揺れる朴槿恵政権、「老齢年金」などの公約続々崩れるか

揺れる朴槿恵政権、「老齢年金」などの公約続々崩れるか
レイバーネット日本
執権の踏み台になった「基礎老齢年金」公約、結局後退
ユン・ジヨン記者
2013.09.23

槿恵(パク・クネ)政権の基礎年金の公約破棄をめぐる暴風が強い。

陣永(チン・ヨン)保健福祉部長官はすべての責任を取るとして辞意を表明したが、朴槿恵政権の基礎年金公約後退の議論はおさまらずにいる。

そもそも基礎年金の公約は、朴槿恵政権執権の「親孝行公約」で、基礎年金を はじめとする多くの福祉公約が後退する傾向なので以後、逆風が吹く可能性が 高い。

執権の踏み台になった「基礎老齢年金」公約、結局後退か

朴槿恵政権の基礎老齢年金の公約が大幅に後退する兆しが見られ、野党はもち ろん、労働界と市民社会も非難を吐き出している。

政府は秋夕連休を避けて、 代表公約の後退の兆しを知らせたが、世論からの反発は小さくない。

すべての 責任を取るとして辞意を表明した陳永長官には「ノンゲショー」という皮肉も 聞こえる。

金(キム)ハンギル民主党代表は9月23日午前、議員総会で「大統領選挙の時に、 固く国民と約束した福祉と教育公約などを全面白紙化しようとしている」とし
「基礎年金、四大重症疾患国家保障、無償保育、半額登録金、高校無償教育 など、国民の暮らしに直結する民生政策をすべて混乱させ、何が民生なのか、 理解できない」と批判した。

実際、大統領選挙の時に朴槿恵政権が掲げた基礎老齢年金の公約は、とても画 期的だと評価され、執権の踏み台になった。

その時、朴槿恵政権は基礎年金を 導入すると同時に、即65歳以上のすべてのお年よりと重症障害者に現在の2倍、 つまり約20万ウォン水準に引き上げて支給すると約束した。

だが当選直後の業務引継委員会の時に基礎老齢年金公約の後退が始まった。

当時、大統領職引継委員会は「すべての65歳以上に2倍引上げ」の約束から、 国民年金加入の有無と所得により差別支給する方向に旋回し、議論を呼んだ。

結局、保健福祉部は秋夕前に青瓦台に「所得別差別支給」案を報告し、基礎 老齢年金公約後退の議論を表面化した。

26日に政府が発表する最終案も、基礎年金受恵者を所得下位70%に縮小し、所得 上位30%は対象から除外する方針だと知らされている。

また受恵者でも所得水準 によって、年金金額は差別支給される可能性が高い。

揺れる政権　基礎老齢年金は「信号弾」、続々と公約後退、削除

韓国労総は23日に論評を発表し「陣永福祉部長官の辞任表明説は朴槿恵政権の 基礎年金公約破棄の前哨戦を知らせる信号弾」とし「つまり全体老人の70%への 約束は守らないということ」と批判した。

民主党は、朴槿恵政権を「食い逃げ政権」と皮肉り、強い非難を吐き出した。

この日、金寛永(キム・グァニョン)民主党首席報道担当者はブリーフィングで 「全国の65歳以上536万のお年よりはもちろん、すべての国民を愚弄する処置」 とし
「今になって主務長官の辞任で公約破棄の責任を回避しようとする朴大統領 の態度は批判されて当然」と強調した。

基礎老齢年金公約の後退を始め、朴槿恵政権の労働、福祉、経済民主化公約が 続々と削除、後退するという憂慮も提起されている。

実際、4大重症疾患と雇用 など、公共部門の公約が後退、変質している。

朴槿恵政権は、大統領選挙当時、四大重症疾患100%保障を公約に掲げた。

だが　業務引継委員会を経て、医療費の最大の部分を占める選択診療費、上級病室料など3大非給付が削除されて議論になった。

公共部門雇用創出の公約も大挙削除されるか変質した。

朴槿恵政権が約束した 老人雇用、多文化女性支援、地域社会環境改善など「社会貢献型雇用80%拡大」 の公約は、当選直後に国政課題からこっそりと削除された。

高卒出身と障害者 などの公共開館採用拡大の公約も削除され、公共部門社会福祉人員拡充などの 約束も消えた。

その上、朴槿恵政権の「公共機関合理化」政策は、鉄道、電力、ガス、空港、 水などの公企業民営化を狙っており大きな反発を呼んだ。

実際に国土部は26日 午後、KTX水西発路線を鉄道公社30%、公的基金70%を出資する出資会社運営方案 を発表し、民営化の布石を敷いた。

また国会に係留中のガス民営化法案もエネ ルギー財閥企業のガス市場掌握と都市ガス料金暴騰が予想され、反発を受けている。

原文(チャムセサン)

朴大統領、基礎年金縮小で事実上の謝罪…「公約放棄ではない」

朴大統領、基礎年金縮小で事実上の謝罪…「公約放棄ではない」
2013年09月27日
[中央日報/中央日報日本語版]

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２６日、６５歳以上の高齢者に毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ基礎年金を支給するという大統領選挙公約を守れなくなったことについて、
「私を信じた高齢者の方々全員に（基礎年金を）支給できないという結果が出て、申し訳ない気持ち」と述べた。

朴大統領はこの日の国務会議で、「世界経済の沈滞と重なり、類例を探せないほどの税収不足と、財政健全性の手綱を締めなければならない現実で避けられなかった」と述べ、このように明らかにした。

朴大統領は「申し訳ない気持ち」と表現したが、政界は事実上の対国民謝罪と受け止めている。

予想外の税収不足という現実にぶつかり、福祉公約の一部を縮小するしかなかったという評価だ。

朴大統領が謝罪したのは、尹昶重（ユン・チャンジュン）事件（５月１３日）、長・次官級人事落馬事態（４月１２日）に続いて３度目となる。

大統領は謝罪したが、基礎年金公約を修正するということかどうかをめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党が衝突し、対立政局が強まっている。

朴大統領は「原点から見直すべきだという主張もあるが、それは政府の責任ある姿勢ではない」とし「公約の放棄ではなく、公約を守るべきだという信念に変わりはない」という点を明確にした。

青瓦台の関係者は「財政状況は我々の経済に対する信頼の問題」とし「朴大統領は経済が確実によくなるという前提で、約束を必ず守るという意志を強調した」と説明した。

しかし民主党は公約破棄だと反発し、波状攻勢を浴びせた。

特に、朴大統領が「所得上位３０％の高齢者に対しても、財政条件が良くなり国民的な合意があれば支援を拡大すべきだという所信を持っている」と述べながらも、
増税など具体的な方法と代案を提示しなかったことで、公約の後退が新たな争点に浮上している。

民主党のキム・ハンギル代表は「公約破棄嘘政権糾弾大会」で、「朴大統領のすべての公約が偽りの公約だったという事実が一つひとつ確認されている」とし
「子どももだまされ、高齢者もだまされ、国民全員がだまされた」と批判した。
続いて「何より高齢者を利用した朴政権は不孝政権」とし「高齢者がこの不孝政権にムチを向けてほしい」と述べた。

専門家は現実を考慮した柔軟性ある運営決定については評価しながらも、今後の青写真の提示は不十分だったと指摘している。

片山さつき氏、“反日暴走”韓国を戒める 「官も民もおかしい」

片山さつき氏、“反日暴走”韓国を戒める　「官も民もおかしい」
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.09.28

韓国側の「反日暴走」が止まらない。

与党議員らが旭日旗の使用を禁止する刑法改正案を提出したうえ、放火目的で靖国神社に潜入した韓国人が逮捕されたのだ。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）どころか、ヘイトクライム（憎悪犯罪）まで突き進む隣国について、片山さつき総務大臣政務官が冷静に戒めた。

「韓国は北朝鮮と組んで、中国の支配下に入るつもりなのでしょうか。朝鮮半島有事が起これば、一体どうするつもりなのでしょう」

片山氏がこう憂慮するのは、韓国セヌリ党の議員らが提出した刑法改正法案だ。

「日本帝国主義による侵略の象徴」を禁止するとして、旭日旗などを使用した者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科すという。

菅義偉官房長官も２６日の会見で「旭日旗が軍国主義の象徴という指摘はあたらない。大きな誤解」と不快感を述べた。

旭日旗は戦前、日本陸海軍が軍旗として制定したが、
現在は、陸上自衛隊が自衛隊旗として、海上自衛隊が自衛艦旗として使用している。日韓合同訓練や有事の際には掲げて活動する必要がある。

片山氏は「朴槿惠（パク・クネ）政権が脆弱すぎるのです」といい、こう続けた。

「外に敵を作ることで、国民の批判をそらそうとしている。

そこで日本がターゲットにされた。彼女にはきちんとした政治判断能力があるのでしょうか。

大体、大統領就任後に日本より先に中国に行き、習近平国家主席に対して、初代内閣総理大臣である伊藤博文公を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）の記念碑設置を求めた人です。

もっとも中国は伊藤公が親韓派だと知っていますから、相手にしませんでしたが」

お騒がせなのは、政府や国会議員ばかりではない。

２３日には靖国神社に潜入し、放火しようとした韓国人が逮捕された。

男は、ペットボトルに入ったトルエンとライター２個を保持し、「火を付けるために神社に来た」と供述しているという。

片山氏は「単なる放火犯とは思えません。そもそも、トルエンは簡単には入手できません」と語る。

トルエンは引火性とともに毒性も強く、高濃度では麻酔作用があるため「毒物および劇物取締法」で取り扱いが厳しく規制されている。

薬局などで入手する際には身分証明書と印鑑が必要だ。片山氏はいう。

「背後に何らかの組織がいる可能性も考えられます。

警察は徹底的に捜査するでしょう。それにしても、韓国は官も民もおかしい。本当に心配です。

ただ、安倍政権は粛々と厳しくやりますよ。積極的平和主義を打ち出して、日本を取り戻します」　

（安積明子）

安倍政権、韓国に「撤回、返還」要求 ついに“ガチンコ勝負”

安倍政権、韓国に「撤回、返還」要求　ついに“ガチンコ勝負”
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.09.28

関係が冷え込む韓国に対し、安倍政権が“ガチンコ勝負”を展開した。

韓国による理不尽な輸入禁止措置や、盗難仏像をめぐり、安倍政権の閣僚が相次いで韓国側に撤回や返還を要求したのだ。

訪米中の岸田文雄外相は２６日（日本時間２７日）、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、韓国が発動した福島など８県の水産物輸入禁止措置について「科学的な根拠を踏まえてほしい」と早期撤回を要求。

戦時中に徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟についても、日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調した。

一方、訪韓した下村博文文部科学相は２７日、韓国の劉震龍（ユ・ジンリョン）文化相に対し、長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還を要請した。

これに対し、韓国側は尹氏が「（水産物禁輸は）避けられない措置だ」などとゼロ回答。

仏像に関しては劉氏から「返還すべきものだ」との言質を引き出したが、具体的な法的手続きは明らかにされなかった。

こうした韓国側の対応を受け、日本政府は１０月上旬のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日韓首脳会談開催を見送る方針だ。

外資系銀行の韓国撤退ラッシュで金融市場の懸念拡大

一般社団法人　アジア太平洋ネットワークフォーラム
2013/08/09
外資系銀行の韓国撤退ラッシュで金融市場の懸念拡大

2009年に金融持ち株会社の新韓金融持株は、破産した米大手投資銀行リーマン・ブラザーズで働いていた韓国人社員を集め、アジアを舞台にする企業上場専門会社の設立を推進した。

香港に設立されたその会社には、リーマン・ブラザーズの元香港法人代表も加わる予定だった。

しかし、グループ幹部が待ったをかけた。韓国市場でも収益が上がるのに、無理をして海外に進出する必要はないとの判断が働いた結果だった。

当時の経営陣の判断は一見正しかった。韓国の金融市場は予想よりも早く危機を克服し、再び成長軌道に乗った。

09年には当時外資系銀行だったスタンダード・チャータード銀行は4326億ウォン（現在のレートで約374億円）という過去最高の純利益を上げた。

しかし、4年たった現在、韓国の金融市場では外資系金融機関の撤退ラッシュが続いている。

保険業界でニューヨーク・ライフ、ING生命が撤退済みまたは撤退予定で、銀行では先ごろ、HSBCがリテール部門からの撤退を決めた。

さらにスタンダード・チャータード銀行が6日、韓国でのれんを10億ドル（約960億円）償却したと発表し、韓国の金融市場にはもはや魅力がないとの立場を鮮明にした。

■過去10年で7行が撤退

外資系金融機関の韓国からの撤退は、今に始まったことではない。

01年以降、HSBC以外にも、日本の旧あさひ銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行の前身）、米ハワイ銀行、カリフォルニア・ユニオン銀行、中東のアラブ銀行など7行が韓国から撤退した。

外資系金融機関の撤退は、韓国金融市場の収益性が急速に低下しているためだ。

HSBC韓国法人の純利益は、09年の3261億ウォン（約282億円）から昨年には1874億ウォン（約162億円）に急減。

スタンダード・チャータード銀も同じ期間に4326億ウォ（約374億円）から2041億ウォン（約176億円）に利益を減らした。

韓国金融市場の収益性低下は、実体経済が低迷し、低成長が定着したことに伴うものだ。
11、12年の韓国の経済成長率はそれぞれ2.3％、2.0％で、今年も2％台半ばの成長にとどまるとみられている。

金融研究院のイ・ユンソク研究委員は「金融は基本的に実体経済が成長しなければ収益が上がらないが、韓国経済は高成長を続けるのが難しい状況だ。

世界を相手にする外資系銀行にとって、韓国市場が魅力を欠くには仕方ないことだ」と述べた。

■飽和状態の韓国金融市場

金融市場の成長が低迷する中、韓国の金融機関が狭い国内市場で過当競争を展開していることも、外資系金融機関が韓国から撤退する要因となっている。

国民、新韓、ウリ、ハナなど市中銀行は狭い国内市場に7800店舗を展開し、営業競争を繰り広げている。

全ての銀行の業務範囲は、庶民から中小企業、大企業に至るまでほぼ全ての分野にわる。

LG経済研究院のチョン・ソンテ研究委員は「世界100大銀行には、韓国の銀行が6行含まれているが、100大銀行で国内営業に全力を集中しているのは、韓国の銀行だけだ」と指摘した。

韓国の銀行の収益にしめる海外の割合は3％前後にすぎない。

過当競争の副作用は、景気低迷が長期化する中、本格化しようとしている。

今年上半期の韓国の銀行18行による合計純利益は2兆8000億ウォン（約2420億円）で、前年同期の約半分となった。

07年には新韓銀行だけで2兆500億ウォン（現在のレートで約1770億円）の純利益を上げた。

景気が良かった時期に大手銀行が1行で稼ぎ出していた利益を現在は18行合計でようやく稼いでいる計算だ。

ソウル・ファイナンシャル・フォーラムのキム・ギファン会長は「長期化する低成長、不動産景気の低迷で、企業も家庭も健全なところは資金を借りてまで投資を行わず、銀行が収益を上げられる先がなくなっている。

それでも韓国の銀行は国内市場だけで争っており、銀行1行当たりの取り分は縮小している」と指摘した。

■韓国金融業界、世界市場で孤立も

外資系金融機関の韓国撤退ラッシュが表面化し、金融当局も問題の深刻さを認識し、対策に動いている。

金融監督院は先月24日、スタンダード・チャータード銀、韓国シティバンク、ING生命など外資系金融機関の関係者を呼び、緊急会合を開き、対策立案に着手した。

金融監督院関係者は「外資系銀行の韓国離れは、本社レベルで進むリストラによるものと考えられるが、外資系金融機関が急速に撤退すれば、韓国が世界の金融市場で孤立する可能性があるため、意見を求めた」と説明した。

外資系金融機関の関係者は「韓国の金融当局は、実績を上げるための取り締まりばかりで、未来ビジョンには全く関心がない。

このままでは韓国の金融市場は外の人間が全ていなくなり、中の人間だけが残る『ガラパゴス諸島』に転落しかねない」と批判した。

韓国がTPP加盟に舵を切った背景とは？ 対日依存を続ける韓国経済

韓国がTPP加盟に舵を切った背景とは？
山口巌
経歴は最後の記事を参照
2013年09月11日

朝日新聞が伝える所では、韓国政府がTPPへの加盟を検討との話である。

韓国は2,000年以降二国間協定であるFTAに注力し大きな成果を得ている。
又、つい最近（6月）に「新通商ロードマップ」で、TPP交渉に当面は参加しない方針を示し、最大の貿易相手国である中国とのFTA交渉を、最優先の課題に位置づけていた。

従って、多くの日本人が今回の韓国政府の方向転換を唐突に受け止めるのは至って当然の事と思う。

しかしながら、これを余儀なくされている韓国に国内事情があるのも今一方の事実である。
今回は、「韓国がTPP加盟に舵を切った背景」を、発表されたばかりの外務省資料、「韓国経済と日韓経済関係」を使って説明してみたい。

■韓国FTAの限界

韓国は，貿易総額の対GDP比率が90％に達し，経済の貿易依存度が日本などに比べて際立って高い。

貿易の拡大こそが韓国経済成長の基本条件であり、2000年代に入り，急速にFTAを推進し、チリに始まりEU、アメリカと相次いで協定を発効させるなど順調に成果を上げている背景である。

一方、日本とは2003年に交渉を開始するも話が纏まる可能性は低い。

従って、韓国にとっての最大貿易相手国である中国とのFTAに活路を求めた訳である。

しかしながら、中国は民主国家ではなく、中国共産党一党独裁の国であり、経済への裁量権を党が手放すとはとても思えない。

これが対中FTAの進展しない理由と推測する。対中、対日FTAが実質手詰まりであれば、韓国のFTA戦略の今後に多くは望めない。

■対日依存を続ける韓国経済

韓国経済特徴の第一は、ドイツ同様貿易依存度が際立って高い事である。

そして、今一つは、その韓国の貿易は対日関係によって成り立っているという事実である。

韓国の資本の蓄積は充分ではなく、海外からの投資を必要とする。

そして、日本は韓国への最大の投資国であり、全体の30%弱を昨年投資している。必要とするのは資金の供給だけではない。

基本技術の蓄積や技術開発能力が未だに脆弱であり、その部分は相変わらず日本に頼るしかない。これが増え続ける対日特許料支払いの背景である。

韓国は今日でも独自技術が弱いため、輸出競争力を備えた製品を製造しようとすれば、日本から資材や中核部品を輸入し、更に日本から輸入した製造設備で組立て、製品を輸出するしかない。

この構造こそが膨大な対日貿易赤字を続けざるを得ない韓国経済のアキレス腱である。

とはいえ、韓国経済はがっちりと日本企業のサプライチェーンに組み込まれており、ここから抜け出すのは容易ではない。

■韓国と距離を置こうとする日本

現在の構造では韓国は輸出で稼いでも稼ぎの大半を日本に吸い上げられてしまう。

現在、多少は改善をしたが、2010年の韓国貿易黒字約3兆3800億円に対して対日貿易赤字は約2兆8300億円で過去最大を記録している。
とはいえ、

日本からの投資、技術移転、中核部品や製造設備の輸入が途絶えた瞬間に韓国経済はショック死してしまう。

日本は大嫌いだが、日本なしではやって行けないというのが韓国の実情なのである。

何故日韓関係は悪化するのか？で説明した通り、日本なしではやって行けない韓国が今最も懸念しているのは、
日本が韓国に対する興味を急速に失いつつある事実である。

この状況が進めば、TPP加盟を契機に日本企業はアジア・太平洋地域への投資や技術移転に舵を切る事になる。

対韓投資は良くて先細り、最悪の場合は投資を引き揚げその分をアジア・太平洋地域に回すという事もあり得る。韓国に取っては正に悪夢といって良いだろう。

「日本の興味は日米同盟の深化とTPP加盟によって加速される、アジア・太平洋地域における投資、交易の加速である。

韓国をパートナーにすることなど全く念頭にない。

日本は軸足を厄介で面倒な隣国がいる北東アジアからアジア・太平洋地域に移行する訳である。

従って、韓国が危惧しているのは日本に愛想を尽かされ、置いていかれる事に他ならない。

この辺りが実は韓国の本音ではないか？　と考えている。

重要なのは、決して日本のみが韓国との距離を置こうとしている訳ではないという事実である。

外資系銀行の韓国市場徹撤退ラッシュは、結果、韓国金融市場が破綻するのではと韓国政府を震撼させている。

撤退は金融分野に留まらない。製造業であるGMは労働問題を嫌気して韓国からの撤退を決定した。

理由が理由だけに他の分野に波及する事は必至であろう。結果、韓国経済は空洞化を加速する事になる。」

■停滞する韓国経済

韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これを額面通り受け取る訳にはいかない。

一橋大学経済研究所准教授小黒一正氏が指摘する様に、ウォン安政策は存在し、実は韓国国民窮乏化政策であったと理解すべきであろう。

更には、海外借入金とGDPがほぼ同じという対外債務依存体質や国内で稼いだ利益を海外へ再投資してしまう韓国の企業体質から判断して、韓国経済の低成長が続けば国民生活は破綻してしまうのでは？　と危惧される。

韓国経済は自転車操業であり、成長を続けるしか道はないのである。

しかしながら、韓国、聯合ニュースが伝える、韓国成長率後退のニュースは余りに無慈悲に視界不良の韓国経済の現状を報じている。

国民生活破綻回避のためには韓国政府は何らかの実効性のある施策に舵を切らねばならないのは当然である。韓国政府は土俵際に追い詰められている。

■高まる通貨危機の可能性

韓国の経済成長率後退の背景にあるのは、韓国が現在直面する「低成長構造の固定化と潜在成長率の低下」という、韓国経済の体質に起因する根本問題である。

これに対する抜本的な打開策を立案する事が出来ないと、先ず逃げ足の速い短期の投機資金は前途に期待の持てない韓国市場に見切りを付け引き上げを加速する事になる。

日本企業などもそれに雁行して資金を引き揚げ、アジア・太平洋地域に投資対象を移す事になる。そういう展開となれば、韓国がリーマンショック後に経験した通貨危機の再来となる。

■TPP加盟は苦境にある韓国経済の特効薬となるか？

韓国経済が直面する問題とは？　

要約すれば、輸出依存型経済であるにも拘わらず輸出が不振であり、輸出不振によって経済が低成長を余儀なくされ、経済低成長による国民の窮乏化が進み、そして、

これらを嫌気して外国資本引き揚げによる通貨危機可能性が高まっているという事ではないだろうか？

仮にそうであれば輸出を増やす事が韓国経済の特効薬である事は間違いない。

世界で今世紀、成長が期待出来る唯一の地域はアジア・太平洋である。

従って、韓国が従来型の輸出を機関車役にした経済成長を望むのであれば、日本やアメリカに雁行し、その結果として、この地域の成長の果実の分け前にありつくというのは現実的な選択である。

そして、TPPは、そのための理想的な「チャンス」という事になる。

山口巌

大阪大学卒業後、日商岩井（現双日）に入社。サテライトニュース（現BBCワールド、ジャパン）に出向し、取締役営業本部長兼技術部長。有線ブロードネットワークス（現USEN）を経て、2010年に独立。ファーイーストコンサルティングファーム起業。

秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき 韓国の中国接近策は裏目

秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき

日経

編集委員・滝田洋一 2013/6/23

韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。

李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。

当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。

アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった。

アベノミクス批判の急先鋒である韓国が、中国に同調を求めているのも見逃せない。

だが中国経済が変調を来したことで、韓国の中国接近策は裏目に出ている。

海外投資家の韓国に対するまなざしが厳しさを増しているのだ。

中韓の株価が連鎖安を演じるのはその意味で自然である。

日本への波及は極力避けたいところ。不幸中の幸いというべきか、昨年秋の尖閣摩擦以降、日本の対米輸出は対中を上回りだした。

アベノミクスによる経済立て直しを地道に進めることが、これまで以上に重要性を増している。

【新・悪韓論】儒教の国の恐ろしい現実 親日老人を撲殺した犯人を“英雄視”する声も

【新・悪韓論】儒教の国の恐ろしい現実　親日老人を撲殺した犯人を“英雄視”する声も

2013.09.19

日本のネットの世界ではかなり話題になった事件だが、全国紙もテレビも取り上げていないようなので、あえて書くことにする。

事件が起きたのは、今年５月。ソウルのメーンストリートである鍾路（チョンノ）の脇にある宗廟（チョンミョ）市民公園で、酒に酔った３７歳の男が、９５歳の老人に暴行を加えた。

老人が「日本の統治時代は良かった」と述べたことに、男が腹を立てての犯行だった。
これが事件当時ほとんど報じられなかったのは「単純傷害事件」として処理されたためらしい。

しかし、老人が収容先の病院で死亡し、事件は傷害致死事件となり、ソウル地裁は９月１０日、男に懲役５年を宣告した。

１２日になって韓国紙『世界日報』が報じたのを、日本の韓国ネットウオッチャーが見逃さなかった－これまでの経緯だ。

９５歳といえば、だれが見ても「ご老人」だろうに、男は蹴りつけ、老人が突いていた杖で頭を数回殴った。脳内出血するほどの力を込めて。

ネットで「宗廟市民公園」を検索すれば写真がある。「公園」というよりは「人混み」ならぬ「老人混み」だ。

鍾路の裏路地あたりに住んでいるが、家には居づらいし金もない老人たちが、この無料のたまり場に集まってくるからだ。

老齢年金の不備に加えて、「保健福祉省の資料によると、高齢者虐待の８６％は家庭内で発生」（朝鮮日報１１年９月２６日）という事情もあるのだろう。

７５歳以上の自殺率は、日本では１０万人当たり１４・６人、韓国では１６０・４人。

日本の韓国入門書によくある「韓国は儒教の国なので、老人を大切にする」なんて大ウソなのだ。

９５歳といえば、終戦当時２７歳。日韓併合時代を実際に生きた人だ。

一方、３７歳の男が物心ついたのは、せいぜい８８年ソウル五輪のころではないのか。

ともかく、この男にとっては、生まれてから３７年間に頭に入ってきた「知識としての反日」は絶対に正しく、９５歳が語る「実体験としての親日」は抹殺すべきものだったのだ。

「国際協定・条約よりも、国内上級審の判例が大切だから、日本は戦時徴用を賠償しろ」

「科学的分析結果よりも、国民感情が重要だから、日本産海産物は輸入禁止にする」

「実体験としての親日よりも、若い自分が知る反日の方が正しいから、親日老人を蹴り殴った」

なるほど、論法としては一貫性ありだけど。

判決報道の後、韓国のネットは犯人を英雄視し、殺された親日老人を罵倒する書き込みであふれた。

間もなく、日本時代を知る人はいなくなり、反日教育を受けて成長した人々だけの国になる。恐ろしいことだ。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

韓国、対日貿易赤字垂れ流し ２０００年以降ついに３０兆円突破

韓国、対日貿易赤字垂れ流し　２０００年以降ついに３０兆円突破
サムスン危機も
2013.09.24

日本の貿易赤字がやたらと騒がれているが、その日本との貿易で赤字を垂れ流し続けているのが韓国だ。

赤字額は２０００年以降の累計でついに３０兆円を突破。主力の工業製品も基幹部品や高機能素材は日本頼みの一方、日本に買ってもらえるものは少ないという構造を抱える。

日本市場攻略の切り札だったサムスン電子のスマートフォンも「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気に埋没しつつあるというのが実態だ。

財務省が１９日に発表した日本の８月の貿易統計は９６０３億円の貿易赤字となった。

ただ、赤字の要因は大半が中東からのエネルギー輸入で、対米国では４９５３億円の黒字、そして韓国も１８０７億円の黒字を稼ぐ“お得意さま”だ。

韓国では戦後一貫して対日貿易赤字が続いてきた。

２０００年以降の日本の貿易統計を見ても、韓国は毎年約１兆～３兆円規模の対日赤字を計上しており、００～１２年の累積赤字額は約２８兆６０００億円。
今年に入ってもアベノミクスによる円安効果もあり、１～８月の赤字額は約１兆４０００億円となった。

００年以降、韓国の対日赤字額は累計で３０兆円を突破したことになる。

なぜ日本との貿易で韓国は慢性的な赤字なのか。

端的にいうと、韓国の主力産業である輸出関連の製造業に、日本のハイテク技術が不可欠だからだ。

「韓国が日本から輸入しているのは鉄鋼板や半導体、プラスチック製品、半導体製造装置などの基幹部品や高機能素材、精密関連の生産設備が上位を占める。

こうした品目については韓国は日本から買うしかない」と大手金融機関のエコノミストは指摘する。

日本の先進技術をあらゆる手段で取り込もうとしてきた韓国だが、まだまだ技術力の差がある分野も多いという。

今年８月まで１９カ月連続の貿易黒字を計上している韓国だが、その実態は日本から部品や素材を輸入して加工し、完成品を輸出するというビジネスモデルが中心であり、日本への依存度は高い。

「貿易黒字の多くを中国向け輸出で稼ぎ出しており、中国経済が減速すれば巻き添えを食ってしまう」（準大手証券アナリスト）というもろさも抱えている。

その半面、韓国から日本への輸出は減少傾向だ。

韓国銀行（中央銀行）のデータによると、８月の韓国の輸出額はトータルで前年同月比７・７％増を記録したが、日本向けは１３・３％減だった。

対日輸出は今年２月から７カ月連続で２ケタ減と大きく落ち込んでいる。「アベノミクスの金融緩和期待で円安が進み、韓国製品の競争力が低下した影響も大きい」（前出のアナリスト）という。

対日貿易赤字の縮小は韓国の長年の悲願だ。

１９７８年には「輸入多角化」を名目に日本からの輸入だけを制限、事実上の対日輸入措置を実施したこともある。

最近では、韓国に工業団地を建設して日本企業を誘致することで赤字を減らす計画に力を入れてきた。

日本への輸出拡大については苦戦続きだ。

日本を除く海外市場では自動車や電気機器が韓国の稼ぎ頭だが、日本市場では「“安かろう悪かろう”のイメージが根強く残るうえ、日本企業とまともに競合するため食い込めなかった」（前出のエコノミスト）。

難攻不落だった日本の家電市場に食い込んだ数少ない例外がサムスンだ。

スマートフォンの「ギャラクシー」は投入当初、国内メーカーのスマホを上回る性能でシェアを獲得。

韓国から日本への輸出でも品目別で無線通信機器が石油製品に続く２位に浮上、対日貿易赤字額を昨年まで２年連続で減らす原動力となった。

ところがこの追い風もやみつつある。その要因は“ドコモ・ショック”だ。

これまでギャラクシーを主力機種の一つとしていたＮＴＴドコモが新たに米アップルのｉＰｈｏｎｅ発売を始めた。

「ドコモの夏商戦の時点で販売台数がソニーに引き離されるなど陰りが見えていた」（電機担当アナリスト）こともあり、今後、シェアを減らす恐れが出てきた。

これ以上、日本が買うものが増えなければ、韓国の貿易赤字は減りそうもない。

専門家の９割が韓国経済は深刻、日本型長期不況の可能性大＝韓国

専門家の９割が韓国経済は深刻、日本型長期不況の可能性大＝韓国
【社会ニュース】 2013/09/24(火)

韓国の全国経済人連合会は民間の経済専門家42人を対象に、「低成長克服のための政策の方向」についてアンケート調査を実施した結果、回答者の95．2％が韓国経済の低成長が深刻な状況と答えたことを明らかにした。
複数の韓国メディアが23日、報じた。

韓国国内の経済は、2011年第2四半期以降、8四半期連続で前期比0％台の成長を記録したが、今年第2四半期は成長率が前期比1．1％と0％台を超えた。

しかし、民間の経済活力減速に伴う低成長持続懸念は相変わらずだと指摘した。

低成長を克服するために最も必要な政策について、民間の経済専門家は、 69．0％が「企業投資の活性化」を挙げた。

このうち、29人の回答者が「企業の規制緩和」を1位に選び、続いて「外国人投資誘致やＵターン企業支援」、「税制、金融支援」を選んだ。

専門家は企業投資の活性化に続き、21．4％が「家計の消費余力の強化」を挙げ、「雇用拡大」、「住宅市場の正常化」、「家計負債の解消」などを行うべきだと主張した。

さらに、韓国が日本の「失われた20年」に匹敵する長期不況に陥る可能性についても 73．8％が「可能性が高い」と回答し、強い懸念を示した。

その理由について、45．2％が「消費・投資不振」、41．9％が「低出産・高齢化」などを選び、
日本型の長期不況を避けるための政策としては、42．8％が「成長潜在力の拡充」、38．1％が「消費と投資の活性化」を挙げたという。
（編集担当：李信恵・山口幸治）