韓国今が国運の絶頂期か

韓国今が国運の絶頂期か
平成25年1月31日
朝鮮日報日本語版
李志勲（イ・ジフン）記者
今が国運の絶頂期か～問題は日本に追い付く前に日本が20年前に経験した衰退の兆候が表れていること　最近、韓国には大きなニュースが相次いでいる。

韓国の信用格付けが日本を初めて上回り、サムスン電子はアップルと死ぬか生きるかの対決を展開している。
歌手PSYの歌とダンスが世界を魅了し、金基徳（キム・ギドク）監督の映画がベネチア映画祭で最高の賞を受賞した。

このように奇跡的な出来事がさまざまな分野で同時に起こっているが、これは決して偶然ではない。韓国が長い時間をかけて蓄積してきた内容が次々と実を結んでいる結果といえる。

　もしかすると韓国にとって今は国運が絶頂にある時期ではないだろうか。

われわれ自身は知りようがないが、100年後にはそのような評価が下されるかもしれない。

もちろんこのような仮説に多く の人たちは「借金で生活が苦しく、大学を卒業しても仕事がないのに、何が絶頂期だ」と反論するかもしれない。

しかし韓国のような小さな国が、わずか数十年でこれだけの結果を残したのは異例のことだ。第2次世界大戦後に発展途上国からスタートし、1人当たり国民所得2万ドル（約156 万円）、人口5000万人の「20－50クラブ」に入れたのは韓国だけだ。
　
しかし異例の出来事というのは何度も繰り返されることはない。だからこそ今が絶頂期と考えるわけだ。

この仮説が正しければ、われわれは喜ぶのではなくむしろ警戒しなければならない。

絶頂の瞬間は短いからだ。ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授によると、帝国の没落の瞬間はある夜に突然訪れるという。

ましてやそれが小国による短期間の発展であれば、没落は一層 短い間に起こるかもしれない。しかし今が頂点だとすればそれは残念なことだ。韓国人には一層大きなことを成し遂げられるDNAがまだ十分にあると信じているからだ。

　日本経済が絶頂だった1980年代後半と比較すると、韓国はまだやるべきことが多くある。当時、日本は現在の中国のようにG2（主要2カ国）に分類され、GDPは現在の韓国の2.8倍に達していた。せいぜい「強中国」レベルの現在の韓国とはまだ大きな格差があったのだ。

　問題は韓国が日本に追い付く前に、日本が20年前に経験した衰退の兆候が表れているという点だ。
まず生産可能人口が今後5－10年以内に頂点に達すると予想されている。

その後は日本のように高齢化が急速に進み、経済の活力を維持することが難しくなる。

また、中国との技術格差 は5年前後で縮まり、世界経済の環境も必ずしも有利に作用しない。
経済学者の多くは今後長く て10年、短ければ3－5年のうちに世界経済の低迷期が訪れると予想している。
　
日本は非常に巨大な富と技術の蓄積があったため、20年にわたる長期の不況にも耐えることができた。

しかし韓国は蓄積が小さいだけでなく、高い回転率で経済が持ちこたえている国だ。小さなエンジンで重い荷物を運ばねばならないため、エンジンはさらに早く回転させなければならない。

今後もエンジンの回転率を高めていかなければ、長期にわたる不況に耐えることはできないだろう。

　もちろんエンジンも時代に合わせて性能を高めていかねばならない。

それは政府主導でも市場万能でもない、クリエーティブなエンジンだ。

これまで韓国は一貫して開放政策を取り続けてきたが、それに伴う二極化や富の偏りといった問題を補うためには、福祉政策の見直しも必要だ。

しか し何よりも重要なことは、韓国社会が何を目指すのかという問題だ。
　かつてサムスン電子で副会長を務めた同社の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）顧問は次のように語ったことがある。

その中の「企業」を「国家」に、「サムスン電子」を「韓国」に変えれば、非常に有用なアドバイスになるだろう。

　「一流企業となるのは本当に大変なことだ。
しかし、きょうから一流企業になったとしても、あすは 奈落に落ちるかもしれない。

そのため一流企業は超一流企業にならなければならない。私が考える超一流企業とは、永遠に倒れることなく持続的な成長を続ける企業だ。サムスン電子は今や一流企業になったが、まだ超一流企業ではない」

韓国 引越しは廃業した飲食店のみ」崩壊する庶民経済の基盤

「引越しは廃業した飲食店のみ」崩壊する庶民経済の基盤
JANUARY 28, 2013 07:37
京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）で８年間引越し車両を運転しているチャン某氏（５０）。
仕事を始めた０５年、周辺の不動産市場が活気を帯び始め、１ヶ月間で４００万ウォンは稼ぐことができた。

０８年、金浦コチョン・チャギ地区への入居の際も、金稼ぎは悪くなかった。

しかし、新都市への入居が始まった２０１１年、むしろ仕事が途絶えてしまった。
複数の大規模な団地が次々と入居を開始したが、一部の賃貸マンションのほか、求めるところがなかった。

入居せず、空室となっているマンションが数え切れない多いためだ。

新築マンションはもとより、従来の住宅でも引越しが鳴りを潜め、チャン氏は、小型トラックの１ヶ月間のガソリン代である１００万ウォンすら払うのが難しくなった。

高校生の息子は入試塾をやめて久しい。７６平方メートルの住宅を担保に、銀行から融資を受けた金は５０００万ウォン、マイナス通帳の借金も１２００万ウォンへと膨らんでいる。

年明けからの仕事はわずか１件。商売が成り立たず、廃業に追い込まれた飲食店の荷物を移してきた。

チャン氏は、「不動産景気が冷え切っており、われわれの庶民だけ苦しんでいる」とため息をついた。

●取引が鳴りを潜める…自営業者らも奈落に 住宅１戸が取引されれば、不動産屋や引越し、壁紙の張替えなどを営んでいる数十人の庶民に仕事ができるが、住宅売買が鳴りを潜め、このような構造はすでに崩れている。

昨年の住宅売買取引件数は、計７３万５４１４件と、前年より２５％以上減った。
０６年に関連統計を取りはじめて以来最低値だ。

崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）元建設交通部長官は、「住宅取引が途絶え、周辺の景気が全て無くなった」とし、「建設・不動産の不況は、雇用現象や家計消費の減少へとつながり、経済成長に大きな打撃を与えている」と懸念した。

真っ先にダメージを受けたのは、不動産屋や引越しセンター。

昨年１～１０月の全国不動産業者１万３６８５件が廃業に追い込まれ、１２９２件が休業となった。約１０万人が携わっている引越し業界も、昨年約４０％が廃業に追い込まれた。

韓国包装引越し協会のパク・マンスク協会長は、「引越し業界は、その日の稼ぎで食いつないでいく人たちが多いが、彼らが職を失い、本当に奈落へと落ちている」と述べた。

家具や内装店を経営している自営業者も同じだ。

ソウル麻浦区阿峴洞（マポグ・アヒョンドン）の家具通りで２０年以上商売をしてきたイ某氏（５２）も最近、廃業を決め、店舗の後片付けに取り掛かっている。

３年前から従業員の給料やテナント料を払うのも難しくなった。

李氏は、「商売をすればするほど赤字を出しており、老後資金として貯めていた金さえ取り崩している」とし、「これから何をするかまだ決めておらず、廃業から先に進めている」と訴えた。

高陽市（コヤンシ）・一山（イルサン）新都市で内装店を営み、昨年、高陽市三松洞（サムソンドン）にひっこしてきたイ某氏（４４）は、「入居自体が無く、新築マンションに入っても、内装を新たにする人などいない」と打ち明けた。

東亜（トンア）日報が引越し・内装・不動産業者に依頼し、この５年間で住宅の取引が減ったことを受け、無くなった関連業界従事者の年間所得について試算した結果、９２００億ウォンに上った。

●「工事現場が無くなり、失業者が続出」
民間・公共工事の仕事が減り、セメント・生コン・建築材業への従事者や建築技能工らも、直撃を受けている。

昨年８月以降、国内建設工事の受注額はひたすら下り坂を歩んでいる。

２０年間、京畿道坡州市（パジュシ）で、生コン技師として働いているチョン某氏（５４）は、昨年初めて月の収入が１００万ウォンを下回った。

一時、月に２００回も建設現場を行き来したが、いまは、運がよければ１日１回、仕事に出向く。生コンの維持費だけでも月３００万ウォンもかかり、すでに、クレジットカードの借金も１０００万ウォンを使っている。

チョン氏は、「同僚の中には、仕事が無く、１年以上遊んでいる人たちが多い」とし、「溶接や宅配運転手に鞍替えしなければならないかもしれない」と話した。

首都圏の建設現場が減り、地方に仕事を求めて離れる壁紙・左官・床の張替えなどの技能工らも増えている。

昨年まで、主要４河川事業などのインフラ（ＳＯＣ）事業が、彼らにはある程度の下支えになったが、今年は、大規模な開発事業計画も無いのが現状。さらに、次期政権は福祉養蚕の調達に向け、ＳＯＣ事業予算を減らしている。

専門家らは、底を支えている経済の崩壊を食い止めるためにも、不動産市場の軟着陸が急務だと指摘している。

建設産業研究院のキム・ミンヒョン建設政策研究室長は、「福祉も結局は、庶民の雇用が保たれてこそ可能なことだ」とし、「雇用のためにも適切な建設投資は続けるべきだ」と主張した。

「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判

「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判
　米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授　27日付フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、

むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと主張した。

　ファーガソン教授は「1971年にニクソン米大統領（当時）がドルの金本位制を放棄し、為替変動を認めて以降、過去40年にわたり『万人の万人に対する戦争』であるかのように通貨戦争が行われている。

今年に入り、ある国（日本）だけが通貨戦争を触発したと非難するのは誤りだ」とし、「過去20年間、名目国内総生産（GDP）が増えていない日本の差し迫った経済状況を考えれば、日本にしばらく休憩時間を与える必要がある」と指摘した。

　その上で、ファーガソン教授は韓国について、「実質実効為替レートで見ると、ウォンは2007年8月以降、19％も下落しており、世界でも最も攻撃的な通貨戦争の戦士だった」とし、

韓国が日本の円安政策を非難するのは「偽善」だと批判した。

実質実効為替レートとは、貿易相手国の物価上昇率も考慮した為替レートで、相手国よりも物価が上昇すれば、実質的な通貨価値は減少する。

このため、通貨が下落したように見える国でも、物価上昇率が高ければ、実質実効為替レートは下落する。

　スター経済学者として知られるファーガソン教授の主張は、アベノミクスによる円安政策に関する論争が過熱する中、国際世論が決して韓国に友好的とは限らないことを示している。

韓国 円安、金融当局ばかり眺めていることではない

韓国　円安、金融当局ばかり眺めていることではない
2013年01月20日13時01分
中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版

あすから日本の通貨政策会議が開かれる。多様な量的緩和政策とともに物価上昇率目標を１％から２％に引き上げる見通しだ。

この数カ月で新たに広がっている急激な円安現象に加速度がつく見込みだ。

円は昨年９月まで１ドル＝７７円前後だったが、１７日のニューヨーク外国為替市場では９０．１４円を記録した。

円安現象の問題は方向だけでなく変化の速度が急というところにある。

すでに韓国の輸出企業には警告ランプが灯った。グローバルマーケットで日本と競争する電子、自動車、石油化学企業などは直撃弾を受けている。

経済学で自国の通貨価値を低くすることを「近隣窮乏化政策」という。

自分が生きるために他の国を危機に追いやるためだ。一部では「失業の輸出」ともいう。

日本の動きがグローバル為替相場戦争まで招きかねない理由だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁に続きドイツのショイブレ財務相が懸念を示した。

しかし日本も強硬だ。安倍晋三首相は昨年の総選挙での勝利後、「輪転機を回してでもお金を印刷する」「私の話を聞く人を日本銀行総裁に座らせる」「（話を聞かなければ）日本銀行法も直す」と力説してきた。

安倍政権の経済政策の枠組みを作った浜田宏一イェール大学名誉教授の話も注目に値する。

浜田氏は１８日に東京で、「韓国企業と競争するには１ドル＝１００円が適当な線」と強調した。円安を相当期間維持するという意思を明確にしたものだ。

もちろん日本に先立ち米国と欧州も資金を放出する量的緩和政策を維持している。

各国が心に決めて進める通貨膨脹と為替相場戦争を韓国の金融当局がすべて防ぐことはできない。


だが、急激な為替相場変動に対抗する政策的努力は必要だ。投機性資金の流入を防ぎ、脆弱な中小企業の輸出競争力を点検し支援する政策も必要だ。

政権交替の過渡期という言い訳で政策的失機をしてもならない。

だが、政府に要求できるのはここまでだ。何より企業の前向きな姿勢が切実だ。

いつまでもウォン安に頼って企業を回していくことはできない。革新を通じてグローバル競争で生きていく方法を探さなければならない。
過度な円安恐怖症も脱しなければならない。一部大企業はこれまで生産基地の海外移転と技術革新などを通じて為替リスクを減らした。

考え方を変えれば日本の部品・素材を安く買い韓国の製品の競争力を高められる機会だ。

またもう一方では原油・原材料の輸入価格を下げるなど内需振興を助ける側面もある。

戦略的に内需市場と観光・サービス分野の競争力強化で円安現象を相殺する方策も探さなければならない。

円安現象をわれわれの力で阻止できないならば、しっかりと対応する道を探さなければならない。

「アベノミクス」、最大の被害国は韓国

「アベノミクス」、最大の被害国は韓国

2013年01月22日08時41分
[中央日報/中央日報日本語版]
日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。

ＨＳＢＣとクレディスイスなど金融世界大手は２１日、 日本の通貨緩和政策と１０兆３０００億円規模の景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。

日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。

ＨＳＢＣ香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。

これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。

これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国として韓国を挙げた。円安で自動車と電子、造船など日本と競合する産業の輸出競争力が弱まり少なくない打撃を受けるという見通しだ。

ＩＮＧグループ　アジアリサーチ責任者のティム・コンドン氏は、「アジアの激しい通貨戦争で韓国が最前線に立っている」と評した。

このような状況を反映し韓国証券市場は最近アジアで唯一劣勢を示している。

ＫＤＢ大宇証券によると、今年に入り韓国ＫＯＳＰＩ指数は２１日まで０．４％下落し、７８の主要国証券市場で最下位圏となる７０位を記録中だ。

ハナ大韓投資証券のヤン・ギョンシク研究員は、「韓国は昨年１１月以後、円安ウォン高が急速に進行し輸出鈍化に対する懸念が大きくなっている。

これに伴い、株式市場の動きも鈍くなっている」と診断した。

日本の安倍晋三首相は日本銀行が通貨緩和政策に積極的に取り組むよう持続的に圧迫している。

２１～２２日に開かれる日本銀行の通貨政策会議ではインフレ目標値を２％に引き上げる予定のため円安の流れは当分続くと予想される。これにより日本企業は海外市場開拓にさらに速度を出すものとみられる。

30年で1/5になったウォン

30年で1/5になったウォン

1%上がると輸出が1%縮小
量的緩和政策を打ち出す安倍政権のもと、日本円の対ドルレートは、19日、2年7カ月ぶりに1ドル90円台にまで下がった。

これに対して韓国ウォンの対ドルレートは上昇。先週には1年5カ月ぶりとなる高値をつけた。

日韓両国とも、輸出産業の比率が高く、多くの業種でライバル関係にある。為替レートは競争力に大きく影響する要素であり、韓国の現代経済研究員は17日に発表した「ウォン高と輸出に関する報告書」で各分野が受ける影響を分析した。

それによると、円に対してウォンが1%高くなるごとに、全体では0.9%輸出が減ると推測。業種別では鉄鋼1.3%、自動車1.2%などで影響が大きい。

30年で1/5になったウォン

韓国ウォンは日本の円に対し、長く下落し続けてきた。

1980年には1ウォン0.38円だったのが、1990年には0.20ウォン、2000年には0.09ウォンにまで低下。

2012年の平均レートは0.07円と、1980年に比べ1/5にまで縮小されている。

自国経済が台頭すれば、国際的な信用力が高まり、通貨レートが高くなるのが自然だ。

金仲秀、韓国銀行総裁は16日、「円安基調は続かない」との見通しを示したが、ウォン高については、「韓国企業には価格以外でも競争力があ
る」とコメントするにとどまった。

韓国経済：低成長で税収減、新政権に立ちはだかる壁

韓国経済：低成長で税収減、新政権に立ちはだかる壁
2013/01/25
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者 , パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の経済政策が政権発足前から低成長という壁に直面した。

　韓国経済の低迷が予想よりも深刻化し、朴槿恵新政権の公約実現に必要な財源確保計画に狂いが生じた。

基礎老齢年金の2倍拡大、4大重症疾患に対する健保100％適用などの大規模な公約を実現するためには、今後5年間で少なくとも135兆ウォン（約11兆2000億円）、年間27兆ウォン（約2兆2000億円）の追加財源が必要だ。

財源を確保するにはまず、国庫に十分な収入が必要となるが、経済成長率が予想を下回り、税収確保が難しくなるとの見方が強まっている。

■税収2兆ウォン以上減少
　韓国銀行は24日、昨年の韓国の経済成長率が2％にとどまり、3年ぶりの低水準になったと発表した。

当初の政府の目標値（3.7％）を大幅に下回る「成長率ショック」に見舞われた格好だ。昨年第4四半期（10－12月）の成長率も前四半期比で0.4％にとどまり、史上初めて7四半期連続で0％台となった。

　年4％（四半期当たり1％）と推定される潜在成長率にも満たない低成長は今年も続くとみられる。

韓国銀行は今月11日、今年の経済成長率予測値を2.8％に下方修正した。

昨年10月時点の予測値（3.2％）を0.4ポイント引き下げた形だ。
　
経済成長率が2％台に低下すると、政府の税収が減少し、さまざまな福祉公約を実現するための新政権の財源確保がさらに難しくなる。

　
342兆ウォン（約28兆4000億円）規模の予算案を編成する際、政府が推定した経済成長率は4％だった。


今年は4％どころか3％の成長も難しいというのが研究機関の大方の見方だ。政府自らも今年は2％台の低成長になる可能性が高いとみている。

企画財政部（省に相当）関係者は「欧米の財政危機など内外の環境を考えると、今年は3％成長も難しいという危機意識が政府内部に広がっている」と指摘した。
　

企画財政部によると、経済成長率が1ポイント低下すると、税収が2兆ウォン（約1660億円）減少する。今年の成長率が3％を下回れば、税収は政府予算案よりも2兆ウォン以上減少することになる。

現代経済研究院のキム・ドンヨル首席研究委員は「朴槿恵氏の公約実現に必要な追加財源をどう確保するかではなく、減少した税収をどうやって埋めるかが焦眉の急だ」と述べた。

■良質な雇用創出にも打撃
　成長率低下による衝撃で「雇用率70％、中産階級70％」という朴槿恵新政権の経済公約の柱にも影響が避けられない。経済成長が低迷すれば、良質な雇用創出がさらに難しくなる。

全国経済人連合会が高麗大のオ・ジョングン教授（経済学）に依頼して作成した報告書によると、経済成長率が1ポイント上昇すると、6万人分の雇用が生まれることが分かった。

増加する6万人分の雇用のうち、5万人分は正社員が占める。反対に成長率が1ポイント低下した場合、6万人分の雇用が失われることになる。

オ教授は「良質な雇用の増加は安定的な所得が得られる中産階級を増やし、所得分配の改善につながるが、低成長がそうしたプラスの連鎖を阻害することになる」と指摘した。

　さらに深刻な問題は少子高齢化で韓国経済の低成長構造が長期化するとの見方が多いことだ

韓国科学技術院（KAIST）の権五奎（クォン・オギュ）教授は「3年後の2016年から韓国経済の15歳以上の生産年齢人口が減少する。



韓国より先に高齢化社会を迎えた米国、日本は生産年齢人口の減少とともに明らかな低成長基調に入った」と分析した。

　健全財政フォーラムの康奉均（カン・ボンギュン）代表は「税収確保のために法人税などを引き上げれば、投資がさらに減少し、成長率が低下する悪循環に陥ることが考えられる。

持続可能な福祉のためにも成長が必ず必要であり、経済政策で福祉拡大よりも低成長脱出を優先すべきだ」と指摘した。

小沢一郎氏、深まる孤立 維新はそっぽ、民主は擦り寄り警戒

小沢一郎氏、深まる孤立　維新はそっぽ、民主は擦り寄り警戒
2013.1.22
　これに警戒感を隠せないのが、岡田克也前副総理ら民主党の旧主流派だ。平成２３年８月の民主党代表選で小沢氏がかついだのは海江田万里代表。

その海江田氏が小沢氏と手を組もうとした瞬間、党が分裂含みになる可能性は高い。

　重要政策を決めようとすると執行部を突き上げ、決めたことには従おうとしない－。小沢一派の体質が原因で「決められない政治」を招き、国民の信頼を失ったとの見方は民主党内に根強い。　

「小沢さんのことをちゃんと書いてもらいたい」
　民主党政権を総括する報告書作成をめぐり、旧主流派の閣僚経験者は執行部を牽（けん）制（せい）する。

憎悪に近い念が渦巻く民主党に、小沢氏が接近を図るのは困難に違いない。小沢氏が民主党代表時代に役員室長を務めた細野豪志幹事長でさえ２１日の会見で「（連携は）簡単ではない」と言い切った。

　影響力低下を象徴するかのように、これまで長く警護対象だった小沢氏にＳＰ（警護官）はもうついていない。（坂井広志）

朴槿恵氏、真の課題は高齢化

大接戦となった韓国大統領選挙を朴槿恵氏が制した。彼女の前に立ちはだかるのは急速に進む高齢化だ。この難問に、朴氏は持ち前の現実主義で臨む。

「選挙の女王」の異名を持つ、保守セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ）氏が大接戦の韓国大統領選を制し、2月25日、女性として初めて韓国大統領に就任する。

　選挙戦における最大の争点は格差解消と財閥規制を柱とする経済民主化だった。韓国の富は財閥に集中しており、国民の生活は苦しくなる一方だ。

10大財閥に属する83社の営業利益は2012年上半期、上場企業全体の70％を占めた。大手製造業の正規職の平均年収が約5600万ウォン（約440万円）に対して、中小企業の非正規職のそれは1700万ウォン（同130万円）に満たない。

だが朴氏にとって最大の課題は高齢化だ。15～64歳の労働人口は2016年をピークに減少に転じる。

高齢者貧困率は既に45％を超えており、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高だ。高齢化は潜在成長力を低下させる。

財閥規制は高齢化対策にならず
高齢化に対する特効薬はない。中堅中小企業の育成は、雇用の拡大を通じて高齢化対策に寄与する。



しかし、実行に時間がかかる。韓国の学生の大企業志向は根強い。韓国統計庁の調査では、「就職したい職場」の1位は国家機関で28.7％。これに大企業（21.6％）が続く。

職業を選ぶ基準は「収入」が38.3％、「安定性」が29.2％で1位と2位を占める。こうした文化を変えるのは政治の枠を超える作業だ。優秀な若者が中堅中小企業に行か
なければ、業績は伸びず、雇用は拡大しない。

朴槿恵氏は父である朴正煕（パクチョンヒ）元大統領と同様に現実主義でこれらの問題に対処する意向のようだ。

彼女は2012年4月の総選挙以降、厳しい規制を財閥に課さない方向に転じた。対立候補だった革新系の文在寅（ムンジェイン）候補が財閥との対立を強調したのに対し、朴氏は「ともに歩む」姿勢を示した。

足元の景気鈍化を重視した判断と見られる。
韓国のGDP（国内総生産）伸び率は右肩下がりで、昨年7～9月期は前期比0.1％まで落ち込んだ。

事実上のゼロ成長である。韓国経済は財閥企業に依存している。グループ企業間の株式持ち合いを規制して投資余力をそげば、景気悪化に拍車をかけかねない。

規制強化はさらに、財閥企業の国外移転を促すリスクすらある。昨年6月以降、ウォン高基調にあり、韓国企業の輸出に不利な環境が続いている。

ウォン安政策は輸入物価を押し上げる危険があり、家計債務が拡大する中で実行するのは困難だ。

韓国の電力需給は逼迫しており、昨年8月に料金を値上げしたばかり。空洞化が進めば、高齢化に備えることはおろか、現状維持すら難しくなる恐れがある

朴槿恵氏は選挙戦で日韓間のFTA（自由貿易協定）である日韓経済連携協定の交渉再開を促した。

これも現実的判断の1つと言える。高齢化による国内市場の縮小に備えて、韓国企業にとっての市場を拡大する必要がある。幸い、日韓交渉の足かせになっていた韓国の対日貿易赤字が2010年春から縮小傾向にある。

李明博（イミョンバク）大統領は中韓FTAを先行して進める意向を鮮明にしていた。日韓関係を同大統領以上に進める姿勢は「親日」との批判を受けかねないが、領土・歴史問題と経済問題を切り離す現実的判断と解釈できる。

さらに、この日韓交渉は中韓FTAで韓国の交渉力を高めるテコに利用できる。

「韓国は中国に自動車の関税引き下げを求めたいはずだが、中国は自動車産業を育成中だ。あまり高い水準のFTAにならない可能性がある」（日本総合研究所の向山英彦・上席主任研究員）。

日韓交渉が妥協を引き出す材料になるかもしれない。
　現実主義者である朴槿恵氏にいかに対するのか。2013年は日韓関係改善に向けて、安倍晋三首相の現実度が試されることになる。

韓国「孤独死」1年に500～1000人

韓国「孤独死」1年に500～1000人
山本裕子　記事 2013/01/18
　韓国はもう、敬老思想を重視する「儒教国」ではないことが明らかになった。

韓国のインターネット通信社「ニューシス」は18日、一人で死んでいく韓国人が1年で500～1000人に達すると報道した。いわゆる「孤独死」だ。

問題は、韓国政府が1年の間に孤独死する具体的な人数を把握していないことだ。ただ、抽象的ではあるが「孤独死危険群」に分類される人は約30万人だとしており、これに対し市民団体は50万人以上だと主張している。

これまで韓国は、両親を大切にし目上の人を敬う敬老思想や孝子の多い国だと言われていた。実際に10年前を見ても、年をとった両親の面倒は、当然、死ぬまで子どもたちが見なければならないと考えていた。

しかし現在はそうではない。経済力のない親の面倒は子どもが見なければならないという認識は今でもあるが、最近の若者たちは「できれば別々に住む」ことを好む。これにより増加するのが核家族で、親と子どもの間の葛藤も増える。

親は若いときから子どもたちに全てを費やしてきたため、「子どもたちが老後の面倒を見なければならないのでは」と考えている反面、「今がどんな時代で、両親と住まなければならないのか。
経済力がなければ老人福祉施設にでも入ったらどうだ」と考える若者が増えている。

このため、配偶者と離婚や死別をした親が一人で暮らし、突然死するというケースが急増している。死後1ヶ月、さらには数ヶ月が過ぎてから発見される人もいる。このほとんどが一人暮らしの高齢者だ。

韓国統計庁によると、2010年の韓国内の1人暮らしの人の数は414万2,165世帯だという。
年齢別に見ると、20～30代が23％、40～50代が29.9％で、残りは60歳以上だ。

また、65歳以上の独居老人の数は119万人で、このうち45.1％が貧困層に分類されることから、独居老人の半分以上である50万人が「孤独死危険群」に属していると言うことができる。

現代経済研究院によると、1年の所得が100万ウォン以下である独居老人は53.99％に達するという。

これは極貧者のレベルに相当するもので、政府が生活保護を支給しなければ衣食住ですら不可能な境遇に置かれるのだ。


韓国保健福祉部によると、社会と断絶し生活能力が著しく低下した「危機世帯」は9万5,000世帯で、これより社会とのコミュニケーションや日常生活レベルが若干上回る世帯は20万5,000世帯だという。

このため、韓国政府は「孤独死危険群」の独居老人数を30万人と推算している。

これを受け、韓国政府は独居老人を対象に1週間に1回の安否確認サービスを行っている。現在政府が「深刻なレベル」と管理している独居老人は約17万人で、残りの13万人は一般市民団体が助けている。

しかしこれは形式的な部分にとどまっており、独居老人のための韓国政府の特別政策やプログラムはごく一部に過ぎず、専門的な人材や財源も不足している。

社会福祉の専門家たちは、「一人暮らしで感じる寂しさや孤独感が、うつ病や自殺につながる事例がいくつもある。
子どもたちに放置されこの世を去る孤独死を防止するため、対策が急がれる」と助言した。