機対応を主導し、EUの役割を強調したのが反感をあおった。
Brexit（EU脱退）支持者たちは、英国がEU内では比較的疎外されたまま責任だけを強要されたと文句を言っていた。
脱退派は特にEUの規制と莫大な予算分担責任、域内の移動の自由を保障したシェンゲン協定を取り上げる。
この中でも最も大きな争点は、協定から始まった移住民の問題であった。
イギリスの経済は比較的しっかりした方であるが、世界的な低成長の影響で不足になった雇用と福祉予算を一年25万人に達する移住民と共有しなければならないことに、不満が高まった。
最近、フランスのパリ、ベルギーのブリュッセルなどで発生したテロや難民事態が移住民への反感を強めた。
ヨーロッパ統合に対する英国の不満は、根が深い。
英国は、EUの始まりとも言える1951年創設の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）にも最初から参加しなかった。
イギリスは、ECSCから派生した欧州経済共同体（EEC）に1973年登録したが、2年後の1975年EEC残留するかどうかを国民投票した。当時は67％以上が残留を選択した。
執権保守党内ではマーガレット・サッチャー元首相時代からイギリスがヨーロッパ統合体制から離脱すべきだとの声が大きくなり始めた。
キャメロン首相はBrexitに反対したが、彼の閣僚6人をはじめとする保守党議員の半分近くがBrexitを支持した。
特にキャメロン首相の政治的同志であったボリス・ジョンソン元ロンドン市長も脱退派の先鋒に立った。
キャメロン首相がBrexitを国民投票で決めるとしたのは、党内分裂を収拾し、英国内反EU感情を静めるためのものであったが、最終的には逆の結果になった。・・＞
イギリスを決めるのはイギリス国民ですから、この決定は尊重されるべきです。
ただ、その衝撃も大きいでしょう。
率直に、私はチャイナ・リスクのさらなる顕著化、または中国経済のハードランディングが先に来るだろうと思っていましたが・・
EUリスク（という言葉があるのかどうかはわかりませんが）が先に来てしまいましたね。
とはいえ、「来るはずのものが来た」ことだし、イギリスのEU脱退による金融市場の混乱は、そこまで長引くものではないとも思いますが・・（これ以上何事も無ければ、ですけど）
「EUムカつくよね～やめちゃおうかな（そうだそうだ）」の動きは、他の国々にも「感染」するでしょう。
ニュース通信社「ニュース1」は、スウェーデン、デンマーク、オランダ、ハンガリー、ギリシャ、さらにはフランスまで「次の脱退国になるかもしれない」と報道しています。
「合衆国」を夢見ていたヨーロッパの大規模実験は、どうやら失敗へ向かっているようです。
輸出依存の韓国にとって極めて深刻な事態、対中輸出の減少続く
Searchina
2016-06-24
韓国は輸出依存度が高い国だ。
さらに対中輸出の全体に占める割合も高い韓国だが、韓国貿易協会がまとめたデータによれば、２０１６年５月における韓国の対中輸出額は前年同月比９．１％減となり、１５年７月以来、１１カ月連続で前年割れとなっている。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国の対中輸出は１５年７月に前年同月比で６．５％減となって以降、１１カ月連続で前年割れとなっている。
記事は、この理由について「半導体や、自動車用部品などの輸出が不振であるため」と伝えている。
特に韓国の対中輸出における主力品目である半導体については、
１６年１－５月の輸出総額は前年同期比１９．１％減となったほか、合成樹脂は同１４％減となった。
また、自動車用部品は同１１．４％減、パソコンは同１１．５％減となるなど、軒並み二桁の減少となった。
記事は、１６年１－５月における韓国の対中輸出額は前年同期比１５％減となったことを紹介。
１５年の対中輸出額は前年比５．６％減であったが、そこからさらに減少していることについて「１９９８年の最悪の時期より減少幅が大きい」と警戒感を示した。
報道によれば、韓国の輸出が減少しているのは対中輸出のみではなく、
米国や日本向けの輸出額も減少しており、
輸出依存の韓国にとっては極めて深刻な事態となっている。
ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟思い知る、海外マネーもついに逃避か
産経
2016.3.10
通貨安の恩恵が及ばず景気に閉塞感が漂っている。日本のことではない。韓国の経済だ。
中国への依存を深めた韓国の通貨ウォンに対して、売り圧力が強まっているのだ。
通貨安は輸出企業にとって、メリットになるはずだが、外貨建て借金も多い韓国では、過度なウォン安は内需を冷えませる原因になる。
たまりかねた韓国政府は、ウォン安を食い止める口先介入に乗り出したが、市場は意に介さぬ様子だ。
崩れる方程式、ＩＴバブル崩壊以来の輸出減
「通貨安＝輸出増の公式が崩れている」
３月に入り、こんな指摘が韓国メディアで目立つようになってきた。
足元の３カ月間でも、ウォン相場は１ドル＝１１５０ウォン台から１２３０ウォン台へと７％近くウォン安ドル高が進行。
ウォン安は、輸出を牽引するとみられていたが、ふたを開けると、期待は大きく裏切られていた。
韓国経済新聞（日本語電子版）によると、韓国政府が発表した２月の輸出額は前年同月比で１２％下落し、過去最長の１４カ月（１年２カ月）の減少。
米ＩＴバブル崩壊の打撃を受けた２００１年３月から２００２年３月までの１３カ月連続を更新した。
ウォンはリスク資産か
ただこれは、ある意味当然である。
韓国の大得意先となった中国の懐具合がきつくなってきて、以前より、モノを買う余裕が乏しくなっている。
なにより、ウォン売りを引き起こす背景にこそ、中国の景気減速があるからだ。
例えば、中国景気の先行きに不透明感が強まれば、比較的、安全資産とみなされている円は買われるが、韓国のウォンは逆にリスク資産として、売られる通貨になりやすい。
人民元とも連動しやすく、中国が輸出促進を狙って切り下げに踏み切れば、ウォン安は一段と進む可能性がある。
「ウォン安＝輸出増」というテコ入れモデルが通用しなくなったのは、中国頼みの成長路線の代償でもある。
朝鮮日報によると、韓国の約２５％を占める対中輸出は１月は１２・９％減と８カ月連続減少した。
「中国＝韓国」という新たな公式？
ウォン安の衝撃は、貿易分野だけでない。韓国の家計にも影を落とす。
日本でも、円安は輸入物価に上昇という副作用をもたらすとの指摘があるが、韓国の問題はこれにとどまらない。
第一生命経済研究所の
西浜徹主席エコノミストは「過度なウォン安は元利払いに伴う債務負担の増加を招く」と指摘する。
韓国の家計部門の債務残高は、国内総生産の７割に相当する１１００兆ウォン（１０１兆円）を超え、不況を引き起こす「時限爆弾」に例えられる。
借金には、円やドルといった外貨建ての住宅ローン商品もあり、ウォン安が進むと利払いがかさんで、家計を圧迫する恐れがある。
輸出による外需が勢いを欠く中、内需も冷え込む事態となれば、韓国経済の深刻度は増す。
国際情勢に翻弄される韓国の先行き不信は、すでに外国人投資家の動きにあらわれる。海外資金が韓国からじわりと流出していたのだ。
韓国の外貨準備は、昨年６月末をピークに７５億ドル（８５３８億円）減ったという。
韓国は、アジア通貨危機を教訓に韓国は潤沢な外貨準備高（３６７３億ドル、今年１月時点）を積み上げているため、すぐに危機的状況に陥るリスクは低いが、西浜氏は「事態が長期化した場合の影響は無視できない」とみる。
「市場で偏りの現象が進んでいることを懸念している」。
２月１９日、韓国銀行の当局者は、１ドル＝１２３０ウォンと、５年７か月ぶりのウォン安水準を付けたことを受けて、ついに「口先介入」に踏みきった。それでも、ウォンの売り圧力は弱まっていない。
そこには、「中国＝韓国」という公式を当てはめる市場のシビアな見方がうかがえる。
2016-06-21
韓国、「米軍と共同作戦」中国の違法操業漁船取締の「意味」
勝又壽良の経済時評
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
真剣味がない中国政府
世界の漁場で密漁行う
一見、何の韓国、「米軍と共同作戦」中国の違法操業漁船取締の「意味」 変哲もない事件に見えるが、目を凝らして見ていると、意外な姿がそこに浮かび上がってくる。
中国漁船が、韓国の漢江の河口付近で違法操業したのだ。
この現状に対して、韓国政府は中国政府に対して強い抗議を行った。
これまで、効果はさっぱりである。中国政府が違法操業取締に協力しなかったのだ。
なぜか。中国は、米韓が共同で設置予定の「ＴＨＡＡＤ」（高高度ミサイル防衛システム）に反対している嫌がらせである。
業を煮やした韓国政府は、初めて国連軍（実態は米軍）の協力を仰いで中国漁船の取締に動いたのだ。
米軍が協力したのは、中国政府が「ＴＨＡＡＤ」設置に反対している中国の嫌がらせの行為と見抜いていたからだろう。
ここまで、中国の意図を察知した以上、米軍は強い態度に出たのだ。
中国は、多数の漁船を利用しているのは、次なる標的があるからだ。
尖閣諸島への中国漁船を利用した「民兵」上陸に向けた前哨線の位置づけに違いない。
尖閣諸島で米軍が出動してくるか分からない。
仮に出動すれば、漁民に経験を積ませるには、今回の韓国ケースがまたとない実験場になる。
米軍はどのような作戦を用いてくるか、その下検分をしているに違いない。
もう一つ注目すべきは、中国漁船が北朝鮮の漁港に逃げ帰っている点だ。
従来の中朝関係であれば、中国漁船を拿捕しているに違いない。
それが越境を認めたことは、明らかに、中朝関係の復活がある。
中朝の「血の同盟」は復活しつつあるのでないか。
私にはそのように見えるのだ。
中国漁船の違法操業が垣間見せる国際関係のアヤが興味深い。
真剣味がない中国政府
『朝鮮日報』（６月９日付）は、「違法操業、韓国政府の抗議に中国、努力している」と題して次のように伝えた。
中国政府はなぜ、漁民の取締ができないのか。
それには理由がある。漁民を民兵として利用しているからだ。
私のブログ（５月１３日付）で、漁民の民兵化について取り上げている。
定期的に訓練しており、銃器の使い方や、外国艦船を見かけたら通報するなどの義務を課している。
彼らは､人民解放軍の管轄下にあって、給与すら払われているのだ。
常日頃、軍事的に世話になっている漁船に対して、中国政府は強い態度に出られない理由がある。
漁民を巻き込んだスパイ活動をさせていることを見落としてはならない。
（１）「西海（黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）南側の韓国側海域で繰り広げられる中国漁船の違法操業をめぐり、韓国政府が中国側に対し強く抗議した。
また、野党・共に民主党も『軍を動員してでも（違法操業を）止めるべきだ』と求めた。
韓国外交部（省に相当）は、
『６月５日に延坪島の漁民たちが、ＮＬＬ付近の韓国側海域で違法な操業をしていた中国漁船２隻を拿捕（だほ）したことをきっかけに、外交ルートを通じて中国に抗議の意を伝え、対策を講じるよう要求した』と８日発表した」。
従来の中韓関係であれば、中国政府もすぐに対応したであろう。
だが、「ＴＨＡＡＤ」設置問題が浮かび上がっており不快の念を強めている。
ここは、「ほったらかしておけ」という非協力的態度が、ますますはっきりしてきたのだろう。
一昨年、習近平氏が来韓した際は、「中韓は永遠の友人」と口当たりのいいことを喋っていったが、リップサービスはここまで。すべてが計算尽くである。
（２）「これに対し中国側は、『鋭意取り締まりを行っているが、思うようにいかない。引き続き努力していく』というこれまでの主張を繰り返したという。
韓国政府はこれまで、大小を問わず何らかの会談があるたびに、中国漁船による違法操業問題を取り上げてきたが、問題の解決には至っていない。
韓国政府は早ければ６月末、韓国で行われる『第９回韓中漁業問題協力会議』の席上、あらためて中国側に対策を講じるよう求める方針だ。
同会議は中国漁船の違法操業問題を扱うため、韓中両国が開いている会議で、２０１２年６月から毎年２回行われている」。
中国漁民は本来、独裁国家に逆らえるはずがない。
漁民が、政府の命令を聞かないのは、中国政府自身が強く出られない事情を抱えている結果であろう。
インドネシア政府は、違法操業の漁業船を拿捕して、沈没させている。
これにはさすがの中国政府もお手上げである。ここまでやらないと違法操業を止められないに違いない。
インドネシアの強硬策に倣ったのか、韓国軍が国連軍と共同作戦に乗り出した。
『朝鮮日報』（６月１２日付）は、次のように伝えた。
（３）「韓国の軍と海洋警察、国連軍司令部が南北軍事境界線に近い黄海上の漢江河口の中立水域で違法操業する中国漁船を取り締まる合同作戦を実施したことにより、中国漁船の退去が続いていることが１２日、分かった。
韓国軍関係者によると、１１日も中国漁船数隻が現場水域から退去し、現在は約１０隻が残っているという。
合同作戦が開始された１０日に現場水域にあった中国漁船は１０～２０隻だった。
現場水域に残っている中国漁船は取り締まりを避け、北朝鮮側の沿岸に停泊している。
作戦を行う隊員らは休戦協定上、北朝鮮沿岸には進入できない。北朝鮮軍もまだ特別な動きは見せていないという」。
ここで注目すべきは、北朝鮮軍が中国漁船に対して特別な動きを見せていないことだ。
韓国領海から追い払われて、北朝鮮領海へ入っているのだから、本来は動きがあって当然であろう。
黙認していることは、中国政府からその旨の連絡が漁船に届いている結果であろう。
（４）「韓国軍と海洋警察、国連軍司令部は合同作戦を再開するかどうかを検討している。
中国漁船がとどまっている北朝鮮沿岸で違法操業は難しいとされる。
１０日は小銃や拳銃を携帯した隊員らが高速ボート（ＲＩＢ）４隻に乗り、取り締まりを行った。
韓国軍などと国連軍司令部が第三国の民間漁船を取り締まるため、漢江河口で合同作戦を行うのは、１９５３年に朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから初めて。
中国政府は合同作戦に対し、『関連国と漁業活動に関する協力を強化し、正常な漁業秩序を守ることを望む』との立場を示している」。
国連軍が、中国の違法操業漁船の取締に乗り出していることは、中国政府にとってきわめて面目ない話しである。
それに対して、「関連国と漁業活動に関する協力を強化し、正常な漁業秩序を守ることを望む」と人ごとのように言っている。
要するに、中国政府自らは何らの手も打たないで傍観しているのだ。
このような政府があるだろうか。
尖閣諸島周辺には２４時間、中国公船を張り付けて嫌がらせをしている一方で、肝心な場面では逃げ回っている。
理解しがたい態度である。中国政府は、漁民に大変な「借り」があるから強い態度が取れないに違いない。
韓国政府は、中国政府の放置姿勢をどう見ているのか、聞いてみたいものだ。
これまで、中国政府を崇め奉ってきたが、韓国が困っているときに親身になって協力したことがどれだけあるだろうか。
「事大主義」で、中国依存を深めてきただけである。
一方では、不条理な「反日」を行う。
余りにも日中に対して偏った判断をし行動しているのだ。
この際、中国の冷たい仕打ちに目を覚ますべきであろう。
こういう中国政府の生温い姿勢を反映して、とんでもない事件が発生した。
『朝鮮日報』（６月１３日付）は、「中国漁船、違法操業、韓国海洋警察隊員１４人を乗せたまま北へ逃走」と題して、次のように伝えた。
（５）「仁川海洋警備安全処（庁に相当）は、６月１１日午後4時過ぎ、延坪島（仁川市甕津郡）の南西５０キロの海上で、
ＮＬＬ（北方限界線：韓国と北朝鮮の境界）の韓国側海域を侵犯し、
違法な操業をしていた中国漁船（５０トン級）1隻を海軍と合同で拿捕（だほ）した」。
（６）「７人が乗っていたこの漁船は、韓国海洋警察の警備艇が出動したのを受け、ＮＬＬの北へ３．５キロほど逃げた。
追跡に乗り出した海洋警察は、ＮＩＬの韓国側５キロの海域で拿捕しようとし、特殊機動隊員１４人が漁船に乗り込んで、船を止めるよう命令した。
ところが漁船は停船命令を拒否したまま、船員全員が操舵（そうだ）室に隠れ、鉄製のドアに鍵をかけて北へ１キロほど逃走した。
これに対し、海洋警察隊員たちは漁船の網についているブイに布を巻き、エンジンの吸気口をふさぐことにより、ＮＩＬの韓国側４キロほどの海域で漁船を止めた。
酸素の供給がうまくいかなければ、エンジンが停止するという点を利用した措置だった。
海洋警察隊員たちは特殊切断機でドアを開け、操舵室に突入して中国人船員らを取り押さえた」。
（７）「海洋警察の関係者は、『中国漁船を止めることができなければ、北朝鮮海軍の動向の監視を続けている韓国海軍の指針に従い、ＮＬＬを越える前に拿捕作戦を中止し、引き返していたところだ。
もしそれさえもできなければ、ＮＬＬを越えて北朝鮮側海域に入り、危険な目に遭いかねないという、ヒヤリとさせられる状況だった』と話した」。
この情景は、まさにドラマである。
中国船員の全員が操舵室に隠れ、鉄製のドアに鍵をかけて北へ１キロほど逃走したからだ。
操舵室から閉め出された韓国特殊機動隊員１４人は、間違えば、そのまま北朝鮮領海へ入り込んだ罪で逮捕されるところだった。
こうしたことは、中国政府と北朝鮮政府の打ち合わせで行ったのでないか。
それでなければ、全員が咄嗟に操舵室へ隠れるという離れ業はできないであろう。
中国政府のしたたかさを感じるのだ。
普通の良識のある政府の行動とは言いがたい。
常識外れである。韓国政府は、この中国政府を頼ってきた。まんまと騙されているのだ。
中国の漁民は、世界中の漁場を荒らし回っている。
鉄鋼やセメントの輸出だけでない。ともかく世界の問題児になっている。
中国がここまで世界の秩序に挑んでいる背景には何があるのか。
それを突き止めれば、中国政府の真の狙いが掴めると思う。
世界の漁場で密漁行う
『中央日報』（６月１３日付）は、「中国漁船の独占操業、世界中の海が疲弊」と題して次のように伝えた。
この記事では、中国漁船が世界中で違法操業を行っている現実が報じられている。
中国沿岸では魚類を取り尽くして、遠洋漁業で違法操業をしていると指摘している。
実は、中国沿岸は、汚染で漁業が不可能になっているのだ。
渤海湾は、中国にとって豊富な漁場であったが、黄河の汚水によってすっかり獲れた魚が売れなくなっている。
自らが招いたこととは言え、中国特有の環境無視の弊害が引き起こしたのだ。その点では、自業自得と言える。
もう一つ考えられる背景は、世界中に中国漁船を氾濫させて、スパイ活動をさせている疑いである。
米国艦船の動きに焦点を合わせて、中国漁船から報告させて情報を集めているのだ。
また、海底の地図をつくっている可能性もあろう。
中国潜水艦が、米国潜水艦と対決するという夢のような場面を想定しているのであろう。
ともかく、世界の軍事覇権に挑戦するという途方もない「中華の夢」に溺れている国である。
世界中に中国漁船を張り付けているには、よからぬ理由があるはずだ
（８）「世界の海が、中国漁船の違法操業のために疲弊している。
韓国や東南アジアなど中国大陸の近海だけでなく、
遠く中南米やアフリカでも他国の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵して拿捕されたり撃沈されたりする事例が頻発している。
インドネシア海軍所属の駆逐艦は５月２７日、ナトゥナ島の近海で違法操業していた中国漁船に警告発砲をした後、逃走しようとしていた中国漁船を追跡して拿捕し乗務員８８人を逮捕した」。
黄海辺りに出没する中国漁船は、５０トン程度にしても、中南米やアフリカの遠洋まで出没するには大型漁船になる。
それだけ、いろいろの密命を帯びた行動が可能になろう。
ここは、国連の場で議論して世界の漁場から閉め出す協定を結ぶべきだろう。そうしないと、中国政府は目が醒めないのだ。
（９）「ジャカルタポストによれば中国漁船の近くでは中国海洋警察所属の監視船が漁船を援護しようとしたが、インドネシア駆逐艦が出動すると抵抗しなかった。
インドネシア当局は昨年５月２１日、海軍に違法拿捕された外国漁船４１隻を爆破したが、この中には中国漁船もあった。
これについて洪磊・中国外務省報道官は、『建設的に漁業協力を推進してきており中国企業の合法的権益を保護することを望む』として遺憾の意を表わした」。
インドネシアでは、中国密漁船に中国海洋警察所属の監視船が付き添っているという。
警官同伴での「泥棒行為」という前代未聞の行為が行われている。これでは、いくら中国政府が立派なことを言おうとも信頼されるわけがない。
（１０）「中国の漁師たちの違法操業は、中国内の水産物需要の急増と沿岸の海洋資源の枯渇が絡み合ってあらわれた現象と分析されている。
経済成長と共に海産物の需要が増えるとすぐに操業競争が広がって自国内の魚類が枯渇してしまったのだ。
このため韓国・日本などの近海はもちろんアフリカ・南米にまで中国漁船が出没している。
国際環境団体グリーンピースは、『１９８５年にはアフリカ海域の中国漁船は１０余隻に過ぎなかった。最近は５００隻に増えた』と明らかにした」。
私は、中国が「普遍帝国」であると言い続けてきた。
資源を国内に求めず、海外の領土拡大で調達するパターンであるからだ。
現在行われている、中国漁業の実態は、まさに「中華帝国」の行動パターンである。
中国近海漁場は汚水で全滅させ、代替策が世界の漁場での密漁である。
このような国家が、未だに存在していること自体が驚きである。
何の反省もなく、領土＝領海の膨張主義が続いているからだ。
南シナ海や東シナ海での軍事行動は、漁場確保といった単純な動機から出たものでない。
国威発揚手段としての確信的な「帝国主義」行動である。
南シナ海については間もなく常設仲裁裁判所から判決が出る。今はそれを静かに待ちたい。
（２０１６年６月２１日）
おゆみ野四季の道 新
(28.6.22) グローバリスムの退潮と金融資本時代の終わり なぜアベノミクスの効果がなくなったのか！！
今思うと2008年のリーマンショックがグローバリスムが終焉した日であったことが分かる。
その時までアメリカやイギリスを中心とした金融資本が世界を一つの市場にして暴れまわっていたが、その旗印がグローバリスムだった。
世界標準とも言われたが世界共通の取引ルールを設定し、
個別国家の介入を排して市場に取引を委ねる言うのが基本的なコンセプトで、
そしてその市場のルールとは実質的にアメリカとイギリスのルールであり、
それを日本をはじめとする諸国に押し付けたというのが実態だった。
もともとグローバリズムは１９８０年代後半の日本の金融機関の急激な世界進出に恐れをなしたアメリカとイギリスが対抗策のために編み出した戦術で、
BIS規制といわれ自己資本が８％以上ない金融機関は国際業務ができないという取り決めだった。
時日本の金融機関は資金量で世界のトップテンをほとんど占めていたが、大手金融機関はすべてオーバーローンの状態で、自己資金比率はせいぜい３％程度だった。
「日本さん、世界各地で融資を拡大していますが一旦業況が悪化すれば自己資本だけが最後のよりどころです。
国際業務を行うなら自己資本は８％が必要です。これが国際的なルールというものです」
日本はアメリカから責められてこのBIS規制を受け入れたが、これは日本の金融機関が世界市場で敗退する引き金となった。
当初は妥協策として日本の金融機関は株式の含み益を自己資本に算入することが認められたが、
１９９０年前後のバブル崩壊によって株式の含み益はすっ飛んでしまい、
結果的に貸出金の圧縮を図って８％の自己資本比率を維持しなければならなくなった。
分母を小さくしてかろうじて自己資本比率を維持するという涙ぐましい対応を余儀なくされ、世界市場から撤退させられたのだ。
この間をぬって世界の金融市場に打って出たのがアメリカとイギリスの金融機関や投資会社で、以来ニューーヨークとロンドンが世界の金融の中心地となり、東京は日を追って衰退していった。
アメリカやイギリスの金融支配の方法は日本の金融機関が行っていた融資ではなく、サブプライムローン等のディリバティブ商品で証券投資という形態をとったが、この世界戦略に齟齬が発生したのがリーマンショックである。
日本を蹴落としてから２０年、
我が世の春を謳歌していたアメリカとイギリスのグローバリズムが終焉したその原因は日本と同様の不動産バブルの崩壊で、
サブプライムローンという本来ほとんど価値のない不動産を抵当に発行した証券が、バブル終焉に伴って焦げ付いたからだ。
そしてそれから約８年たったが、当初はまだリーマンショックがアメリカとイギリスによる金融資本の終焉だとは思われていなかった。
その最大の理由はアメリカ、
EU、日本といった先進諸国が超資金緩和を行い湯水のように資金を市場にばらまいたことと、
当時はまだ中国が破竹の経済成長を遂げていて世界中から原油や鉄鉱石を買いまくっていたため、
ばらまかれた資金を使用して投資行為を継続することができたからだ。
アメリカの投資会社や金融機関はいち早く収益が改善し、リーマンショックの傷から抜け出したとたからかに宣言できたのもこのためだ。
FRBもEUCも日銀も市場に毎月それぞれ１０兆円規模の資金をばらまいてきたが、
その資金は鉄鋼や原油や天然ガスといった鉱物資源や、
世界の不動産に向かって流れて行って、
経済をけん引していた中国や中国に群がったEUや韓国やオーストラリアやブラジルの経済成長を後押ししていた。
リーマンショックはあったが世界はまだまだ成長するし資金需要は旺盛で、アメリカとイギリスの金融支配はまだ続くと認識されていた。
だが２０１４年の夏になって世界経済に激変が走った。
中国経済のバブルが崩壊し中国経済が崩壊し始めたからだ。
これを山崎経済研究所の山崎所長は中国ショックといっている。
以来あらゆる鉱物資源はピーク時の半分から４分の１程度まで低下し、
また不動産も中国人の富裕階層が中国脱出のための不動産手当てをしているのを除けば、全く振るわなくなった。
その後世界中から資金需要が潮が引くように消えてしまい、世界中で金余り現象が発生している。
日銀がいくら金融を緩和しても一向に資金需要はなく金利はマイナスになっているが、このことは投資資金としての資金は全く必要がなく返済の方が多いということを意味している。
超金融緩和策も中国というアンカーが消え去れば効果はない。
黒田日銀やEUCのバラキ総裁がいくら金を市場につぎ込んでも市場は全く反応しなくなった。
世界の株式価格は一斉に低下して、不動産価格も中国などではたたき売りの状況になっている。
（今アメリカや日本の優良地の物件の不動産価格が上昇しているのは中国人が中国脱出のためにパニックになって購入しているためで投資で行っているのではない）
リーマンショックから８年、中国の経済崩壊から２年たって今世界中でアメリカやイギリスの金融機関は退潮し、グローバリスムの時代が終わったことが確認されている。
世界中から投資資金が引き上げられ超緩和策も効果がなくなりアベノミクスにも限界が見えてきた。
先進諸国は１％前後の経済成長がやっとで、中国は実質的にマイナス成長に陥っている。
金融が世界をリードする時代が終わり、アメリカやイギリスの金融資本がディリバティブで荒稼ぎした時代は終わってしまった。
韓国政府、慰安婦関連記録物のユネスコ登録支援予算を全額削減
2016年06月22日
[ⓒ 中央日報日本語版]
旧日本軍慰安婦関連記録物の世界記憶遺産登録を支援してきた韓国政府が来年度の関連予算を全額削減したことが明らかになった。
２１日、韓国メディアＪＴＢＣは国民の党の朴柱宣（パク・ジュソン）議員室が入手した来年度の女性家族部予算案から国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録事業予算４億４０００万ウォン（約４０００万円）が全額削減されたと報じた。
旧日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ登録は、慰安婦被害者の惨状を国際社会に伝えて日本政府が介入・強制したかどうかをめぐる論争に終止符を打つために２０１３年から女性家族部が主導して進めてきた事業だった。
趙允旋（チョ・ユンソン）当時女性家族部長官は２０１４年の業務報告で「慰安婦関連記録資料を国家の記録物として継続して発掘・指定してユネスコ世界記憶遺産登録も推進していく」と朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告していた。
これに対し、女性家族部関係者は「民間団体で不十分な部分があっため支援したのであって、我々が主導していたのではない」とし「韓日合意とは関係のない決定」と伝えた。
掲載者コメント
韓国政府の決定は日韓の未来志向の外交・民間交流・親善に寄与する。朴槿恵外交を評価する
韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」
2016年1月21日
ポスコの関係者は１８日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで１０００億～２０００億ウォン（約９６億～１９２億円）台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。
ポスコが年間ベースで赤字を記録するのは、１９６８年の設立以来、初めてのことになる。
ポスコは韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」 ２８日、企業説明会（ＩＲ）を開いて実績を発表する予定。
ポス韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」 コの最終利益は、２０１３年には１兆３５５０億ウォンに達したが、２０１４年には５５６７億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。
ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。
特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かっている。
このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもよう。
＜ポスコの歴史＞朝鮮紙記事
1969年、韓国鉄鋼大手ポスコの前身、浦項製鉄の朴泰俊元社長は、裸足でハワイ・ワイキキビーチを、海辺を歩いていた。
天気は穏やかで、砂は足を刺すように熱かったが、表情は苦悩に満ちていた。
「資金はどこで確保すればよいのか」―。
朴社長は浦項製鉄所の建設資金を借り入れるために訪米したが断られた。
資金を提供するはずだった米国人が申し訳ないと言って、ハワイのコンドミニアムで休んでいけと言ったのだった。
ぼーっと海を見ていた朴社長の脳裏に突然、韓国政府が日本から得た戦後補償資金のことが浮かんだ。
すぐに朴正熙大統領に電話をかけると、「使ってもよい」との答えが返ってきた。
問題の資金は、日本の植民地支配に対する一切の戦後補償金。
朴社長は社員に対し、「製鉄所は祖先の血の代償で建てるものだ。失敗したら皆で迎日湾に沈んで死ななければならない」と語った。
寝る間も惜しむ工事の末、1973年に製鉄所が完成した。
＜八幡製鉄所あってのポスコだった＞
(当製鉄所は当時、八幡製鉄所(現、新日鐵)の世界でも最新式の溶鉱炉のプラント輸出が日本の政権により強制され、移転することになり、溶鉱炉が建造された。
その結果、鉄鋼のブーメラン現象が生じ、新日鐵から電磁鋼板製造技術盗むなど、日本の鉄鋼業界に大きな影響を与え続けている。)
浦項製鉄は、92年に朴泰俊氏が退任する時点で、鉄鋼生産能力を年2100万トンにまで引き上げた。生産初年度に46億ウォンだった利益は92年には1852億ウォンまで膨らんだ。「鉄の神話」と呼ばれた。
＜長年にわたる政権との癒着＞
神話の裏にはある原則があった。負債比率を80％以下に抑制したことだった。また、政治による介入で経営判断を行うことを避けた。
朴泰俊氏は「自分の力の90％を外部からの圧力を防ぐことに使った」と振り返った。
辞表を胸に青瓦台（韓国大統領府）を訪ねたこともしばしばだった。
アジア通貨危機が到来すると、負債抑制の原則が効果を発揮した。
大企業の負債比率が最高で400％を超える中、ポスコは100％にも満たなかった。
ポスコは通貨危機の年に7000億ウォンの黒字を出した。
ポスコ以外で黒字だったのはサムスン電子だけだった。
そんなポスコが昨年、初の赤字を記録したという。
「ウォン安が進んだ上、原材料価格が下落し、世界の鉄鋼業界はどこも苦しかった」というのが会社側の説明。
しかし、投資家は雪だるま式に膨らんだ系列企業の赤字の方が問題だとみている。
ポスコは昨年までに系列企業19社を売却したが、現在も46社を抱えている。
前会長の在任中に海外投資、企業の合併・買収を繰り返した新事業の失敗がブーメランとなって返ってきた。
新事業に挑戦して失敗したことを非難はできない。
しかし、事業拡張の動機が政治的外圧によるもので、それを推進した経営者が政権実力者によってポストに就いたものだとすれば話が違ってくる。
2000年に民営化されて以降も政権が交代するたびに時の政権に近い人物が会長に就任した。
朴泰俊氏の退任以降、後任の経営者が相次いで政治に染まり、長年守った原則が崩壊してしまった。
一時は5兆ウォンを超えた社内留保も底を突き、サムスン電子を超えていた株価も半分にまで下落した。
先代の血と引き換えに成し遂げた「鉄の神話」を復活させるためには、政界の外圧を阻んだ経営原則から取り戻すべきだと掲載している。
以上、
ポスコは、現在も、李明博政権時代の癒着・賄賂問題に揺れ続けている。
ポスコは、インドネシアにも李明博政権と共同で進出、2014年秋完成を見たが、
事故が続き、その間に、インドネシア経済もおかしくなってしまっている。
ポスコは、また、ベトナムにも高炉を建設したものの、東南アジアの経済低迷から、
ベトナム産鋼材を韓国へ輸入を目論んだが、
韓国の鉄鋼市場は中国からの廉価品が大量に入り込み、
韓国のほかの製鉄会社らから猛反対を受けている。
中国の鉄鋼生産は約８億トン、経済低迷により、２億トン以上が過剰生産に陥っており、
その鉄鋼品が世界に向け輸出され、世界の鉄鋼価格を激落させている。
特に東南アジアなどは、中国製鋼材で溢れ、中国産が席捲している。
ポスコのベトナム工場鉄鋼製品も廉価だろうが、中国は輸入炭も多いが国内炭も多く生産され、価格では太刀打ちできないものとなっている。
これまで、輸出で大儲けして生産拡大してきたポスコも、中国勢を前に優位性ある製品は限られている。
生産拡大の工場建設などからして、中国経済が立ち直るまで、苦しい展開が続くものと見られる。
果たして、中国経済が構造改革も遅々として行わず、7.5%以上に回復してくるだろうか。
2015年の中国のGDPは6.9%だが、鉱工業生産は6.0%にとどまってもいる。