ウォン高持続に通貨危機リスク、経済学者が警告

ウォン高持続に通貨危機リスク、経済学者が警告
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2013/02/22
ウォン高が続けば第2の通貨危機が訪れる可能性も―。韓国経済学会など56の経済学関連学会は21日、高麗大で毎年恒例の「統合学術大会」を開いた。今年は450本の論文が発表され、ウォン高や貧困問題に関する論文が注目を集めた。

■「第2の通貨危機も」
　呉正根（オ・ジョングン）高麗大経済学科教授は「バランス為替レートの測定と政策課題」と題する論文で「最近20年間では、ウォンが高評価された1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機で韓国経済は大きな危機に直面したが、現在ウォンは高評価されており、危機が再現する可能性がある」と警告した。

　呉教授の試算によると、昨年第4四半期時点で韓国経済の体質から見た均衡レートは1ドル＝1118ウォンだ。

均衡レートとは安定的な経常黒字を維持できる為替レートを指す。これに対し、昨年第4四半期の平均為替レートは1090ウォンで、均衡レートに比べ2.5％ウォン高だった。21日は1086.20ウォンで取引を終えた。

　呉教授はまた、日本の安倍政権による円安政策が続き、今後も円相場が安値を維持すれば、問題はさらに深刻化するとした。

　呉教授は「ウォン相場が高評価され過ぎた局面では、例外なく経常収支の悪化で災難に直面してきた。現在は円安も重なり、今後1997年や2008年のような危機が再び訪れることもあり得る」と語った。

■「人口の半数、1度は貧困転落」
　保健社会研究院のナム・サンホ研究委員は「わが国の所得移動性の現況と課題」と題する論文で、1997年から2009年までの所得が把握できる5000世帯を調べた結果、1度でも貧困を経験した世帯が全体の47％を占めたと指摘した。

所得の中央値の50％に満たない世帯を貧困層と見なすが、世帯全体の約半数が退職や企業再編などで貧困を経験したことがあるとの結果だ。

　過去13年間に貧困を1回経験した世帯は全体の15.5％、2－3回経験した世帯は12.2％で、13年間ずっと貧困状態にある世帯は1.2％だった。

13年間貧困状態にある世帯の年間平均支出は331万ウォン（約28万2000円）で、全体平均の1317万ウォン（約112万円）の4分の1にとどまった。
パク・ユヨン記者

竜山国際業務地区、資金調達難で破産寸前

竜山国際業務地区、資金調達難で破産寸前
劉夏竜（ユ・ハリョン）記者
2013/02/20
資金難で事業体が不渡り寸前の状態にあるソウル竜山国際業務地区事業の予定地。　

ソウル市竜山区で計画されている総額30兆ウォン（約2兆6000億円）規模の「竜山国際業務地区」開発事業が破産寸前の状態に追い込まれた。
追加的な資金調達が不可能となった場合、被害が雪だるま式に膨らむことが懸念される。
　
まず事業用地の西部二村洞の住民約2300人に対する補償問題が時限爆弾として浮上した。事業当事者の韓国鉄道公社（KORAIL）と民間出資者もこれまでに投資した4兆ウォン（約3470億円）のうち、1兆5000億ウォン（約1300億円）が回収不能になる見通しだ。

　竜山開発事業の筆頭株主であるKORAILは19日、経営戦略委員会を開き、民間出資者が求める資金支援案を事実上拒否した。民間出資者は資金難を解消するため、資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の発行で3037億ウォン（約260億円）を調達することを求めた。

しかし、KORAILは「そんな義務はない」と要求をはねのけた。
　施工業者のドリームハブプロジェクト金融投資は、来月12日に支払い期限を迎える金利約59億ウォン（約5億1000万円）を支払えなければ破産することになる。

ドリームハブは土壇場で転換社債2500億ウォン（約217億円）相当を発行し、急場をしのごうとしたが、引き受け先が見つからなかった。KORAILは「民間出資者が転換社債を引き受ければ資金支援を行う」との立場だ。

民間出資者は「現時点では引き受ける余力はない」として難色を示している。

　双方は公開質問書を送り、相手に圧力を加えている。KORAILは民間出資者に今後の資金調達計画など7項目を明らかにするよう求めた。

　これに対し、民間出資者はKORAILが一括開発方式を段階的開発方式に変更しようとしていることについて、具体的な説明を求め「計画が妥当ならば受け入れる可能性がある」と返答した。

業界関係者は双方の応酬について「事業が破産すれば、双方とも責任の所在をめぐり、背任問題などが浮上する可能性がある。訴訟で優位に立つための名分を積み上げようとしているのではないか」と指摘した。

事業の破産が秒読み段階となり、住民の被害を懸念する声も高まっている。今回の事業には西部二村洞の私有地2300世帯も対象地域に含まれている。

対象地域では事業が始まった2007年8月から財産権の行使が制約を受け、5年以上も補償を待っている状況だ。住民に支払う補償金は3兆ウォン（約2600億円）以上と推定される。

事業が中止されれば、住民は補償金を一銭も受け取れない可能性が高い。住民の半数以上は補償金受け取りを前提に1世帯当たり2億ウォン（約1730万円）を超える融資を受けているとされる。

　このほか、竜山一帯の商業物件やマンションは開発事業への期待感から相場が急騰しており、バブル崩壊の恐れがある。竜山駅周辺の商店街では1坪（3.3平方メートル）当たりの売買価格が1億ウォン（約870万円）を超え、07年に比べ2倍以上に高騰した。

　不動産開発業者、フィデス開発のキム・スンベ代表は「竜山開発事業が中止されれば、周辺の不動産市場のバブルが一気に崩壊し、ただでさえ低迷している景気に冷や水を浴びせることになりかねない」と指摘した。　

今回の事業で地下鉄新盆唐線（江南－竜山間）の建設と幹線道路・江辺北路の地下化工事に必要な資金約1兆ウォン（約870億円）の調達を目指す政府の計画にも支障が出ることが避けられない。

　政界の一部からは政府による介入が必要だとの声も上がっている。大統領職引き継ぎ委員会の副委員長を務める陳永（チン・ヨン）国会議員（セヌリ党）は19日、マスコミのインタビューに対し「新政権が発足すれば、担当官庁の国土交通部（省に相当）の主管により、KORAIL、ドリームハブ、ソウル市などが参加する協議体が設置される」と述べた。

しかし、政府は「KORAILと民間企業がもうけるために推進する事業を政府が引き受け、責任を負うことはできない」との立場で、今後曲折が予想される。

次期日銀総裁に内定した元財務官の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁

焦点：日銀批判急先鋒の黒田氏、財務省出身では際立つリフレ度
2013年 02月 25日
［東京　２５日　ロイター］　政府が次期日銀総裁に内定した元財務官の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は日銀批判論者で知られる。

デフレの責任は日銀にあると明言、２％の物価目標の達成を２年以内に無期限の金融緩和で達成するよう提唱している。財務省出身者としては、際立ってリフレ政策度合いが高い。

４月の就任以降は金融政策の最高責任者として、海外からの円安誘導批判をかわしつつ、大胆な金融緩和を進めていくことになる。

＜カリスマ性のある日銀バッシャー＞
財務省関係者は往々にして日銀に対して「危機感が足りない」「金融緩和が不十分」などの不満を漏らすことが多いが、中でも黒田氏は「カリスマ性のある日銀バッシャー（批判者）」（幹部）として有名。

白川方明総裁に対しては「すれ違っても挨拶もしない」（関係筋）とのうわさまで流れるほどだ。
デフレ脱却には金融政策のみならず少子高齢化など人口問題の解決や産業競争力など成長力の強化など複合的な努力が必要という「総合政策派」と、金融政策で解決可能という「リフレ派」の２つの見方がある。

国債の利払いが膨らんでしまう長期金利の上昇を警戒する財務省内では、過度な金融緩和は副作用として金利上昇を招きやすいため「総合政策派」が主流だが、黒田氏は相対的にリフレ政策度が高いとみられ、そこが安倍晋三首相の琴線に触れた可能性がある。

＜緩和手段、山のようにある＞
実際に黒田氏は、日銀総裁候補として取りざたされ始めた昨秋以降インタビューや討論会で、「デフレには様々な要因があるが物価の安定の責任は中央銀行にあり、日銀の責任が大きい」と明言。

「日銀は物価上昇率２％の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず（金融緩和を）やるべき」、「緩和する手段は山のようにある。
長期国債以外にも資産担保証券（ＡＢＳ）、インデックス債、株式もある」などと提唱してきた。

これまでは日銀が明言を避けてきた２％物価目標達成までの期間についても「２年ぐらいが適切」としている。
ここから推察される黒田日銀の金融緩和策としては、日銀が買い入れるリスク性資産の多様化や増額、２０１４年から開始予定の国債の無期限買い入れの買い入れペース増額、紙幣（銀行券）発行量に合わせた長期国債買い入れルールの撤廃、基金で買い入れる長期国債の年限延長（現行３年）などだ。


＜リスク性資産の多様化、損失負担など課題も＞
日銀内では、これまでとは非連続な政策を求めている国民の声の反映の結果として、何でも買うしかない、など覚悟とも諦観とも取れる声も出ている。

しかし急激な円安に対しては海外からの批判が急増している。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも声明で「通貨の競争的な切り下げを回避する」「金融政策の他の国に与える負の波及効果を最小限とする」とクギを刺された。

為替に影響を与えるような大胆な金融緩和は自粛せざるを得ない国際環境になりつつある。
リスク性資産の多様化や買い入れ規模の拡大も、損失が発生した場合の負担方法について政府・日銀で議論が必要となりそうだ。日銀の損失は政府に対する納付金の減少という形で間接的に国民負担に跳ね返るためだ。

テレビやパソコンなどハイテク製品の恒常的な値下がりが続くなかで、日銀が目標とする２％の物価上昇率達成には食料やエネルギーなど生活用品の大幅な値上げが必要。すでに円安によるガソリン価格上昇は政権の懸念材料となっており、金融政策の舵取りは微妙なバランスが求められる。
（ロイターニュース　竹本能文：編集　橋本浩）

韓国の造船・ＩＴ企業の４割「５年以内に中国に抜かれる」

韓国の造船・ＩＴ企業の４割「５年以内に中国に抜かれる」
2013年02月25日
[中央日報/中央日報日本語版]
中国企業に対する危機感が恐怖心に変わっている。 韓国経済を牽引してきた主要業種の１０社のうち３、４社は「５年以内に中国に抜かれる可能性がある」と懸念していることが分かった。
また、ほとんどの企業（７９．８％）は中国・日本の間に挟まれた韓国企業の「サンドイッチ」状態が継続または悪化すると予想した。

３００社を対象にした大韓商工会議所（商議）調査によると、ほぼ半分（４９．５％）が「現在の主力産業は５年後、収益源の役割をするのが難しい」と答えた。

特に「造船」業種の危機感が強い。 造船では４１．１％の企業が５年以内に中国に追い越される可能性があると回答した。

情報技術（ＩＴ）では３８．１％だった。 繊維（３１．１％）、鉄鋼（２９．１％）、自動車（２８．５％）でも、中国企業の浮上を懸念する韓国企業が多かった。

造船・海運情報会社クラークソンによると、１月の韓国造船企業の受注額（１８億７６００万ドル）は中国（１８億１８００万ドル）をわずかに上回った。 受注船舶数は中国（５８隻）が韓国（２０隻）より多い。

チョ・サンレ大韓造船学会長は「韓国がリードする高付加価値分野の海洋プラント・ＬＮＧ船市場でも、中国が速いペースで追い上げている」と述べた。

ＩＴ分野では巨大な中国の内需市場が中国企業の躍進を後押ししている。
サムスン経済研究所は「２０１５年の中国のディスプレーパネル需要は年間１億個を超えるが、うち８０００万個以上が中国企業から調達される」と予想した。

昨年の韓国の１０大輸出品目のうち、中国の１０大品目と重なる分野は船舶・半導体・ディスプレーの５品目だった。 一方、今回の調査で企業の９４．４％は朴槿恵（パク・クネ）政権に対して期待を表した。

世界の老後 ソウル 西成

世界の老後　ソウル　西成
■居場所はどこに
　「ホームレスも、元官僚もいます。世界中で、こんなに年寄りが集まる場所はありませんよ」。
韓国ソウル市中心部にある市民広場。ほぼ毎日通う李光雨さん（８５）は、集まる理由を「ほかに行くところがないから」と言う。
　この公園は昼過ぎになると、高齢者で埋め尽くされる。ざっと数百人。時間を持てあました男性が多く、ベンチや地べたに座ってぼーっとしたり、将棋や囲碁をしたり、それを観戦したり。
■高齢者向けの自殺予防策広がる　ソウル
　市の推計では、１日に約３千人が各地の公園に集まる。共に過ごす人のいない、都市部の孤独な高齢者たちだ。

　公園近くの老人福祉センター前で早朝から列をつくる人たちもいる。６０歳以上の人に提供されるランチの無料券が目当てだ。
この「敬老給食事業」はセンターに集まる後援金で運営、１日約２千食がすぐなくなる。あぶれた人は、近くで民間団体が配る給食を求めて、また列をつくる。

　「たくさんの人が並ぶ背景には、高齢者の貧困問題がある」とソウル市の担当者。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す貧困率は、韓国の６５歳以上は加盟国中最高の４５％だ。

　孤独と貧困は、自殺につながりやすい。韓国では、高齢者１０万人あたりの自殺率は、ＯＥＣＤの２０１１年報告書によると７２人。他国より飛び抜けて高く、日本（２９人）より高い。
　こうした状況を改善するため、支援の対象を高齢者に特化した自殺予防センターがソウル市の中心部に近い西大門区にある。

有名女優の自殺を機に自殺が社会問題化し、社会福祉法人が高齢者を調査。貧困、独居、不健康など自殺リスクの高い人が多いとわかり、０７年に設立した。

　毎年、リスクを持つグループの中から特に自殺の危険性が高いと選別した５０～１００人程度について、週１回の家庭訪問や電話による安否確認、経済支援などをする。

李大遠部長は「こうした支援で、自殺願望や憂鬱（ゆううつ）の程度が非常に緩和されている」。
　高齢者対象のセンターは他地域にも広がる。低所得者も多く住む蘆原区のセンターで支援をうける女性（７３）は「おかげで生きる意欲を取り戻した。経済的に大変で、お返しできずにいます」。

　年間の自殺者が３万人を超え続けている日本。０９年度に対策緊急強化基金が作られ、各地域が特性にあわせた取り組みを始めた。高齢者に重点を置いた対策は、まだ緒についたばかりだ。

■生活保護の４割、近所づきあいなし　大阪・西成

　４人に１人が生活保護を受け、受給率が全国で最も高い大阪市西成区。

人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は全国平均（２３％）を大きく上回る３４％。貧困と孤独を抱えた高齢者がたくさんいる。
　「あと１週間」。壁に貼った、生活保護の支給日を見て女性（８０）はつぶやいた。単身者ばかり６０世帯が住むマンションの一室で暮らす。

財布には千円札が２枚だけだ。 　２９歳で結婚したが、１３年後、夫の女性問題などで離婚。

子どもはいない。パチンコ店員や病院の付添婦で稼ぎ、解雇されたときは７３歳。食べていくのがやっとで、蓄えはなかった。
知人に裏切られて住まいも失った。

　どん底を感じたとき、友だちができた。生活保護を教えてくれた男性。思い詰めて手首を切ったとき、泣いて叱ってくれた近所の女性。
しかし、２人とも病気で逝った。昨年末から、他界した友だちは５人。みんな高齢だった。
　

人との関わりがないわけではない。介護保険の要支援２で、週２回、ホームヘルパーに家事支援をしてもらう。
商店街では、顔見知りの店員があいさつしてくれる。「でも、心を開いて話せる人はもうできへん」
　女性のように孤立した高齢者が多い実態は、大阪市が西成区で０６年に行った調査からもわかる。

６０歳以上の受給者１２４５人に、近所づきあいの程度を聞いたところ、「なし」と答えた割合は３７％。「あいさつをする程度」の３３％を上回り、最も多かった。

　大阪市は孤立しがちな高齢者への対策として、社会福祉協議会や民生委員などによる「地域ネットワーク委員会」を小学校区ごとにつくり、声かけなどをしてきた。

しかし、「市政改革プラン」で補助金の廃止が決まり、活動内容の見直しを迫られている。
　日本の生活保護受給者は増えるいっぽうだ。受給世帯のうち、高齢者世帯は４３％。そのうち９０％は一人暮らしだ。

　４年前から女性と関わる玉出包括支援センターの管理者・種継敦さんは「貧困と孤独の悪循環に陥り、寂しさややりきれなさを抱えた高齢者が多い」と感じる。

「経済的・医療的な支援は欠かせない。でも、みなさんが本当に望んでいるのは、心から自分を受け入れてくれる人なんです」（中村靖三郎、伊藤恵里奈）

韓国では国内の経済政策の転換 次期政権

韓国では国内の経済政策の転換　次期政権
平成25年2月
韓国では国内の経済政策の転換で、大企業の経営環境が大きく変わる可能性が指摘されている。

李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し、その結果進んだ貧富格差是正（経済民主化）を朴次期大統領は強調してきた。


　韓国では大統領選挙を通じて起きた「格差是正」の大合唱に突き動かされ、国会企画財政委員会は、大企業の最低限法人税率を現行より２％引き上げ１６％とすることを決定。

高所得者への課税減免政策の見直しも検討している。

　大統領選直後、朴氏は「社会から取り残されることがないよう、（国民が）経済成長の果実を分かち合えるようにする」と発言した。

　次期政権は増税せずに５年間で１３１兆ウォンの福祉・格差是正財源を確保するとしている。

これについて韓国メディアは「事実上、富裕層の増税を意味する」（聯合ニュース）と伝えている。

　韓国には、「量的緩和政策だけでデフレから脱却し、貨幣価値切り下げに成功するという保証はない」と、アベノミクスが看板倒れに終わるとの指摘もある。

だが、国内の経済政策が分配重視に向かう中で、世界市場を争う隣国の経済政策が転換する可能性に脅威を覚えているのも事実だ。（ソウル　加藤達也）

韓国、ウォン高の逆風 日韓の立場逆転

韓国、ウォン高の逆風　日韓の立場逆転

産経新聞 2月6日(水)

　海外市場で日本メーカーとしのぎを削る韓国の輸出企業が、ウォン高の逆風にさらされている。

　日米の金融緩和強化を背景とする投機マネーの流入で、ウォン相場はドルと円に対し昨年５～６月を底に上昇。

これを受け、現代自動車の２０１２年１０～１２月期の営業利益は前年同期比１２％減と減速、輸出比率の高い傘下の起亜自動車の営業利益は半減した。

　同期に過去最高の営業利益を上げたサムスン電子も「ウォン高がなければもっと良い結果だった」と漏らし、為替相場の悩みで日韓の立場が逆転した。

ＩＭＦ専務理事、円安を容認 ＮＹ市場、円高に歯止め

ＩＭＦ専務理事、円安を容認　ＮＹ市場、円高に歯止め
朝日新聞　2013年2月16日（土）
　【モスクワ＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議前にロシアのプーチン大統領と会談し、円安を実質的に容認する発言をした。

　ラガルド氏は、円安ユーロ高が急速に進んでいることについて「欧州が良い政策をとり、日本が金融緩和を進めた結果だ。

いずれも歓迎される政策で、（円もユーロも）適正な通貨の価値からは逸脱していない」と指摘した。そのうえで「通貨戦争というのは大げさだ」と述べた。

　この発言が伝わり、１５日のニューヨーク外国為替市場では円が売られて円安に振れ、前日まで進んでいた円高の流れに歯止めがかかった。

午後５時（日本時間１６日午前７時）時点で、対ドルは前日同時刻から６３銭円安ドル高の１ドル＝９３円４２～５２銭、対ユーロは同８２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２４円８６～９６銭となった

資産規模１０８兆円の日本ＧＰＩＦ、新興国株への投資拡大を検討

資産規模１０８兆円の日本ＧＰＩＦ、新興国株への投資拡大を検討
2013年02月12日
[中央日報/中央日報日本語版]
日本の超大型機関投資家の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本国債への投資を減らし新興国の株式などの資産を増やすことを検討する。

安倍政権の金融緩和政策で金利上昇が予想されることから日本国債だけに投資しにくいという判断だ。

ブルームバーグは３日、ＧＰＩＦの三谷隆博理事長とのインタビューを通じてこのように報道した。

三谷理事長は「安倍首相と日本銀行が経済成長率とインフレ目標値を高めたており、これは金利上昇につながるだろう」と予想した。

続けて、「基金資産の６７％を日本国債に投資しているが、金利が上がれば損失が予想されるため投資ポートフォリオに変化が必要だ」と話した。

最近の１０年物国債利回りは０．７６％水準だ。三谷理事長は新政権の景気浮揚策により長期的に１０年物国債利回りが１％以下にとどまり続けるのは難しいと予想した。

ＧＰＩＦは基礎年金である国民年金と、国民年金を補充する厚生年金の積立金を運用する機関だ。

韓国の国民年金と性格が似ている。ＧＰＩＦの資産規模は約１０８兆円で世界最大だ。

韓国の国民年金の３９０兆ウォン（約３３兆円）の３倍以上だ。２００６年に設立されたＧＰＩＦは保守的な投資指向を見せた。

世界的な金融危機と２０１１年の東日本大震災の影響から７年間にわたり投資ポートフォリオをほとんど変えなかった。

１０％に満たない海外株式投資も２０１１年までは安定した先進国だけに限定した。

だが、最近のベビーブーム世代の本格的引退で年金支給額が収入を超過することが予想され、新興国株への投資を拡大するなど変化の兆しを見せている。

ＧＰＩＦは２０１１年から新興国の証券市場への投資を始めた。昨年はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数に含まれた国の株式を買い始めた。

三谷理事長は「４～５月ごろに投資ポートフォリオ変更の議論を始める」と話した。

最近急騰傾向にある日本株をさらに買うという考えも示した。

ＧＰＩＦは資産の１１％を日本株に投資している。三谷理事長は「いま日本の株価は上がっているが、それほど高くは見えない」と話した。

米高官がアベノミクス支持

米高官がアベノミクス支持、２年９カ月来の円安に
2013年02月12日
[中央日報日本語版
日本メディアは１２日、米国政府高官が安倍政権の経済政策である「アベノミクス」を公式に支持すると表明したと報道した。

ブレイナード米財務次官は１１日の記者会見で、アベノミクスに対し「デフレ克服と経済成長の活性化に向けた努力を支持する」と述べた。

ブレイナード次官の発言後、円は急落した。この日ニューヨーク外国為替市場で円は一時１ドル＝９４．４６円で取り引きされた。２０１０年５月５日以来約２年９カ月ぶりの円安水準となった。