造船業の総崩れ シンシアリーのブログ

シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。

 

2016-04-28 15:14:00
テーマ：財閥栄え、庶民滅ぶ

 造船業の総崩れ

 

最近、経済関連ニュースで「造船業」がよく話題になります。

  

一時は韓国の「マンセー」道具だった造船業が、赤字および受注減に苦しんでいるのは、日本側のニュースでも知られていると思います。

   

最近は、現代（重工業）と韓進が、露骨に「もうダメ」「（大きな企業2つが同時に問題になって）片方しか救うことが出来ない」と言われています。

 

どちらも、韓国では屈指の大企業です。特に現代重工業は、韓国の経済発展の歴史にもっとも影響力を及ぼした会社の一つでした。

 

 造船業の危機について、本エントリーでは2つの側面を指摘したいと思います。

 

 その1は、該当地域そのものの「破綻」です。

 

 もっとも代表的である「ギョジェ市」を取り上げた記事を一つ紹介しましょう。

 

「IMF期（IMF管理下の時期）にもお金の心配はなかった」と言われた都市、それが人口約25万人のギョジェ（巨濟）市です。

 

ギョジェ市は韓国の大手造船メーカーが集まっているところであり、一時は韓国の輸出額の10％以上を担当していました。

 

しかし、いまは造船・海運・重工業などの総崩れにより、都市そのものが危機となり、記事では「来年には幽霊都市（ゴーストタウン）になっているのではないか」と言われています。

 http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20160423171341099&RIGHT_COMM=R7

 

 これは他の「東南圏ベルト」と呼ばれる地域でも同じで、ギョジェの次に致命的なダメージを食らっているという蔚山（ウルサン）をはじめ、大邱（デグ）や釜山（ブサン）など、慶尚道、特に慶尚南道（朝鮮半島の東南）の都市がその影響圏となります。

 

別ソースですが、「造船業が集まっている東南圏経済ベルト、ふらふら」という記事を見ると、

 

＜24日、韓国銀行の資料を分析した結果、釜山・大邱・蔚山・慶尚北道・慶尚南道地域に市中銀行、地方銀行、特殊銀行（韓国銀行、農業中央会など）が行ったウォン貨の貸出残高は、2月末基準で総284兆4894億ウォンに達した。これは、5年前の2011年2月179兆2788億ウォンに比べて58.9％増の規模だ＞

 

これは全国平均の2倍近い数値だそうです。そして、各銀行側からそろそろ追加貸出を控え、回収に乗り出す動きを見せている、というコワーイ記事です。

 http://media.daum.net/economic/finance/newsview?newsid=20160425045406788

 

 て、この「銀行側が貸出を控えるようになった」の影響が、その2です。

 

 なんの影響なのかというと、

 

まずは一般銀行が貸出を控えるようになります。

 

 ＜大宇造船海洋など造船会社の構造調整を信号弾に、東南圏経済が低迷に沈み、銀行圏が景気動向をチェックしながら増やした融資を減らしている。

 KEBハナ銀行は、朝鮮、海運、鉄鋼、建設、石油化学などのへ融資を減らしている。

 

 KEBハナ銀行は、今年第1四半期、これらの業種への3兆ウォンの与信から、造船業種だけで1兆5000億ウォンを減らした＞

  

→大企業がお金を払えなくなると、真っ先に下請けが困ります。下請けが困ると、彼らを相手にした自営業者（例えば、飲食店など）が影響を受けます。

 

＜市中銀行の関係者は、「現代重工業不振の影響で下請け業者と自営業者が枯死寸前」としながら、

「現代重工業のパートナー64ヶ所がすでに廃業し、2年前にはプレミアム価格で取引されていたワンルーム物件などがさっぱり目につかなくなった。

蔚山（うるさん）ではワンルームを売りに出す人が急増している」と憂慮した＞

 

 →ローカルな影響力しか持っていない地方銀行は、さらに真剣にならないといけません。

 

＜地域景気に敏感になるしかない地方銀行も、年初から大企業と中小企業への融資を締めつけ始めた・・ある地方銀行の関係者は、「前には50億ウォン規模に融資していた中小企業に対して、最近では20億ウォン未満しか行えない。保証書ローン、担保がある商店街のローンを中心に調整した」と明らかにした＞

  

→造船業以外の会社にも、この影響は及びます。

 

→そして、結局は家計負債にも響きます。

 

 ＜大企業の協力会社が相次いで倒産すると、地域景気も衝撃を受けるという判断に基づいて、銀行は、家計貸し出し審査も強化した。特にマンション集団住宅ローンの場合、東南圏は、事実上、銀行券の融資を受けられなくなり、住宅建設会社がセマウル金庫や信用協同組合などノンバンクに足を向けているという＞

  

「国の銀行」である産業銀行も例外ではありません。

 

朝鮮日報はその問題において、すでに破綻状態にある「大宇（デウ）造船海洋」をあげています。

 

＜業界関係者は、「負債比率4000％の大宇造船海洋は、産業銀行という心強い「バック（後ろ盾）」を信じて、無理な低価格の入札競争を触発、業界全体の収益性を落とした」と言いました。

 

大宇造船海洋は、2000年に出資転換形式で1兆977億ウォンを支援を受け、2010年以来、産業銀行の管理下で負債比率4000％を超え、昨年10月、単一の企業では史上最大規模の5兆2000億ウォンの支援決定が下された状態です＞

 

http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20160428031112356

 

 すでに銀行管理下でありながら何でこんなことを？というと、会社の経営陣が「在任期間中に業績を残そうとした」が理由だそうです。

 

 ついには、支援するために作られた産業銀行が支援を受けなければならなくなり、韓国銀行が産業銀行への支援について考えているというアリサマです。過去に例がないため、やっていいのかどうかよくわからない状況のようです。

 

http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20160428100314606

 

 ご覧のとおり、造船業の不況（というか事実上の総崩れ）は、自治体、中小企業、家計負債、銀行の自己資本問題にまで繋がり、複雑でありながらも

 

「ああ、もうダメなんだな（遠い目）」というわかりやすい結論に向かっているようです。

 

 

 

 

① 韓国、「トランプ妄言」米軍の撤退を危惧「米韓同盟に衝撃」

 ① 韓国、「トランプ妄言」米軍の撤退を危惧「米韓同盟に衝撃」

 

（２０１６年５月２４日）

　　　

勝又壽良の経済時評

        

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良   

 

 

米韓同盟出口論が登場
精神的な独立論が不足

米大統領選で共和党候補はドナルド・トランプ氏が決定的になった。

 

トランプ氏は、米軍の日韓駐留に異議を唱えている。

 

日韓は、米軍の核の下で「無賃乗車」している、とまで極言する始末だ。日本では、こういう実態と異なるデタラメ発言を真面目に捉えてはいない。

韓国は深刻に受け止めているのだ。

過去、カーター大統領時代（１９７７～１９８１）に米軍の韓国撤退論が浮上して大騒ぎになった経緯がある。

それだけに、「トランプ妄言」と簡単に片付けられないのだ。

韓国はこれまで、経済が中国、安保を米国へ依存する政策を取ってきた。

 

「反日」はこの両国を繋ぐ「接着済」の役割を果たしてきた。

 

中国へは「反日」を土産にして接近した。米国は、一部にある太平洋戦争開戦や、靖国神社への自民党出身首相の参拝問題などが、「日本批判」としてわだかまっていた。

 韓国は、この米国にある「日本批判」を煽る形で「反日」を焚きつけてきた。

日本の歴代首相が、米議会上下両院で演説する機会を与えられなかった。

 

昨年５月、安倍首相が初めて日本の首相として演説できた裏には、「日本批判」が消えたことを意味する。

 

それは、中国の著しい軍事的な台頭がアジアの安保体制を揺るがし始めたからだ。

 

 韓国はここに、「反日」効果が消えたことを自覚、昨年１２月の慰安婦問題で日韓政府の合意に至った。

韓国は、中国にも冷めた感覚になっている。

 

北朝鮮の核実験に対して、何らの有効な抑止策も打ち出さず事実上、傍観に等しい態度に終始した。

 

習近平氏が一昨年、訪韓した際、韓国は国を挙げて「親中・反日」を演じて見せた。

 

その期待が裏切られたのだ。

 

一方、米国へも「反日」だけを土産にして接近できる環境でなくなった。

 

「反日」カードがもはや神通力をなくした以上、韓国の将来はどうなるのか。

 

そこへ、「トランプ妄言」が飛び出した。

 

韓国の安保体制にとっては、深刻な問題を提起している。日本では想像もできないほどの深刻さで受け取られている。

米韓同盟の出口論が登場

『朝鮮日報』（５月１５日付）は、コラム「私たちは卑怯な国民ではない、韓米同盟に出口戦略が必要だ」を掲載した。筆者は、同紙論説委員の鮮于鉦（ソンウ・ジョン）氏だ。

この記事では、米韓同盟がＮＡＴＯ（北大西洋条約）や日米同盟よりも下位に位置づけられていると認識している。

 

韓国の国際的な地位が、ＮＡＴＯや日本よりも低い結果である。

 

最近、中国の軍事的な著しい台頭を見れば、米国が日本との関係を蜜にしなければならないのは当然である。

 

韓国は迂闊にもこれを無視して、日本批判を猛烈にやって、米国のご機嫌伺いをしてきた。

 

中国台頭という客観情勢の変化によって、米国は韓国の「告げ口」に耳を貸す余力を失ったのだ。

韓国は今、それをはっきりと認識せざるを得ない立場に追い込まれている。

 

この記事では、米韓同盟からの「出口戦略」を求める、と提案している。

 

この問題は、韓国が独力で軍備増強をするのか。

 

あるいは、日米同盟のなかに入って日米韓同盟に発展させるのか。

 

その場合、従来の「反日戦略」は完全放棄が前提になる。ただ、「憎い日本」への情念が、簡単に消えるとも思えない。

 

この感情面の克服が最大の課題であろう。

（１）「韓国では韓米同盟を『血盟』と呼ぶ。米国でも『血で結ばれた同盟』という表現を時おり使うが、彼らにとって韓米同盟は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米日同盟に次ぐものだ。

 

韓米同盟は元々、米国が望んで誕生したものではない。

 

韓国政府が『北侵』『反日』カードまで使って去ろうとする米軍にすがった結果だった。

 

それゆえ、大統領によって関係の浮沈があった。韓国が国内の大統領選と同じくらい米大統領選に注目するのはそのためだ。

米国の心変わりが怖いのだ」。

ここで、韓国が「反日」を材料に使って、米軍の韓国撤退を思いとどまらせた、と裏事情を書いている。

 

「日本が軍備を増強して、韓国侵略を狙っている」という嘘情報を流してきたのだろう。これは、明らかな「告げ口」である。

 

日本を悪者にして、韓国が利益を得る汚い外交である。

米国は長い間、この嘘に乗せられていた。

 

折り悪く、日本の首相が靖国参拝をしていたので、「日本軍国主義復活」と早合点したに違いない。

 

日本の実態をよく見れば、靖国参拝と軍国主義復活が結びつくはずがない。米国は、宗教上の儀礼にすぎない靖国参拝を曲解したのだ。

（２）「米共和党は総じて同盟を強化するスタンスだった。そんな政党が、トランプ氏を候補者とすることになった。

 

４０年ほど前、国力の低かった韓国を荒野に放り出そうとした民主党のカーター大統領は、トランプ氏のように精神まで疑わしい人ではなかった。

それにもかかわらず、カーター氏が在韓米軍の撤収計画を棚上げするまでに３年かかった。

 

当時のホルブルック米国務次官補は、カーター氏の翻意の裏に『大統領に対する（米政府の）全面的な反乱』があったと明かした。

 

それだけ考えを変えさせるのが難しかったということだ。だから米国の大統領は恐ろしい。他国の運命を変える独断的な主張を、自国の大衆の支持だけで実現できるのだ」。

カーター大統領は、在韓米軍の撤退を模索した事実がある。

 

３年間にわたる米国政府上げての反対で、カーター大統領はついに断念したという。

 

仮に、トランプ氏が大統領に就任して「独断政治」を志しても、カーター氏同様に阻まれるであろう。

 

これは、私が繰り返し指摘するように、米国民主主義の「チェック・アンド・バランス」機能が働いている結果だ。

 

米国民主主義は、近代政治の高度のパターンになっている。ただ、その米国も全知全能でないことは言うまでもない。

（３）「米国にとって、韓米同盟はただの同盟の一つにすぎないかもしれないが、韓国にとっては苦労して得た自由と豊かさの基盤だ。

だからといって、韓国は安保を米国に任せ、自由と豊かさに卑怯に安住していたわけではない。

 

６・２５戦争（朝鮮戦争）やベトナム戦争では多数の韓国兵が米兵と一緒に戦い、命を落とした。

 

トランプ氏は、こうした同盟の価値をまるでごみのように見なしている。

 

彼は『米国が韓国を守ってやるのはクレイジーだ』と述べた。

 

何か大きな理由があるのかと思いきや、米国に『カネがないため』だという。

 

そんな論理なら、米軍はカネで雇われるただの傭兵（ようへい）にすぎないということか。ゲルマン人の傭兵はローマのために戦わなかった。米国の傭兵も、自由のために戦わないだろう」。

韓国は、米韓軍の指揮権を米軍に渡したままである。米国が韓国に指揮権を渡そうとしても受取を拒んでいる。

 

この姿を見ると、韓国が自ら国を守る気概があるのか、疑念を持たせる振る舞いである。「ゲルマン人の傭兵はローマのために戦わなかった。

 

米国の傭兵も、自由のために戦わないだろう」と言うのは当を得ない。

 

米国が第二次世界大戦後、世界中で銃を取ったのは、「自由と民主主義」の防衛意識からだ。それが過剰過ぎて、２１世紀に入ってから米国の国力を消耗させた。

だが、「自由と民主主義」の防衛意識は、いささかも変わらない。

 

現に、中国の軍事的な台頭に備え、日米同盟を強化している。米国が単独で対応するのでなく、地域が集団で防衛する意識に変わったのだ。

韓国が、米韓同盟から踏み出して日米韓同盟に格上げする。

 

仮に、こういう形に拡大すれば、米国大統領の発言に惑わされることもなくなるに違いない。

 

ただ、韓国の対日本意識が、「反日」のままでは無理に決まっている。韓国は、自力で軍備を増強する経済力があるわけでない。どうしても、感情的な対日意識の克服がカギを握るはずだ。

（４）「私たちが知っている米国なら、トランプ氏を選ぶことはないはずだ。

 

だが、最近の米国は私たちの知る米国ではないように思える。だから、同盟の出口戦略が必要だ。私たちは卑怯な国民ではない」。

米韓同盟からの「出口戦略」が必要だとしている。具体的には、米軍の核の傘から出るという意味だろうが、韓国の核開発は世界の核拡散精神に反する行為だ。

 

あれだけ、北朝鮮を非難しながら、韓国も核開発するのでは世界的に総スカンを浴びる。

 

選択肢は、核開発や単独の軍備増強でもなく、日米韓同盟への拡大が最適な道であろう。

 

これを阻むのは、「日本憎し」というメンタル面にある。まさに、歴史の正視を迫られる。日韓併合をめぐる歴史認識が百八十度の大転換が前提になるのだ。

②韓国、「トランプ妄言」米軍の撤退を危惧「米韓同盟に衝撃」

②韓国、「トランプ妄言」米軍の撤退を危惧「米韓同盟に衝撃」

 

（２０１６年５月２４日）

 　

勝又壽良の経済時評

        

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良   

米韓同盟出口論が登場
精神的な独立論が不足


精神的な独立論が不足

『朝鮮日報』（５月１５日付）は、

コラム「中進国・韓国、中枢国入りに向け一歩踏み出そう」を掲載した。

筆者は、ソウル大日本研究所長パク・チョルヒ教授である。

韓国が安全保障問題で、周辺大国に依存する現体制を改めるべし、としている。

ただ、「議論はするが実行しない」という韓国社会の通弊通り、ここでも結論はないのだ。

問題提起だけに終わっているゆえに、私があえて試案を出したい。

（５）「韓国は今、ミドルパワーという思考のわなに陥っている。

大国に囲まれ『クジラのけんかでエビの背中が裂ける（強い者同士の争いに弱い者が巻き添えを食って損害を被る）』ことを心配していた弱小国だった韓国は、

度重なる危機を乗り越えて経済成長を続け、国際社会から堂々たるミドルパワーとして認められるようになった。

しかし、成功に酔いしれ、ミドルパワーとしての立場に満足しているのではないか、あらためて考えてみる必要がある」。

朝鮮は、李朝時代を含めて長いこと中国の属国であった。

これが、朝鮮民族に対して、「長いものに巻かれろ」式の消極性を強いてきた。

この結果、「虎の威を借る狐」となって振る舞ってきた。

「反日」を言い募って、中国や米国へ媚びを売る韓国外交の基本は、

歴史的属国の精神的歪みが生み出した奇形と言える。韓国が今この矛盾に気付いたとすれば、

、真の独立を達成する上で歓迎すべきことに違いない。

（６）「（韓国の）外交や安全保障面でも、韓半島（朝鮮半島）問題は自分たちの手には負えないため周辺大国に解決を任せるべきだという中進国的な発想を脱却すべきだ。

米朝関係の改善なくして朝鮮半島の平和はないという主張、北朝鮮に最大の影響力を持つ中国の力を借りようという主張も納得できる部分はあるが、韓国にミドルパワー程度の力しかないため朝鮮半島問題を大国に委ねて責任を免れようという発想ではないのか、振り返ってみてほしい」。

朝鮮半島の統一は、民族の悲願である。

韓国にとって、経済発展の遅れた北朝鮮と統一する経済的な負担が莫大な金額になる。

英誌『エコノミスト』（５月１４日付）によると、統一費用は１兆ドルにも達するという。

韓国の年間ＧＤＰの４分の３にも匹敵する金額である。

この費用を誰が負担するのか。

かつて駐日韓国大使を務めた人物は、日本に負担させると言った。

こうした費用すら、他国に依存したい無責任さを見せているのだ。

統一の果実は朝鮮民族が享受する。その費用は、日本に一部を負担させる。

こういう「現金」さが、朝鮮民族の無自覚さという哀しい性（さが）を現している。

（７）「制裁と圧力を使って北朝鮮の誤った行動に罰を与えようとするのは当然。

だが、朝鮮半島問題の出口戦略とはなり難い。

何よりも北朝鮮問題を私たちの問題と認識すべきであり、これを主導的に解決するための大胆かつ柔軟な発想が求められる。

北朝鮮への関与も圧力も、韓国が主導したときに効果を発揮した。

冷戦後、韓国が追求し続けてきた戦略目標である朝鮮半島の現状変更、すなわち冷戦構図の解消を実現するため、さまざまな手段を生み出していくべきだ。

私たちは今、本来の目的を無視したまま、現状の維持に汲々としているのではないか。

自分たちでは問題を解決できないという自己催眠に陥っているのではないか。よく問い直してみる必要がある」。

朴大統領は、韓半島統一を目指して中国へ接近してきた。

北朝鮮の暴発を予防するべく、中国の影響力行使を期待したものである。

こうした他国依存の統一は、北朝鮮にとっても不愉快に決まっている。

ならば、韓国はいかなる手段を講じるべきなのか。

地道な道しかないことに気付くべきだ。

統一朝鮮の青写真、少なくも経済的な発展の絵柄を描くべきだ。

相手側に対する政治的な強硬策は、決して成果を生まないに違いない。

「売り言葉に買い言葉」という無益な応酬よりも、机を挟んだ対話からスタートすべきだ。対話の継続こそが、道を開くであろう。

お粥をすすっても朝鮮民族の統一費用を負担する。

こういう気迫がなければ、韓半島の統一は不可能であろう。

「自分たちでは問題を解決できないという自己催眠に陥っているのではないか。

よく問い直してみる必要がある」と、この記事では主張している。

その通りだ。他国にゲタを預けて、話しが進むはずがない。

（８）

「今の韓国は経済、外交の両面で危機に直面している。

ミドルパワーという立場に満足していられるほど、私たちに立ちはだかる試練は小さくない。

まずは、中進国のため力が足りず、資産が限られているという固定観念を捨てよう。

東アジアのミドルパワーではなく、国際社会の中枢メンバーに飛躍するため、あらためて気を引き締め、機運を高めていくときだ。

これは絶え間ない革新と改革、そしてチャレンジ精神があってこそ可能なことだ。

『やればできる』という気概で、私たちは中進国の仲間入りを果たした。

今こそ『必ずできる』という気持ちで中枢国入りに向け一歩踏み出そう」。

韓国が現在、経済や外交面で危機に直面している理由は、ミドルパワーという立場に満足している結果だと、主張している。

この危機打開のためにミドルパワーから脱して、中枢国へのし上がる決意が必要だというのだ。

その具体策は何か。残念ながら、肝心の部分が抜けている。精神論だけでは解決不可能である。

朝鮮半島の歴史の結果と言うべきか、韓国は中国の顔色に神経を払いすぎている。

中国から悪く思われたら生きて行けない。こういう「負け犬根性」に浸り過ぎている。

中国経済の発展とともに一層、この悪弊が目立ってきた。

中国の属国のごとき振る舞いをして嬉々としているのだ。

これが、韓国の精神的独立を阻害している。

属国感情を一掃すべきである。この実現なくしては、「独立国家」と言い難い。

中国政治は、時代遅れの専制共産主義である。

韓国は、朝鮮戦争という犠牲を払って共産化を防ぎ、民主主義政治を守ってきた。

その韓国が、これまで中国に尻尾を振って、「反日」の片棒を担いできた。

これこそ、精神的に独立していない証拠である。

朝鮮戦争の裏で、糸を引いていたのは旧ソ連と共産中国である。

この明白な事実を、韓国はどのように理解しているのか。

全く、不問に付して、ひたすら「日帝」（日本帝国主義）を批判し続けて満足している。

朝鮮戦争に加担した中国共産党は本来、韓国にとって敵のはずである。「日帝」以上の悪辣な存在なのだ。

歴史の事実を冷静に眺める立場から言えば、韓国は著しく片手落ちである。

日韓併合時代はすべて暗黒であったのか。

掲載者コメント　日韓併合時代人口は李氏朝鮮時代に比べ飛躍的に増加した。約2倍の増加である。

朝鮮戦争によって、韓国人は何らの被害も受けなかったのか。答えははっきりしている。

韓国が、真に精神的自立を達成するには、「感情８割、理性２割」という価値判断基準を捨てることである。

「感情５割、理性５割」ぐらいになって、日韓併合時代を見直して欲しいのだ。

（２０１６年５月２４日）

どんどん規模が小さくなる平昌オリンピック

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

20165月23日

どんどん規模が小さくなる平昌オリンピック

平昌冬季五輪メインスタジアム　６月末着工へ (2016.5.22 朝鮮日報)

【春川聯合ニュース】

２０１８年平昌冬季五輪・パラリンピックで開会式や閉会式が行われるメインスタジアムの本工事が早ければ６月末に始まる。

設計変更により、収容人数は当初予定していた４万人から３万５０００人に減った。

施設の面積は５万８４００平方メートルから５万５６００平方メートルに、式典会場は８０００平方メートルから７９００平方メートルに縮小した。(抜粋)

長野オリンピックの開会式では入場者数は5万人でした。

 

ソチオリンピックで4万人。

そして平昌は3万5000人。

過去のオリンピックを見てみるとどう考えても規模が小さい。

 

チケット収入も当初の7割に留まるというのに、収容人数も長野の75%だなんてどう考えても見劣りするオリンピックになることは確定的です。


で、この流れを喜んでいる国があります。それは中国。

 

何せ、平昌がショボければショボいほど北京が映えるのですから、

 

規模が小さく、運営がダメダメで、

 

そして興行的に失敗することを表立っては望まないでしょうが、という感じ。

基本、失敗すれば、という思いがあり、やれ「宿泊施設不足から性犯罪を誘発？」といった記事もありましたが、日本のネットで流れるような内容が記事になる程です。


ちなみに、日本はというと関わらないで欲しい、と思っている。

 

成功すればそれは良かったと思うだろうし、失敗すればこの流れからすれば当たり前と考える。


それでは南朝鮮ではどうかというと。

 

自国のことなのにどこか他人事。

 

どちらかというと「中止して欲しい」という声が少なくないのです

(あくまで金田の周囲の、それなりの企業規模のそれなりの職位以上の人たちという背景)。

恥もかきたくない、借金も作りたくない、何より、そんなものに誰も関わり合いたくない。

 

だからスポンサーを始め何より銀行が支援を渋っているのはそういった事からです。


止めちまえ、とは思いませんが、徹底した無関心。これが日本のためなのだと強く思います。

「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうかもしれない」「このままでは韓国が売る商品がなくなる」

「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうかもしれない」「このままでは韓国が売る商品がなくなる」

2016.05.23

ZAKZAK夕刊フジ

　こんな衝撃的な言葉が最近、韓国大手紙（電子版）に掲載された。

“崩壊”を口にしたのは韓国工学界の第一人者とされるソウル大学工学部の李建雨部長。

売る商品がなくなると嘆いたのは大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のキム・ジェホン社長だ。いったい韓国経済に何が起こっているのか。

朝鮮日報のインタビューに対し、李部長は「韓国の産業界は他人の技術を追いかけて先頭まで来た。

しかし、これ以上突き進んでいく実力や推進力は皆無の状態だ」と指摘した。

韓国の産業界には「模倣・改良精神」が根深く浸透していて、企業のオーナーはナンバーワン企業のやることをみて、その後を追いかけさえすれば安全だと考えているのだという。

こんな状態を続けていれば先には崩壊が待っている。

サムスン電子や現代自動車といった韓国を代表する企業も例外ではないとし、

李部長は、産学官など、すべてが力を合わせて創造的な蓄積を目指す社会システムと文化を構築しなければならないと警鐘を鳴らした。

一方、中央日報によると、今年３月まで１５カ月連続の前年割れとなった過去最長の輸出不振を踏まえ、

最大の貿易相手国、中国の状況を視察したＫＯＴＲＡのキム社長は、

中国経済の状況をみると短期的な輸出回復は容易ではないと分析。

「中国の成長に無賃乗車してきた輸出戦略を思い切って変えなくてはいけない」と述べた。

　２人の発言に「何をいまさら」と思う人も少なくないだろうが、韓国経済に貢献してきただろう“身内”からの「模倣体質」「無賃乗車」との手厳しい声が噴出してきた理由を考えてみた。

韓国は輸出の４分の１が中国向けだが、３月（速報）は前年同月比で対中国が１２．２％減と米国（３．８％減）や日本（３．６％減）と比べて落ち込みが大きかった。

中国経済の減速が主要因だが、それだけではない。

韓国の未来創造科学省によると、２０１２年に１．９年だった中韓の技術格差は１４年に１．４年に縮まった。

中国は部品や素材などの中間財の技術力向上に取り組み、国産比率を高めている。

韓国貿易協会によると、対中輸出に占める中間財の比率は２０００年の８４．９％から１５年には７１．８％に低下したという。

なるほど、中国からみると韓国から買いたい製品が年々減っているということだ。

一方で、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１近くを稼ぐとされるサムスン電子はといえば、まだまだ元気だ。

韓国経済新聞によるとスマートフォンの最新機種「ギャラクシーＳ７」は発売から２０日間で１０００万台を販売し、ギャラクシーシリーズで最速の売れ行きをみせている。

スマホ事業とも関連するモバイル決済サービス「サムスンペイ」は、米国でアップルの同種のサービス「アップルペイ」よりも使いやすいとされ、小売業界に大きな影響力のあるＰＯＳ（販売時点情報管理）端末の世界大手ベリーフォンとの協業にも乗り出したという。

サムスンはバイオ医薬品や自動運転、ＡＩ（人工知能）といった先端分野の強化にも取り組んでいる。

朝鮮日報は、サムスングループ１６社が４月実施した大卒新入社員の採用試験の問題で、例年出題されていたスマホ関連問題はほとんど出ず、

代わってＡＩ関連の「ディープラーニング」やロボット技術、リチウムイオン電池などが出題されたとし、グループを挙げて新規分野の人材獲得にかじを切っていることを伝えた。

　サムスン電子の今年１～３月期連結決算は、ギャラクシーＳ７の健闘や生産コストの削減にウォン安効果も加わり、営業利益が６兆６８００ウォン（約６５００億円）と前年同期比１１．７％増え、市場予想を上回る実績を示している。

だが、サムスンが堅調でも韓国経済はさえない。

韓国銀行（中央銀行）が４月２６日発表した１６年１～３月のＧＤＰ成長率（速報）は実質で前期比０．４％増だった。

伸び率は前期の０．７％増から減速し、３四半期ぶりに０％台前半にとどまった。

サムスンや鉄鋼大手のポスコなど、韓国の３０大企業は昨年、投資を１８％増やす一方で、人員削減によってグループ従業員が金融危機以降、７年ぶりに減少に転じたと朝鮮日報は指摘している。

その設備投資も１～３月ＧＤＰ速報では５．９％減と落ち込む始末。

韓国の３月の青年失業率（１５～２９歳）は１１．８％と１９９９年の統計開始以来、最悪だ。

　そもそも、サムスンが主力とする半導体やスマホの事業は、多くの労働力に頼らない装置産業。

鉄鋼や造船、建設などに比べて雇用創出力は大きくない。

生産拠点のグローバル化・現地化が進む中で、日本では電機産業の輸出・国内雇用の牽引力がかつてに比べて弱まっていることを考えれば、サムスンの世界で稼ぐ力が、いつまでも韓国経済全体を潤すわけではないことに気付くはずだ。

　さらに、サムスン電子や現代自動車などの存在感が強く光る影で、韓国には中国同様の“ゾンビ企業”も累々と放置されいる。

造船や鉄鋼、海運など中国の競争にさらされている業種が中心とされる。

韓国銀行などによると、営業利益から銀行融資の利益も返せないゾンビ企業（限界企業）は１４年末時点ですでに外部監査対象企業２万７９９５社の１４．４％に上る。

企業経営情報サイトの「ＣＥＯスコア」は韓国の大企業１０社のうち１社はゾンビ企業と分析しており、世界経済の減速でその割合はさらに増えている可能性もある。

こうした状況について、中央日報など韓国大手紙は、財閥や雇用などへの配慮、

「大きすぎて潰せない」といった及び腰から政府が問題を先送りし、

構造調整の機会を逃してきた結果だと批判。

総選挙の結果を党が協力して改革に当たるべきだと主張している。

財閥の牽引に頼った経済運営は限界だということなのだろう。

　ところで、経済界で有名な「ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）にとって良いことは、

米国にとって良いこと」という言葉を聞いたことがあるだろうか。

　ＧＭ会長のチャールズ・ウィルソンが、アイゼンハワー政権の国防長官に任命された際に上院軍事委員会で述べたとされる言葉だ。

多くのＧＭ株を所有していたウィルソンに対し、

ＧＭの利益に反することを国防長官として行わなければならない場合に実行できるかを問われ、実行できるとしたうえで、「そうした事態が起こるとは考えられない。

なぜなら米国にとって望ましいことはＧＭにとっても望ましく、またその逆も真だからだ」と発言したものだ。

　米自動車産業が隆盛だった時代、ＧＭと米経済の利害関係が一致したように、政府の経済政策が時代に応じて特定産業との結びつきを強めることが全体の利益となることはある。

　だが、その後のＧＭがたどった道はご存じの通り。

政府に守られながら、低燃費競争や生産性向上、労務コストの削減で後手に回り、結局は破綻に追い込まれた。

ウィルソンの時代にはＧＭの破綻など夢にも思わなかっただろうが、現実には起こった。

　つまるところ、「サムソンも崩壊してしまうかも」とのソウル大学工学部の李建雨部長の発言は、もはや「財閥にとって良いこと、サムスンにとって良いことは韓国にとって良いこと」と言えた“幸せな”時代が終焉し、韓国経済が新たな展望が開けるか否かの瀬戸際に立っているとの認識なのだろう。

　“身内”からのモノマネ批判は、韓国政府の今後の政策運営によっては、サムスンが栄えても韓国経済は沈み続け、やがてサムスンもＧＭと同じ道をたどりかねないとの危機感の裏返しだ。（池田昇）